株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第11期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
第11期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 4,432,827 4,925,091 21,285,103
売上収益
（千円） 266,602 423,391 4,105,244
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 141,951 273,682 2,655,622
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 101,360 228,330 2,712,759
（当期）包括利益
（千円） 18,736,478 20,793,000 21,033,424
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 26,062,890 28,018,648 29,412,881
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 1.61 3.13 30.36
利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 1.60 3.09 30.15
期）利益
（％） 71.9 74.2 71.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 246,517 △ 537,895 4,566,291
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 403,741 △ 1,887,922 △ 2,496,013
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,396,375 △ 941,935 △ 2,408,710
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,410,682 2,258,460 5,626,723
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定
しております。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「 IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見
られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復となりまし
た。
当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルマーケティングやビッグデータ分析など戦略分野
のほか、働き方改革の普及促進により生産性改善を目的としたITシステム対応など、投資対象の多様化が進んでい
ることを背景に、企業の投資動向は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な経営方針として「パッケージベンダーからプラット
フォーマーへの進化を加速」を掲げており、当第１四半期連結累計期間においては、デジタルビジネスプラット
フォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスを拡充するため、業種特化型アプリケーション
「.NS（ドット エヌ エス）シリーズ」の後継バージョンである「.c（ドット シー）シリーズ」の開発を推し進め
るとともに、2019年１月には、福利厚生代行サービス「BroadLeaf倶楽部VIP Service」のサービス提供を開始して
おります。
また、作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」の拡販を加速するため、製造業のみならず、物流・医療・介護・
農業・教育等の幅広い業種に向けた国内営業を強化いたしております。加えて、海外の販売チャネルを強化するた
め、2019年２月に世界60か国以上において、コンサルティングサービスを提供するKaizen Global Enterprises社
（本社：アラブ首長国連邦）との戦略的パートナーシップを締結するなど、中長期的な戦略にたった取り組みを強
化しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）においては、売上収益は 49億25百万円
（前年同期比 11.1％増 ） となりました。 営業 利益は４億20百万円 （前年同期比 63.1％増 ）、税引前四半期 利益は４
億23百万円 （前年同期比 58.8％増 ） となり 、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は２億74百万円 （前年同期比
92.8％増 ）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
区 分 前年同期比（増減率)
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,168 2,303 6.2 ％
プラットフォーム
2,265 2,622 15.8 ％
アプリケーション
4,433 4,925 11.1 ％
合 計
（注） 当第１四半期連結累計期間より、2019年２月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計
画<2019-2021>に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更し
ております。なお、前第１四半期累計期間の数値も組み替えて表示しております。
(2） 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 13億94百万円減少 し、 280億19百万円
となりました。流動資産は 38億54百万円減少 の 67億65百万円 、非流動資産は 24億60百万円増加 の 212億54百万円 と
なりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び現金同等物 33億68百万円 の減少によるものです。非流動資産の
増加の主な要因は有形固定資産 ８億56百万円 、無形資産 ５億91百万円 及びその他の金融資産 10億20百万円 の増加に
よるものです。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 11億54百万円減少 し、 72億26百万円 と
なりました。流動負債は 13億40百万円減少 の 65億73百万円 、非流動負債は １億86百万円増加 の ６億53百万円 となり
ました。流動負債の減少の主な要因は未払法人所得税 ８億52百万円 、その他の流動負債 ４億99百万円 の減少による
ものです。非流動負債の増加の主な要因は長期有利子負債 １億61百万円 の増加によるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて ２億40百万円減少 し、 207億93百万円
となりました。資本の減少の主な要因は利益剰余金 ２億55百万円 の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて 33億
68百万円減少 し、 22億58百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、 ５億38百万円 （前年同期は ２億47百万円 の収入）となりました。この主な要因
は、 税引前四半期利益 ４億23百万円 、減価償却費及び償却費 ４億40百万円 、営業債権及びその他の債権の減少額 ４
億36百万円 があったものの、営業債務及びその他の債務の減少額 ４億36百万円 、未払従業員賞与の減少額 ４億10百
万円 、法人所得税等の支払額 ９億92百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 18億88百万円 （前年同期比 367.6％増 ）となりました。この主な要因は、無形
資産の取得による支出 ８億30百万円 、投資の取得による支出 10億48百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 ９億42百万円 （前年同期比 32.5％減 ）となりました。この主な要因は、長期借
入金の返済による支出 １億56百万円 、リース負債の返済による支出 ２億18百万円 、配当金の支払額 ５億68百万円 に
よるものであります。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
普通株式 97,896,800 97,896,800
（市場第一部） ける標準となる株式
で、単元株式数は
100株であります。
97,896,800 97,896,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 6,863,100
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 91,027,900
完全議決権株式（その他） 910,279 同上
普通株式 5,800
単元未満株式 － －
97,896,800
発行済株式総数 － －
－
総株主の議決権 － 910,279
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有株式数の
自己名義 他人名義
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式の割合
所有株式数(株) 所有株式数(株)
合計(株)
(％)
東京都品川区東品川
株式会社ブロードリーフ 6,863,100 － 6,863,100 7.01
四丁目13番14号
計 － 6,863,100 － 6,863,100 7.01
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,414,400株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式2,310,800株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
5,626,723
現金及び現金同等物 2,258,460
4,447,390
営業債権及びその他の債権 4,009,651
238,461
棚卸資産 140,880
30
その他の金融資産 10 －
306,121
355,964
その他の流動資産
10,618,726
流動資産合計 6,764,955
非流動資産
442,641
有形固定資産 3 1,298,967
11,739,040
のれん 11,739,040
4,633,235
無形資産 5,224,649
37,152
持分法で会計処理されている投資 33,325
1,405,853
その他の金融資産 10 2,425,383
115,372
その他の非流動資産 112,578
420,864
419,751
繰延税金資産
18,794,156
非流動資産合計 21,253,693
29,412,881
28,018,648
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,623,665
営業債務及びその他の債務 3,176,144
1,616,791
契約負債 1,470,294
378,551
短期有利子負債 3,10 870,943
1,004,527
未払法人所得税 152,735
72,820
その他の金融負債 185,108
1,216,718
717,616
その他の流動負債
7,913,072
流動負債合計 6,572,839
非流動負債
84,738
長期有利子負債 3,10 246,224
196,345
退職給付に係る負債 191,405
133,207
引当金 133,296
52,097
81,883
繰延税金負債
466,386
非流動負債合計 652,809
8,379,457
負債合計 7,225,648
資本
7,147,905
資本金 7,147,905
7,180,289
資本剰余金 7,180,289
△3,500,454
自己株式 7 △3,500,454
9,759,561
利益剰余金 9,504,707
446,124
460,553
その他の資本の構成要素
21,033,424
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,793,000
21,033,424
資本合計 20,793,000
29,412,881
28,018,648
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 9 4,432,827 4,925,091
△1,140,085 △1,363,706
売上原価
売上総利益
3,292,742 3,561,385
販売費及び一般管理費 △3,032,114 △3,163,982
その他の営業収益 4,622 24,704
△7,724 △2,042
その他の営業費用
営業利益
257,526 420,065
金融収益 13,500 10,083
金融費用 △2,836 △3,524
△1,589 △3,234
持分法による投資損失
税引前四半期利益
266,602 423,391
△124,650 △149,709
法人所得税
141,951 273,682
四半期利益
四半期利益の帰属
141,951 273,682
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 1.61 3.13
6
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
6 1.60 3.09
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 141,951 273,682
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△19,040 △43,830
る資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
△19,040 △43,830
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14,747 △1,304
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△6,803 △218
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合
△21,551 △1,522
計
税引後その他の包括利益合計 △40,591 △45,352
101,360 228,330
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 101,360 228,330
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
2018年１月１日残高 7,147,905 7,116,269 △2,736,155 8,009,349 165,866 △36,065
－
会計方針の変更 － － 52,729 － －
修正再表示後の残高 7,147,905 7,116,269 △2,736,155 8,062,078 165,866 △36,065
四半期利益 － － － 141,951 － －
その他の包括利益 － － － － － △21,551
四半期包括利益合計 － － － 141,951 － △21,551
自己株式の取得 7 － － △1,005,603 － － －
自己株式の処分 － 64,396 239,110 － △7,069 －
配当 8 － － － △487,018 － －
株式報酬取引 － － － － 41,148 －
所有者との取引額合計 － 64,396 △766,493 △487,018 34,079 －
2018年３月31日残高 7,147,905 7,180,665 △3,502,648 7,717,011 199,945 △57,616
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 資本合計
じて公正価
合計
値で測定す
合計
る資本性金
融資産の公
正価値の純
変動
2018年１月１日残高 70,255 200,056 19,737,424 19,737,424
会計方針の変更 － － 52,729 52,729
修正再表示後の残高 70,255 200,056 19,790,153 19,790,153
四半期利益 － － 141,951 141,951
その他の包括利益 △19,040 △40,591 △40,591 △40,591
四半期包括利益合計 △19,040 △40,591 101,360 101,360
自己株式の取得 7 － － △1,005,603 △1,005,603
自己株式の処分 － △7,069 296,437 296,437
配当 8 － － △487,018 △487,018
株式報酬取引 － 41,148 41,148 41,148
所有者との取引額合計 － 34,079 △1,155,036 △1,155,036
2018年３月31日残高 51,215 193,545 18,736,478 18,736,478
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
2019年１月１日残高 7,147,905 7,180,289 △3,500,454 9,759,561 363,850 △49,109
－
会計方針の変更 3 － － 38,969 － －
修正再表示後の残高 7,147,905 7,180,289 △3,500,454 9,798,530 363,850 △49,109
四半期利益 － － － 273,682 － －
その他の包括利益 － － － － － △1,522
四半期包括利益合計 － － － 273,682 － △1,522
配当 8 － － － △567,505 － －
株式報酬取引 － － － － 59,782 －
所有者との取引額合計 － － － △567,505 59,782 －
2019年３月31日残高 7,147,905 7,180,289 △3,500,454 9,504,707 423,632 △50,631
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 資本合計
じて公正価
合計
値で測定す
合計
る資本性金
融資産の公
正価値の純
変動
2019年１月１日残高 131,383 446,124 21,033,424 21,033,424
会計方針の変更 3 － － 38,969 38,969
修正再表示後の残高 131,383 446,124 21,072,393 21,072,393
四半期利益 － － 273,682 273,682
その他の包括利益 △43,830 △45,352 △45,352 △45,352
四半期包括利益合計 △43,830 △45,352 228,330 228,330
配当 8 － － △567,505 △567,505
株式報酬取引 － 59,782 59,782 59,782
所有者との取引額合計 － 59,782 △507,723 △507,723
2019年３月31日残高 87,553 460,553 20,793,000 20,793,000
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 266,602 423,391
減価償却費及び償却費 182,726 440,129
株式報酬費用 41,148 59,782
金融収益及び費用 △10,665 △6,559
持分法による投資損益（△は益）
1,589 3,234
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
693,320 435,661
加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,266 97,696
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△384,955 △435,605
少）
未払従業員賞与の増減額（△は減少）
△27,595 △409,771
契約負債の増減額（△は減少）
△87,063 △146,497
未払消費税の増減額（△は減少）
9,330 △17,093
113,629 10,975
その他
小計 787,801 455,341
利息の受取額 139 ▶
利息の支払額 △1,401 △1,666
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支
△540,022 △991,574
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
246,517 △537,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,929 △10,435
無形資産の取得による支出 △385,642 △829,926
投資の取得による支出 － △1,048,346
敷金及び保証金の差入による支出 △29,182 △8,358
敷金及び保証金の回収による収入 3,331 1,984
21,681 7,158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△403,741 △1,887,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △185,350 △156,000
リース負債（前第１四半期連結累計期間:
3 △14,841 △217,814
リース債務）の返済 による支出
配当金の支払額 8 △487,018 △567,505
自己株式の取得による支出 △1,005,603 －
自己株式の売却による収入 296,437 －
－ △616
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,396,375 △941,935
△6,036 △512
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,559,635 △3,368,264
5,970,318 5,626,723
現金及び現金同等物の期首残高
4,410,682 2,258,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」
を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化
型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラット
フォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された IFRS に準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
リース
当社グループでは、当第１四半期連結 会 計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第
16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開
始の累積的影響額を適用開始日（2019年１月１日）の利益剰余金に認識しております。
比較対象期間において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転する
リースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。他のリー
ス契約はオペレーティング・リースに分類され、オペレーティング・リースに基づく支払リース料はリース期間
にわたって定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用
いて割り引いた現在価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、
当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用して
います。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っておりま
す。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を
「有利子負債」に含めて表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
当社グループは過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態
計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.54％であります。
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使用権資産については、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した額で測定する方法を採
用しております。
また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、有形固定資産及び有
利子負債がそれぞれ942,455千円及び886,287千円増加しております。
要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当第１四半期連結累計期間の財務活動による
キャッシュ・フローが200,379千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と要約四半期連結
財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 452,272
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
429,418
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在）
147,288
解約可能オペレーティング・リース契約 418,276
その他 38,592
2019年１月１日現在のリース負債 1,033,574
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
141,951 273,682
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
141,951 273,682
期中平均普通株式数（株）
88,023,946 87,308,464
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）
140,482 21,909
株式給付信託（株）
536,112 1,100,275
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
88,700,540 88,430,648
基本的１株当たり四半期利益（円）
1.61 3.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
1.60 3.09
（注）当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
利益を算定しております。
７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、 当第１四半期連結累計期間において 自己株式を
1,000,000株取得しております。
なお、当社は2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。取
得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整前の株式数であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月27日
定時株主総会 507,584 11.0
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日
（注）１，２
（注）１．2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当
額は株式分割前の配当額であります。
２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月28日
定時株主総会 591,719 6.5
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
（注）
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,214千円が含まれております。
９． 売上収益
当第１四半期連結累計期間より、2019年２月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計
画<2019-2021>に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、プラットフォームとアプリ
ケーションの２分野に売上分野別の区分を変更しております。なお、前第１四半期累計期間の数値も組み替えて
表示しております。
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービ
スが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによ
る売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に
含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に
一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
分野別
プラットフォーム 2,168,000 2,302,807
アプリケーション 2,264,827 2,622,284
4,432,827 4,925,091
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス 2,949,188 3,378,698
1,483,639 1,546,393
一定の期間にわたり移転される財 又は サービス
4,432,827 4,925,091
合計
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10．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の
帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致す
ることから含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
有利子負債
長期借入金（注） 316,000 315,485 160,590
160,000
（注） １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿
価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
62,141 62,141
投資事業有限責任組合への出資 － －
その他の金融資産 － － 13,028 13,028
75,169 75,169
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
800,224 125,084 925,309
株式 －
800,224 125,084 925,309
小計 －
800,224 200,254 1,000,478
合計 －
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当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
615,671 615,671
投資事業有限責任組合への出資 － －
13,028 13,028
その他の金融資産 － －
628,698 628,698
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
1,262,725 122,524 1,385,250
株式 －
1,262,725 122,524 1,385,250
小計 －
1,262,725 751,223 2,013,948
合計 －
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品
であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産
価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー及び承認しております。
各連結会計年度のレベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 121,370 200,254
利得及び損失合計
純損益（注）１
13,362 10,079
その他の包括利益（注）２
－ △2,560
購入 － 548,350
その他 △30,740 △4,900
期末残高 103,992 751,223
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金
融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、 決算日 現在で保有している負債性金融資産に関連す
る純損益は全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
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四半期報告書
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資 － 554,950
合計 － 554,950
（注）５百万米ドルを期末日の為替レートで換算しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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