日本乾溜工業株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本乾溜工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本乾溜工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 東 幸 夫
【本店の所在の場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 大 谷 友 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 大 谷 友 昭
【縦覧に供する場所】
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
（注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 8,333,324 8,461,441 12,759,887
経常利益 (千円) 846,607 818,264 705,616
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 584,208 563,332 484,303
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 619,247 446,428 527,717
純資産額 (千円) 5,960,986 6,264,603 5,869,456
総資産額 (千円) 11,438,898 11,950,750 9,173,855
１株当たり四半期(当期)
(円) 115.91 111.77 92.91
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.55 45.85 39.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.1 52.4 64.0
営業活動による
(千円) 226,923 60,449 948,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 77,084 △ 121,063 △ 134,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,863 △ 64,553 △ 66,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,582,961 3,109,567 3,234,735
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 85.57 85.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策
の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外
経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は弱含みとなっていることに加え、企業間競
争の激化や建設労働者不足などによる建設コストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、84億61百万円（前年同四半期比1.5％増、
１億28百万円増）、営業利益は７億97百万円（同3.9％減、32百万円減）、経常利益は８億18百万円（同3.3％減、
28百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億63百万円（同3.6％減、20百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四
半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、高速道路の標識や防護柵などの大型工事の進捗が順調に推移したこ
とから、前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、熊本地震からの復旧・復興関連の土木資材などが増加した
ことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は70億75百万円（前年同四半期比4.8％増、３億27百万円増）、セグメント利
益は８億18百万円（同1.9％増、15百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、前年同四半期に好調であった感染症対策の防護服や備蓄用の食糧品・
資機材等の販売が、官公庁からの発注量減少に加え、企業間競争激化の影響により、前年同四半期を下回りま
した。
以上の結果、防災安全事業の売上高は11億11百万円（前年同四半期比15.2％減、１億98百万円減）、セグメ
ント利益は１億３百万円（同26.8％減、37百万円減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、売上高は前年同四半期並の２億73百万円（前年同四半期比0.2％減、０百万円
減）となりましたが、セグメント利益は後継者育成、技術継承のための人材投資を行ったことに伴う人件費の
増加や設備の維持管理のための費用が増加した影響により59百万円（同27.3％減、22百万円減）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、119億50百万円（前連結会計年度末比30.3％増、27億76百万円増）とな
りました。
資産につきましては、流動資産が91億51百万円（同46.0％増、28億82百万円増）となりました。その主な要因
は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にある
ことから受取手形・完成工事未収入金等の残高が30億41百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億99百万円（同3.6％減、１億５百万円減）となりました。その主な要因は、当社が
保有している株式の価格が下落したこと等により投資有価証券が１億56百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、56億86百万円（同72.1％増、23億81百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半
期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払
手形・工事未払金等の残高が23億89百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、62億64百万円（同6.7％増、３億95百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益を５億63百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、31億９百万円（前年同
四半期比20.4％増、５億26百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比73.4％減、１億
66百万円減）。その主な要因は、売上高が３月に集中したことで売上債権が30億29百万円増加、仕入債務が23億
89百万円増加したために資金が６億39百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を８億18百万円計上し
たことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億21百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は77百万円の
減少）。その主な要因は、営業店の土地の購入などの設備投資の支払により資金が１億26百万円減少したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は53百万円の減
少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が51百万円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
優先株式 2,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 期間末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であ
り、議決権内容に何
普通株式 5,102,000 同左 福岡証券取引所
ら限定のない当社に
おける標準となる株
式
単元株式数 100株
第１回優先株式
2,000,000 同左 非上場
（注）１
(注)２、３、４、５
計 7,102,000 同左 ― ―
(注) １ 第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等であります。
２ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
① 第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）５に記載のとおりであります。
② 行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
③ 行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
限といたします。
④ 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
３ 第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。ま
た、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。
４ 第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。
５ 優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありませ
ん。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたも
のであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
① 優先期末配当金
(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先
株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質
権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先
期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に
定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(ロ)優先期末配当金の額
１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額と
する。初年度における優先期末配当金は、配当起算日から事業年度の最終日までの日数(初日および最
終日を含む。)で日割計算した額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小
数第１位を四捨五入する。
優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)
「日本円TIBOR」とは、2005年３月28日または2005年10月１日以降の毎年10月１日(以下「優先配当算出
基準日」という。)午前11時現在における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配
当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の
場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。
優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円
LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずると認
められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。
日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五
入する。
(ハ)優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する
額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を四捨五入する。
(ニ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配
当は行わない。
② 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。
③ 優先株式の取得請求と金銭の交付
(イ)優先株主は、2009年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」
という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当
する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金
銭の交付を請求をすることができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から
１ヶ月以内に、金銭を交付する。
(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取
得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 合意による取得・消却
(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限とし
て、優先株式を有償で取得することができる。
(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。
⑤ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑥ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による
有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項
に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まな
い。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸
借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
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⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株と引換えに、払込価額を
基準価額で除して得られる数の普通株式の交付を請求することができる。但し、前記普通株式の数の算出
にあたっては１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑧ 基準価額
定款に定める取得請求が2008年４月１日から2009年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当
初基準価額」という。」を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年４月１日以降に行われた場合
については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より
翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額
を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額
とする。
⑨ 基準価額の調整
(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次
に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。
新規発行 １株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
基準価額 基準価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処
分する場合を含む)
(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合
(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価
額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式
を発行する場合
(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整
を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断
する価額に変更する。
(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎
取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。)とする。
(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株
主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数と
する。
(ホ)取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式
⑩ 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主
に対しては、株式無償割当てを行わない。
(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける
権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円）
2019年１月１日～
― 7,102,000 ― 413,675 ─ 500,000
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 2,245 31.89
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１－６－１ 290 4.12
株式会社
日鐵住金建材株式会社 東京都江東区木場２－17－12 220 3.12
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 191 2.71
株式会社にしけい 福岡市博多区店屋町５－10 188 2.67
日本乾溜工業従業員持株会 福岡市東区馬出１－11－11 179 2.54
日本乾溜工業取引先持株会 福岡市東区馬出１－11－11 139 1.99
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３－３－23 134 1.90
ＪＦＥ建材株式会社 東京都港区港南１－２－70 120 1.70
神鋼建材工業株式会社 兵庫県尼崎市丸島町46 120 1.70
計 ― 3,827 54.36
（注）株式会社福岡銀行が所有する2,245千株のうち、2,000千株については、第１回優先株式につき、法令に別段の
定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。
所有議決権数別
2019年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１－６－１ 2,900 5.75
株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 2,450 4.86
日鐵住金建材株式会社 東京都江東区木場２－17－12 2,200 4.37
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 1,910 3.79
株式会社にしけい 福岡市博多区店屋町５－10 1,880 3.73
日本乾溜工業従業員持株会 福岡市東区馬出１－11－11 1,791 3.55
日本乾溜工業取引先持株会 福岡市東区馬出１－11－11 1,399 2.78
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３－３－23 1,340 2.66
ＪＦＥ建材株式会社 東京都港区港南１－２－70 1,200 2.38
神鋼建材工業株式会社 兵庫県尼崎市丸島町46 1,200 2.38
計 ― 18,270 36.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総
優先株式 2,000,000
無議決権株式 ― 数等」の「② 発行済株式」の注記参
照
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
議決権内容に何ら限度のない当社にお
―
普通株式 61,700 ける標準となる株式
(自己株式等)
普通株式 5,039,900
完全議決権株式(その他) 50,399 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,399 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市東区馬出一丁目11番11号 61,700 ─ 61,700 0.87
日本乾溜工業株式会社
計 ― 61,700 ─ 61,700 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
2004年10月 第二東京弁護士会にて弁護士登録
2005年12月 福岡県弁護士会に登録換え
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所
2011年４月 同法律事務所パートナー弁護士
公益財団法人九配記念育英会理事
2013年８月
（現任）
1980年 2019年
監査役 ― 熊谷 善昭 (注) ―
９月29日 ３月１日
2016年１月 徳永・松﨑・斉藤法律事務所マネー
ジングパートナー弁護士（現任）
2016年６月 公益財団法人福岡労働衛生研究所理
事（現任）
2018年12月 当社補欠監査役
2019年３月 当社監査役（現任）
(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年９月期にかかる定時株
主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 ― 蔵渕 仁司 2019年２月28日
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(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
大谷 友昭 2019年１月21日
(管理本部長 兼務 総務部長)
(管理本部長)
取締役
取締役
後藤 信博 2019年１月21日
(化学品事業部長 兼務 黒崎工場長)
(総務部長)
取締役
取締役
（建設事業部営業統括部長
荒木 強 2019年１月21日
（建設事業部営業統括部長）
兼務 福岡ブロック長）
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,234,735 3,109,567
※ 2,717,987 ※ 5,759,933
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 19,151 10,909
未成工事支出金 187,006 168,603
商品及び製品 79,095 74,229
仕掛品 9,527 14,246
原材料及び貯蔵品 9,572 8,647
その他 15,930 13,136
△ 3,725 △ 7,910
貸倒引当金
流動資産合計 6,269,280 9,151,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 664,445 647,019
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 118,662 108,172
土地 1,116,688 1,205,569
20,411 16,759
その他（純額）
有形固定資産合計 1,920,208 1,977,520
無形固定資産
52,218 42,024
その他
無形固定資産合計 52,218 42,024
投資その他の資産
投資有価証券 892,728 736,670
差入保証金 15,439 14,167
その他 55,776 55,686
△ 31,795 △ 26,684
貸倒引当金
投資その他の資産合計 932,148 779,840
固定資産合計 2,904,574 2,799,385
資産合計 9,173,855 11,950,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,473,693 4,863,635
未払法人税等 116,679 259,144
未成工事受入金 67,810 95,263
賞与引当金 157,970 105,822
役員賞与引当金 13,980 ―
株主優待引当金 4,430 ―
323,777 256,388
その他
流動負債合計 3,158,341 5,580,254
固定負債
退職給付に係る負債 72,077 72,721
73,980 33,171
その他
固定負債合計 146,057 105,892
負債合計 3,304,399 5,686,146
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金 698,570 698,570
利益剰余金 4,323,402 4,835,453
△ 10,009 △ 10,009
自己株式
株主資本合計 5,425,638 5,937,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 429,884 315,551
13,933 11,363
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 443,818 326,914
純資産合計 5,869,456 6,264,603
負債純資産合計 9,173,855 11,950,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 8,333,324 ※1 8,461,441
売上高
6,678,944 6,805,550
売上原価
売上総利益 1,654,379 1,655,890
※2 824,279 ※2 858,531
販売費及び一般管理費
営業利益 830,100 797,359
営業外収益
受取利息及び配当金 4,698 6,116
受取賃貸料 3,491 4,277
受取手数料 5,199 5,304
3,714 5,729
その他
営業外収益合計 17,103 21,429
営業外費用
支払手数料 27 157
リース解約損 495 292
73 73
その他
営業外費用合計 596 523
経常利益 846,607 818,264
特別利益
1,951 299
固定資産売却益
特別利益合計 1,951 299
特別損失
固定資産除却損 2,176 0
704 541
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,881 541
税金等調整前四半期純利益 845,677 818,023
法人税、住民税及び事業税
248,206 242,783
13,263 11,907
法人税等調整額
法人税等合計 261,469 254,691
四半期純利益 584,208 563,332
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 584,208 563,332
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 584,208 563,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,091 △ 114,332
△ 2,053 △ 2,570
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35,038 △ 116,903
四半期包括利益 619,247 446,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619,247 446,428
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 845,677 818,023
減価償却費 47,051 50,939
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,045 △ 925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,190 643
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,380 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,913 △ 52,148
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,820 △ 13,980
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4,300 △ 4,430
固定資産除却損 2,176 0
受取利息及び受取配当金 △ 4,698 △ 6,116
固定資産売却損益（△は益） △ 1,951 △ 299
投資有価証券売却損益（△は益） 704 541
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,484,671 △ 3,029,203
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 12,420 27,452
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,243 19,473
仕入債務の増減額（△は減少） 1,994,454 2,389,942
263 △ 40,730
その他
小計 376,652 159,183
利息及び配当金の受取額
4,698 6,117
△ 154,426 △ 104,850
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 226,923 60,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 83,371 △ 126,530
有形固定資産の売却による収入 4,260 3,295
無形固定資産の取得による支出 △ 2,200 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 3,245 △ 3,800
投資有価証券の売却による収入 6,500 5,000
971 971
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,084 △ 121,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12,814 △ 13,340
△ 41,049 △ 51,213
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,863 △ 64,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,975 △ 125,167
現金及び現金同等物の期首残高 2,486,986 3,234,735
※ 2,582,961 ※ 3,109,567
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形 82,551千円 126,553千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第２四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季
節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 311,874 千円 324,226 千円
貸倒引当金繰入額 3,045 3,142
退職給付費用 11,679 11,966
賞与引当金繰入額 68,055 81,072
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,582,961 千円 3,109,567 千円
現金及び現金同等物 2,582,961 3,109,567
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 25,201 5
2017年12月22日
2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
第１回
16,000 8
優先株式
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 35,281 7
2018年12月21日
2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
第１回
16,000 8
優先株式
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,748,773 1,310,057 274,492 8,333,324 ― 8,333,324
セグメント間の内部売上高
― 32 ― 32 △ 32 ―
又は振替高
計 6,748,773 1,310,089 274,492 8,333,356 △ 32 8,333,324
セグメント利益 803,828 141,303 81,269 1,026,401 △ 196,300 830,100
（注）１．セグメント利益の調整額△196,300千円は、報告セグメントに配分していない全社費用196,300千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,075,950 1,111,549 273,940 8,461,441 ― 8,461,441
セグメント間の内部売上高
― 241 ― 241 △ 241 ―
又は振替高
計 7,075,950 1,111,791 273,940 8,461,683 △ 241 8,461,441
セグメント利益 818,911 103,504 59,097 981,513 △ 184,153 797,359
（注）１．セグメント利益の調整額△184,153千円は、報告セグメントに配分していない全社費用184,153千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
115円91銭 111円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
584,208 563,332
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
584,208 563,332
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,040,238 5,040,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 47円55銭 45円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 7,246,376 7,246,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
日本乾溜工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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