株式会社キャンバス 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社キャンバス(E23487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社キャンバス
【英訳名】 CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河邊 拓己
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 兼 管理部長 加登住 眞
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 兼 管理部長 加登住 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2017年7月 1日 自2018年7月 1日 自2017年7月 1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年6月30日
（千円） 82,575 88,125 110,000
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 406,790 △ 424,438 △ 547,091
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 391,473 △ 345,376 △ 532,087
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,171,807 4,326,517 4,171,807
資本金
（千株） 5,505 6,084 5,505
発行済株式総数
（千円） 554,734 390,774 421,936
純資産額
（千円） 673,188 565,108 578,289
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 71.16 △ 61.16 △ 96.70
金額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
1株当たり配当額
（％） 72.4 54.9 59.9
自己資本比率
第19期 第20期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年1月 1日 自2019年1月 1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日
1株当たり四半期純損失金額
（円） △ 24.80 △ 32.70
（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
（当期）純損失金額であるため記載していません。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の
行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
の重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、 本書提出日現在 において判断したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い
時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、ま
た、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了の後に新たな知見を踏まえて
実施している臨床第1b相試験、CBS9106については臨床第1相試験の段階にあります。これらの候補化合物の開発が
今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多
額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、
当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パー
トナーを有しているものの、これによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するべく、当社は、CBP501臨床試験の成果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の
獲得に努めます。CBS9106に関しては、全世界を対象とするライセンス先である米国 Stemline Therapeutics,
Inc.（以下「Stemline社」）の臨床試験推進への協力によって所定のマイルストーン収入等の早期実現を図ってい
きます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保
する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受
け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として、会社法に基づく転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行し
ています。
当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は 6,084,040 株ですが、これに対して、当第3四半期
会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株
数の合計は1,062,500株と、発行済株式総数の 17.5 ％です。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付
与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株あたりの株式価値は希薄化する可能性がありま
す。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていません。
(1) 経営成績および財政状態
当社の属する抗癌剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世
界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の
開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。
この中で当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目している独
特の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、上記の創薬アプローチに基づいて構築した当社
独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、多様な細胞機能に関わる蛋白質カルモジュリンの制御機能を
調整し複数の作用により抗癌活性を示す、独特の抗癌剤（カルモジュリンモジュレーター）です。米国FDAの規制
下において、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする2つの臨床第2相試験を終了した後、新たに得られた
知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を実施しています。第
2四半期会計期間にフェーズ1b試験の前半部分である用量漸増相を終了し、この内容を精査した上で、後半部分で
ある拡大相（対象：膵臓癌・直腸大腸癌）を開始しました。なお、当該用量漸増相のデータはCBP501の有望性を示
唆するものであり、2019年3月末から米国アトランタで開催された米国癌学会（AACR）で発表されました。
また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は、臨
床試験開始に必要な前臨床試験を終え、2014年12月26日、Stemline社と、CBS9106の開発・製造・商業化にかかる
全世界（日本・中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利を供与するライセンス契約を締結いたしました。さ
らに同ライセンス契約は2018年8月14日付で修正契約が締結され、除外地域の削除と技術アドバイザリーフィー期
間の延長が合意されました。これに伴い当社は、当第3四半期累計期間において、技術アドバイザリーフィー
82,575千円および契約修正一時金5,550千円を事業収益として計上しています。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、CBP-A08をはじめとする新規候補化合物の創
出・開発パイプラインの拡充に向けて、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索研究を実施しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比 44,064千円増加の356,494千円となりまし
た。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比18,752千円減少の154,470千円となりました。研究開発費と合わせ
た事業費用は、前年同四半期比25,312千円増加の510,964千円となりました。 また、特別利益として受取補償金
80,000千円を計上しました。
この結果、事業収益は前年同四半期比 5,550千円増加 の 88,125 千円、 営業損失は前年同四半期比19,761千円損失
増の422,838千円、経常損失は前年同四半期比17,647千円損失増の424,438千円、四半期純損失は、前年同四半期比
46,097千円損失減の345,376千円となりました。
当社の財政状態は次のとおりです。当第3四半期会計期間末の総資産は 565,108 千円となり、前事業年度末比
13,180千円の減少 となりました。資産の部においては、主として財務活動によるキャッシュ増加が営業活動による
キャッシュ減少を上回ったことにより流動資産の現金及び預金が 14,536千円増加 し、Stemline社に対する売掛金が
21,874千円減少 しました。負債の部においては、臨床試験の進行に伴い、流動負債の未払金が 24,763千円増加 しま
した。純資産の部においては、転換社債型新株予約権付社債の転換および新株予約権の権利行使により資本金およ
び資本準備金がそれぞれ 154,710千円増加 する一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が 345,376千円減少 しま
した。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、CBP501に関する次の臨床試験をフェーズ2b試験と想定してきた過去の臨床開発計画を見直し、新たに得
られた知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を開始いたしま
した。第2四半期会計期間にフェーズ1b試験の前半部分である用量漸増相を終了し、後半部分である拡大相（対
象：膵臓癌・直腸大腸癌）を開始しています。
同フェーズ1b試験の開始に関する費用は手元資金でカバーできるものの、臨床試験終了までの期間に対応する開
発費ならびに通常の研究費・販売費及び一般管理費の総額の確保については流動的であり、早期の提携獲得等によ
るキャッシュ・フローが獲得できなかった場合には、新たな資金調達を検討する必要が生じます。
(3) 研究開発活動
当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目している当社の創薬
アプローチは正常細胞に影響の少ない抗癌剤を創出し得る有力な方法であると考えており、この創薬アプローチに
基づいた抗癌剤の研究開発活動を行っています。
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このアプローチに基づき構築した当社独自のスクリーニング（薬剤探索）においては、一般的な分子標的スク
リーニング（薬剤の標的となるべき分子をあらかじめ決め、これに対する活性に基づいてスクリーニングする）と
は異なり、未知のものも含むさまざまな作用メカニズムの結果として正常細胞に影響が少なく癌細胞を殺す薬剤候
補 化合物がまず見出され、非臨床試験や臨床試験から得られたデータをもとに作用メカニズムの詳細解析や臨床開
発計画策定へのフィードバックが行われます。
CBP501は、臨床第2相試験データの解析の結果、カルモジュリン機能調節を通じて癌免疫や癌微小環境などさま
ざまな領域に働きかけて抗癌活性を示していることを示唆する知見が得られており、さらに、CBP501・プラチナ系
抗癌剤・免疫系抗癌剤の併用にかかる動物実験データ等の獲得にも努めました。これら新たに得られた知見を踏ま
え、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を実施しています。
さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く次世代化合物パイプラインから獲得した
新規候補化合物CBP-A08についても、財務上の制約等を勘案しつつ、近い将来の前臨床試験に備えていきます。
この結果 、当第3四半期累計期間における研究開発費は、356,494千円で、前年同四半期比44,064千円の増加とな
りました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益
を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定で
す。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
CBP501については、現在アライアンス活動を積極的に進めています。その結果として新規提携パートナーが確保
された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進
捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約を
Stemline社と締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の損益に大きな影響を
与えます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、CBP501およびCBS9106等の医薬品候補化合物の開発を進めて承認を取得し、当社が開発した抗癌剤の製
品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けて開発資金の確保や開発体制の強化のために製薬
企業との戦略提携の実現を目指しています。
CBP501の開発に関しては現在、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床試験が第2相終了・新たな
併用によるフェーズ1b試験の段階にあります。当社は引き続き、これら試験の結果をもとに、新規提携パートナー
の確保を目指したアライアンス活動を積極的に展開しています。
また、前臨床試験以前の段階にあるCBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプラインについて
も、早期アライアンス活動を行っています。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画
ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナ
スを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス
活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動による
キャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッ
シュ・フローのプラスにより補填する方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判
断を行っています。医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において
医療費抑制策が強化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが
予想されています。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きい癌領域は、新薬開発のターゲットと
して有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組ん
でいます。
この癌領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の上市実現に伴い、パラダイムシフトとも言うべき
市場ニーズの変化が起きています。免疫系抗癌剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化
合物CBP501や、これに関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会である
と当社の経営陣は判断しています。
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当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発する
ことを目指します。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
当社は、「1 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象等の存在する当該状況を解消すべ
く、CBP501臨床試験の結果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。
また、「(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施
することも検討していきます。
これらの対応策の実施に加え、財務面では、現在の事業見通しにおいて当面の支出予定を充たす現預金を有して
いるほか、単独で黒字の計上には至らないもののCBS9106提携にかかるStemline社からの概ね安定的な収益も見込
まれているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記
には記載していません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （2019年5月14日） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月31日） （注）3 取引業協会名
東京証券取引所
6,084,040 6,834,040
普通株式 （注）1,2
マザーズ市場
6,084,040 6,834,040
計 － －
（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3.「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間に行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されて
います。
①第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
第3四半期会計期間
（自 2019年 1月 1日
至 2019年 3月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
18
株予約権付社債券等の数（個）
228,240
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株）
500
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円）
－
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
33
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
378,240
予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
553
予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－
予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
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②第14回新株予約権
第3四半期会計期間
（自 2019年 1月 1日
至 2019年 3月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
20
新株予約権付社債券等の数（個）
200,000
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株）
500
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） 100
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
20
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
200,000
株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
500
株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
100
株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年1月1日～
428,240 6,084,040 107,160 107,160
2019年3月31日 4,326,517 4,313,367
（注）1
（注）1. 新株予約権の行使による増加です。
2. 2019年4月1日から2019年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が750,000株増加する
とともに、新株予約権の振替額750千円を含め、資本金が187, 8 75千円、資本準備金が187, 8 75千円増加しまし
た。
3. 第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価格および第14回新株予約権の行使価額を
2019年1月22日付けで1株634円から1株500円に変更したことにより、2018年7月2日提出の有価証券届出書に記載
した調達見込額が約127百万円減少しました。これに伴い、本調達見込額は当初予定していた「手取金の使途」
の内、①抗癌剤候補化合物CBP501臨床第1b相拡大相試験費用、②基礎研究費用に充当し、③CBP-A08前臨床試験
準備費用への充当は見送ります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（ 201 8 年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2018 年 12 月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら制限のな
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,654,000 56,540 い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 5,655,800 － －
総株主の議決権 － 56,540 －
②【自己株式等】
2018 年 12 月 31 日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名ま
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
たは名称
の割合（％）
静岡県沼津市大手町
300 － 300 0.00
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2丁目2番1号
－ 300 － 300 0.00
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2019年１月1日から2019年３月31
日まで）および第3四半期累計期間（2018年7月1日から2019年３月31日まで）にかかる四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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1【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
466,277 480,814
現金及び預金
56,054 34,180
売掛金
24,137 18,360
その他
546,469 533,355
流動資産合計
固定資産
31,819 31,752
投資その他の資産
31,819 31,752
固定資産合計
578,289 565,108
資産合計
負債の部
流動負債
134,088 158,852
未払金
20,431 13,667
未払法人税等
1,832 1,814
その他
156,352 174,334
流動負債合計
156,352 174,334
負債合計
純資産の部
株主資本
4,171,807 4,326,517
資本金
4,158,657 4,313,367
資本剰余金
△ 7,983,780 △ 8,329,157
利益剰余金
△ 215 △ 215
自己株式
346,468 310,512
株主資本合計
75,468 80,262
新株予約権
421,936 390,774
純資産合計
578,289 565,108
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年7月 1日 (自 2018年7月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
82,575 88,125
事業収益
事業費用
312,429 356,494
研究開発費
173,223 154,470
販売費及び一般管理費
485,652 510,964
事業費用合計
営業損失（△） △ 403,076 △ 422,838
営業外収益
288 295
受取利息
113 5
その他
401 301
営業外収益合計
営業外費用
－ 850
支払利息
1,385 90
株式交付費
2,509 960
為替差損
220 －
その他
4,115 1,901
営業外費用合計
経常損失（△） △ 406,790 △ 424,438
特別利益
16,254 －
新株予約権戻入益
－ 80,000
受取補償金
16,254 80,000
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 390,536 △ 344,438
937 937
法人税、住民税及び事業税
937 937
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 391,473 △ 345,376
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【注記事項】
（追加情報）
当事業年度第1四半期会計期間において、当社と株式会社ヤクルト本社（東京都港区）はCBS9106日中台韓地域ラ
イセンスの協議に関する解決金として、当社が金80,000千円を受領する旨の合意に達しました。これに伴い、当第
3四半期累計期間において受取補償金80,000千円を特別利益に計上しています。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期累計期間
にかかる減価償却費は、次のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
減価償却費 357千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間（自 2017年7月1日 至 2018年3月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間（自 2018年7月1日 至 2019年3月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
転換社債型新株予約権付社債の転換および新株予約権の権利行使に伴い、当第3四半期累計期間において資
本金が154,710千円、資本準備金が154,710千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が4,326,517
千円、資本準備金が4,313,367千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2017年7月 1日 （自 2018年7月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△） △71.16円 △61.16円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △391,473 △345,376
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △391,473 △345,376
普通株式の期中平均株式数（株） 5,501,269 5,646,714
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額
であるため記載していません。
（重要な後発事象）
新株予約権の権利行使
2019年4月1日から2019年5月10日までの間にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社が保有する第14
回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりです。
① 発行した株式の種類および数 普通株式 750,000株
② 発行価額の総額 375,000千円
※この結果、新株予約権の振替額750千円を含め、資本金が187, 8 75千円、資本準備金が187, 8 75千円増加しまし
た。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年 5 月 10 日
株 式 会 社 キ ャ ン バ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 雅 史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 努 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンバ
スの 2018 年7月1日から 2019 年6月30日までの第 20 期事業年度の第 3 四半期会計期間（ 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日ま
で）及び第 3 四半期累計期間（ 2018 年7月1日から 201 9 年 3 月 31 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンバスの 2019 年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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