香陵住販株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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香陵住販株式会社(E34256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 香陵住販株式会社
【英訳名】 Koryojyuhan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 薄井 宗明
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市南町二丁目４番33号
【電話番号】 029－221－2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市南町二丁目４番33号
【電話番号】 029－221－2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
回次 第２四半期 第37期
連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 3,374,413 5,328,500
経常利益 (千円) 348,633 504,869
親会社株主に帰属する
(千円) 231,083 327,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 213,229 345,801
純資産額 (千円) 2,817,871 2,648,954
総資産額 (千円) 10,063,954 8,069,582
１株当たり四半期(当期)
(円) 177.31 326.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 174.10 314.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.0 32.8
営業活動による
(千円) 325,935 △ 25,910
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 365,615 △ 320,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 783,475 793,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,617,607 873,811
四半期末(期末)残高
第38期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 78.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第37期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第
37期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式を取得したことにより、当第２四
半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2019年２月28日としており、当第
２四半期連結会計期間においては貸借対照表についてのみ連結しております。
なお、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの事業セグメントは当社と同様に不動産流通事業と不動産管理事業でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の
向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アメリカと中国との通商問
題の動向や英国のＥＵ離脱交渉の動向について、それらが世界経済や日本経済に与える影響を注視する必要がありま
す。
当社が属する不動産業界においては、2019年２月の住宅着工戸数が71,966戸で、前年同月比で4.2％増となり、住
宅着工の動向は増加となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増加、貸家は減少と
なっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は3,374,413千円 、 営業利益は357,430千円 、 経常利益は348,633
千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は231,083千円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、土地を中心に中型投資用物件、区分所有建物の販売が順調に推移しました。また仲介事業にお
いては、賃貸では、管理戸数の増加と繁忙期における顧客増加により順調に推移いたしました。売買では、自社
ホームページと不動産ポータルサイトを積極的に活用し、集客に注力いたしました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,452,214千円、セグメント利益は378,177千円となりました。
不動産管理事業
賃貸事業収益については、入居率の維持により全体的に順調に推移しております。管理事業収益においては、当
社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は14,710戸、駐車場台数は6,776台となり、管理料収入等が売上に寄与する
形となりました。また、コインパーキングについても運営台数が768台と順調に推移し、太陽光売電事業については
概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は922,198千円、セグメント利益は250,158千円となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 5,380,636千円 となり、前連結会計年度末と比較して
1,259,751千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が713,821千円、販売用不動産が605,654千円、売掛金
が91,759千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 4,683,318千円 となり、前連結会計年度末と比較して
734,620千円増加となりました。これは主に、土地が354,265千円、建物及び構築物が307,717千円、のれんが
146,430千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 2,947,325千円 となり、前連結会計年度末と比較して
793,235千円増加となりました。これは主に、短期借入金が280,600千円、買掛金が164,355千円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 4,298,757千円 となり、前連結会計年度末と比較して
1,032,219千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が995,346千円増加した
ことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 2,817,871千円 となり、前連結会計年度末と比較して
168,917千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益231,083千円を計上したことによ
るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
743,795千円増加し、1,617,607千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は325,935千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加234,480千円及び法人税
等の支払76,909千円があるものの、税金等調整前四半期純利益348,522千円、仕入債務の増加155,182千円、減価償
却費128,102千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は365,615千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出282,875千
円及び株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式取得による支出101,354千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は783,475千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出622,654千
円、短期借入金の純減少額225,000千円、配当金の支払額41,644千円があるものの、長期借入による収入1,681,000千
円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結
し、2019年３月１日付で同社を完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,952,000
計 3,952,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,303,300 1,303,300 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード)
計 1,303,300 1,303,300 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 1,303,300 ― 345,364 ― 246,564
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
薄井 宗明 茨城県那珂市 494 37.90
菅原 敏道 茨城県水戸市 109 8.36
水戸信用金庫 茨城県水戸市城南２-２-21 30 2.30
金子 哲広 茨城県水戸市 24 1.84
菊本 真透 茨城県水戸市 24 1.84
豊田 正久 埼玉県川口市 21 1.67
小野瀬 益夫 茨城県水戸市 20 1.53
香陵住販従業員持株会 茨城県水戸市南町２-４-33 16 1.27
神長 春美 茨城県つくば市 15 1.15
白田 寛 茨城県東茨城郡茨城町 15 1.15
須黒 富美枝 茨城県日立市 15 1.15
友部 栄 茨城県水戸市 15 1.15
計 － 799 61.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,030 単元株式数は100株であります。
1,303,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,303,300 ― ―
総株主の議決権 ― 13,030 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,128 2,359,949
売掛金 123,748 215,508
販売用不動産 672,779 1,278,434
仕掛販売用不動産 1,620,132 1,467,317
その他 71,400 77,291
△ 13,305 △ 17,865
貸倒引当金
流動資産合計 4,120,885 5,380,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 784,711 1,092,428
機械装置及び運搬具（純額） 1,152,600 1,084,194
土地 1,515,448 1,869,713
64,724 59,476
その他（純額）
有形固定資産合計 3,517,484 4,105,813
無形固定資産
のれん － 146,430
93,284 91,776
その他
無形固定資産合計 93,284 238,206
投資その他の資産
投資有価証券 128,493 104,244
その他 220,465 249,899
△ 11,029 △ 14,845
貸倒引当金
投資その他の資産合計 337,929 339,298
固定資産合計 3,948,697 4,683,318
資産合計 8,069,582 10,063,954
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,105 224,460
短期借入金 382,000 662,600
1年内返済予定の長期借入金 607,308 670,308
未払法人税等 90,205 123,966
賞与引当金 65,611 69,412
※１ 1,578 ※１ 1,694
家賃保証引当金
947,281 1,194,883
その他
流動負債合計 2,154,090 2,947,325
固定負債
長期借入金 2,356,800 3,352,146
役員退職慰労引当金 145,521 143,965
退職給付に係る負債 123,658 134,087
その他 640,557 668,558
固定負債合計 3,266,538 4,298,757
負債合計 5,420,628 7,246,083
純資産の部
株主資本
資本金 345,364 345,364
資本剰余金 246,564 246,564
2,000,691 2,187,462
利益剰余金
株主資本合計 2,592,620 2,779,391
その他の包括利益累計額
56,334 38,479
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 56,334 38,479
純資産合計 2,648,954 2,817,871
負債純資産合計 8,069,582 10,063,954
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 3,374,413
1,970,296
売上原価
売上総利益 1,404,116
※１ 1,046,686
販売費及び一般管理費
営業利益 357,430
営業外収益
受取配当金 1,229
受取手数料 2,053
受取保険金 7,382
940
その他
営業外収益合計 11,606
営業外費用
支払利息 13,049
7,352
その他
営業外費用合計 20,402
経常利益 348,633
特別損失
111
固定資産除却損
特別損失合計 111
税金等調整前四半期純利益 348,522
法人税等 117,439
四半期純利益 231,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 231,083
その他の包括利益
△ 17,854
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,854
四半期包括利益 213,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213,229
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 348,522
減価償却費 128,102
賞与引当金の増減額（△は減少） 824
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,376
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,428
受取利息及び受取配当金 △ 1,362
支払利息 13,049
固定資産除却損 111
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 234,480
仕入債務の増減額（△は減少） 155,182
預り金の増減額（△は減少） 81,714
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,171
預り敷金の増減額（△は減少） 10,107
△ 34,815
その他
小計 407,833
利息及び配当金の受取額 1,371
保険金の受取額 7,382
利息の支払額 △ 13,741
△ 76,909
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 41,474
投資有価証券の取得による支出 △ 1,540
有形固定資産の取得による支出 △ 282,875
無形固定資産の取得による支出 △ 21,383
貸付けによる支出 △ 1,700
貸付金の回収による収入 1,764
※２ △ 101,354
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 225,000
長期借入れによる収入 1,681,000
長期借入金の返済による支出 △ 622,654
リース債務の返済による支出 △ 8,226
△ 41,644
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 783,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 743,795
現金及び現金同等物の期首残高 873,811
※１ 1,617,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年３月１日付で株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より
同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年２月28日としており、当第２四半期連結会
計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として
家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
80,175
保証債務残高 千円 86,069 千円
1,578
家賃保証引当金 〃 1,694 〃
78,597
差引 千円 84,375 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
給与手当 千円
406,526
役員退職慰労引当金繰入額 3,702 〃
退職給付費用 10,820 〃
賞与引当金繰入額 65,631 〃
貸倒引当金繰入額 9,032 〃
家賃保証引当金繰入額 116 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,359,949 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △742,342 〃
現金及び現金同等物 1,617,607 千円
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの取得価額と株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ取得による支出との関係は次のとおり
であります。
流動資産 970,026千円
固定資産 445,092 〃
流動負債 △741,820 〃
固定負債 △509,729 〃
のれん 146,430 〃
株式の取得価額 310,000 〃
現金及び現金同等物 △208,645 〃
連結の範囲の変更を伴う 101,354 〃
子会社株式の取得による支出
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月26日
普通株式 44,312 34 2018年９月30日 2018年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 24,762 19 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,452,214 922,198 3,374,413 3,374,413
セグメント間の内部売上高
－ 9,155 9,155 9,155
又は振替高
計 2,452,214 931,354 3,383,568 3,383,568
セグメント利益 378,177 250,158 628,336 628,336
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 628,336
全社費用(注) △271,224
未実現損益の調整額 318
四半期連結損益計算書の営業利益 357,430
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年３月１日付の株式取得により、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣが連結子会社となったことに伴い、「不動産流通
事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおいて、のれんが増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、146,430千円であります。
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(企業結合等関係)
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
事業の内容 不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋・仲介・管理他
②企業結合を行った主な理由
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは茨城県つくば市、土浦市、牛久市及び千葉県柏市に４店舗を展開する不動産会社で
す。当社は、賃貸管理戸数の拡大及び、茨城県つくばエリアでの店舗展開の強化と茨城県土浦市への出店を今後
の事業戦略と位置付けておりました。茨城県南において拠点網の拡大による賃貸管理戸数の拡大とドミナント展
開による不動産の売買、賃貸、仲介、管理のシナジー効果が期待されることから、株式取得を決定致しました。
③企業結合日
2019年３月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
(２)当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年２月28日とし
ており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 310,000千円
取得原価 310,000千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
146,430千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しており
ます。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 177円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 231,083
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
231,083
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,303,300
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 174円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円） －
普通株式増加数(株） 23,997
(うち新株予約権(株）） ( 23,997 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第38期(2018年10月１日から2019年９月30日まで)中間配当について、2019年２月13日開催の取締役会において、2019
年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,762千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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