株式会社倉元製作所 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 関根 紀幸
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 関根 紀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第１四半期 第44期
累計期間
自平成31年 自平成30年
１月１日 １月１日
会計期間
至平成31年 至平成30年
３月31日 12月31日
（千円） 369,118 1,518,630
売上高
経常損失（△） （千円） △ 18,016 △ 290,881
四半期（当期）純損益（△は損
（千円） 30,823 △ 290,825
失）
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 80,000 80,000
資本金
（千株） 16,143 16,143
発行済株式総数
（千円） △ 25,110 △ 55,430
純資産額
（千円） 2,276,407 2,454,145
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） 1.91 △ 3.43
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） △ 1.1 △ 2.3
自己資本比率
（注）１． 当社は、平成31年３月28日付で、連結子会社でありました㈱倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより
連結子会社が存在しなくなったことに伴い、第45期第１四半期累計（会計）期間から四半期財務諸表を作成
しているため、第45期第１四半期累計（会計）期間及び第44期は提出会社個別の経営指標等を記載しており
ます。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３． 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のと
おりであります。
＜基板事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。なお、従来ガラス基板事業としておりましたが、事業領域
がガラス基板以外にも拡大しているため、基板事業に名称を変更しております。
＜産業用機械事業＞
産業用機械事業を営む株式会社倉元マシナリーの全株式を平成31年３月28日に譲渡したため、産業用機械事業から
撤退いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、
新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行い
たしました。また、平成31年３月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権
を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第１四半期累計期間においては、コスト削減
等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失０百万円、経常損失18百万円を計上するに
至っております。また、自己資本は25百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成31年３月末から令和元年６月末までの借入金の返済を猶予することについて
全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が
継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
① 既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作
開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開して
まいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに
挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③ 徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定
費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び
人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
ついては投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる
方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用
してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう
協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、 当面、一部に弱さが残る
ものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一
方 、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融
資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。
このような環境の中、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低
迷したことから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、369百万円に、営業損失は０百万円に、経常損失は18百万円
に、四半期純利益は30百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて177百万円減少し、2,276百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより169百万円増の752百万円に、固定資産は、投資その他の資産の減少な
どにより347百万円減の1,524百万円となりました。
負債は、借入金の返済などにより208百万円減少し、2,301百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、30百万円増加し、25百万円の債務超過と
なりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要事象等
１［事業等のリスク］に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,700,000
計 33,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成31年３月31日） （令和元年５月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,143,170 16,143,170 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 16,143,170 16,143,170 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 16,143,170 － 80,000 － －
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
完全議決権株式（その他） 161,366 －
16,136,600
普通株式
単元未満株式 － －
5,770
発行済株式総数 16,143,170 － －
総株主の議決権 － 161,366 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株
（議決権の数８個）含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県栗原市若柳
株式会社倉元製作所 800 － 800 0.01
武鎗字花水前1-1
計 ― 800 － 800 0.01
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権
の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
また、前第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）については四半期財務諸表を作成し
ていないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成31年３月28日付で連結子会社でありました㈱倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより連結子会
社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
52,194 208,021
現金及び預金
※２ 312,676 ※２ 327,413
受取手形及び売掛金
9,799 17,738
商品及び製品
18,235 15,001
仕掛品
112,384 120,507
原材料及び貯蔵品
14,852 13,000
前払費用
62,497 50,709
その他
582,641 752,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 463,466 452,369
構築物（純額） 13,670 12,826
機械及び装置（純額） 104,245 93,105
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 3,518 3,081
土地 858,375 858,375
9,247 9,247
建設仮勘定
600 396
その他（純額）
1,453,125 1,429,403
有形固定資産合計
無形固定資産 66,343 66,343
※３ 352,034 ※３ 28,267
投資その他の資産
1,871,503 1,524,014
固定資産合計
2,454,145 2,276,407
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 46,064 ※２ 32,352
支払手形及び買掛金
2,087,498 1,887,498
短期借入金
76,328 84,532
未払金
9,376 10,303
未払費用
4,569 1,409
未払法人税等
4,690 4,554
その他
2,228,527 2,020,650
流動負債合計
固定負債
267,341 267,341
長期借入金
13,707 13,525
退職給付引当金
281,048 280,867
固定負債合計
2,509,575 2,301,517
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
158,755 158,755
資本剰余金
△ 290,825 △ 260,001
利益剰余金
△ 411 △ 411
自己株式
△ 52,480 △ 21,656
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,949 △ 3,453
その他有価証券評価差額金
△ 2,949 △ 3,453
評価・換算差額等合計
△ 55,430 △ 25,110
純資産合計
2,454,145 2,276,407
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
369,118
売上高
304,557
売上原価
64,561
売上総利益
64,930
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 368
営業外収益
148
受取利息
5,235
不動産賃貸料
370
その他
5,755
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 16,387
6,250
支払手数料
764
その他
23,402
営業外費用合計
経常損失（△） △ 18,016
特別利益
0
関係会社株式売却益
50,249
貸倒引当金戻入額
50,249
特別利益合計
32,233
税引前四半期純利益
1,409
法人税、住民税及び事業税
1,409
法人税等合計
30,823
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、
新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行い
たしました。また、平成31年３月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権
を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第１四半期累計期間においては、コスト削減
等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失０百万円、経常損失18百万円を計上するに
至っております。また、自己資本は25百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成31年３月末から令和元年６月末までの借入金の返済を猶予することについて
全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が
継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
① 既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作
開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開して
まいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに
挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③ 徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定
費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び
人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
ついては投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる
方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用
してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう
協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
受取手形割引高 198,806 千円 －千円
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 6,540千円 7,940千円
支払手形 8,898 7,210
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
投資その他の資産 132,085 千円 21,833 千円
４．偶発債務
当社は、平成31年２月13日付で有限会社うしちゃんファームから、17,584千円及び平成31年３月４日の翌日から
支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟を提起されております。本件訴訟は、当社が平成29年11
月15日に当社旧桃生工場の不動産の売買契約を締結し、同月29日に有限会社うしちゃんファームに引渡しました
が、有限会社うしちゃんファームより売買目的物に瑕疵があったこと及び契約段階での当社の説明に義務違反が
あったことなどを理由に、登記手続費用、固定資産税、不動産取得税等の支払の要求を受けているものでありま
す。
当社は、有限会社うしちゃんファームの請求には理由がなく、当社に支払義務はないものと認識しており、かか
る主張の正当性を本件訴訟において主張してまいります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日）
減価償却費 23,722千円
（株主資本等関係）
当 第１四半期累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当 第１四半期累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年３月
28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことによ
り、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は当第１四半期累計期間よりセグメント情報の
記載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大し
ているため、「基板事業」に名称を変更しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 １円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
30,823
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 30,823
普通株式の期中平均株式数（株） 16,142,290
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、平成31年２月13日付で有限会社うしちゃんファームから、17,584千円及び平成31年３月４日の翌日から支
払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟を提起されております。本件訴訟は、当社が平成29年11月15
日に当社旧桃生工場の不動産の売買契約を締結し、同月29日に有限会社うしちゃんファームに引渡しましたが、有限
会社うしちゃんファームより売買目的物に瑕疵があったこと及び契約段階での当社の説明に義務違反があったことな
どを理由に、登記手続費用、固定資産税、不動産取得税等の支払の要求を受けているものであります。
当社は、有限会社うしちゃんファームの請求には理由がなく、当社に支払義務はないものと認識しており、かかる
主張の正当性を本件訴訟において主張してまいります。
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EDINET提出書類
株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月15日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
藤田 憲三 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製
作所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに５期連続で当期純損失を計上
し、当第１四半期累計期間においては四半期純利益30百万円を計上するに至っているものの、自己資本は25百万円の債務
超過になるとともに、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況にある。当該状況により、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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