フロンティア・マネジメント株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フロンティア・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】 Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大西 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番11号
【電話番号】 03-3514-1313
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高橋 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番11号
【電話番号】 03-3514-1313
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高橋 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期 第12期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 1,174,046 4,690,065
売上高
（千円） 113,663 676,615
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 75,671 472,434
期）純利益
（千円） 74,854 475,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,829,754 1,897,531
純資産額
（千円） 2,600,192 3,623,692
総資産額
（円） 26.54 182.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.84 181.22
（当期）純利益
（％） 70.4 52.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第
１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第12期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投
資が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあるものの改善には足踏みが見られております。また、米中間の通商問
題や中国経済の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生
支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注
力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業やファイナンシャ
ル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高1,174,046千円となりましたが、外注費の増大や、採用が好調に
推移したことによる採用費の増大などにより営業費用が増大したため、営業利益101,567千円、経常利益113,663千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,671千円となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高543,172千円となりました。当第１四
半期連結累計期間においては、全般的に堅調であり、その中で流通業において好調でした。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高512,878千円となりまし
た。当第１四半期連結累計期間においては、産業財製造業や消費財製造業において成立したM&A案件があり、好調
でした。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高99,271千円となりました。当第１四半期連結累計期
間においては、業種を問わず案件規模が拡大するなどした結果、全体としては好調に推移しました。
＜その他事業＞
その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18,724千円となりました。
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② 財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2,600,192千円（前連結会計年度末は3,623,692千円）
となり、前連結会計年度末と比して1,023,499千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が801,624千円、受取手形及び売掛金が195,300千円減少したことによるものでありま
す。
＜負債の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は770,437千円（前連結会計年度末は1,726,161千円）と
なり、前連結会計年度末と比して955,723千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が124,997千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が643,648千円、未払法人税等が
273,583千円、買掛金が163,211千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は1,829,754千円（前連結会計年度末は1,897,531千
円）となり、前連結会計年度末と比して67,776千円減少いたしました。
これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益75,671千円の計上と、利益
剰余金の配当142,550千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,412,000
普通株式
11,412,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,853,000 2,853,000
普通株式
（マザーズ）
100株
2,853,000 2,853,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
－ 2,853,000 － 158,137 － 158,137
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,850,600 28,506 －
普通株式 400 － －
単元未満株式
2,853,000 － －
発行済株式総数
－ 28,506 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
フロンティア・マネジメント 東京都千代田区九段北
2,000 － 2,000 0.07
株式会社 三丁目２番11号
－ 2,000 － 2,000 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,116,453 1,314,829
現金及び預金
876,103 680,802
受取手形及び売掛金
56,144 55,378
営業投資有価証券
88,224 73,389
その他
△ 14,697 △ 8,073
貸倒引当金
3,122,228 2,116,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,140 6,904
11,512 9,049
工具、器具及び備品（純額）
19,653 15,953
有形固定資産合計
無形固定資産
8,578 16,825
ソフトウエア
102 102
その他
8,680 16,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,491 19,830
関係会社株式
198,580 211,879
敷金及び保証金
247,279 209,611
繰延税金資産
10,778 9,663
その他
473,129 450,985
投資その他の資産合計
501,463 483,866
固定資産合計
3,623,692 2,600,192
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
166,626 3,415
買掛金
175,003 300,000
短期借入金
119,350 73,729
未払金
278,657 5,074
未払法人税等
641,886 113,771
賞与引当金
121,506 5,972
役員賞与引当金
219,642 264,984
その他
1,722,672 766,948
流動負債合計
固定負債
3,488 3,489
資産除去債務
3,488 3,489
固定負債合計
1,726,161 770,437
負債合計
純資産の部
株主資本
158,137 158,137
資本金
808,967 808,967
資本剰余金
919,822 852,944
利益剰余金
△ 418 △ 498
自己株式
1,886,509 1,819,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,021 10,204
為替換算調整勘定
11,021 10,204
その他の包括利益累計額合計
1,897,531 1,829,754
純資産合計
3,623,692 2,600,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
1,174,046
売上高
499,893
売上原価
674,153
売上総利益
572,585
販売費及び一般管理費
101,567
営業利益
営業外収益
17
受取利息
3,338
持分法による投資利益
1,158
受取保険配当金
6,623
貸倒引当金戻入額
387
為替差益
700
その他
12,226
営業外収益合計
営業外費用
130
支払利息
130
営業外費用合計
113,663
経常利益
113,663
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 324
37,667
法人税等調整額
37,992
法人税等合計
75,671
四半期純利益
75,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
75,671
四半期純利益
その他の包括利益
△ 816
為替換算調整勘定
△ 816
その他の包括利益合計
74,854
四半期包括利益
（内訳）
74,854
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費 4,864千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年３月28日
普通株式 142,550 50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 26.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 75,671
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
75,671
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,850,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 76,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動のあった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・
マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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