楽天ＵＳリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天ＵＳリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月16日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
連絡場所：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 楽天ＵＳリート・トリプルエンジン（レアル）
信託受益証券に係るファンドの名称】
毎月分配型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2018年11月15日付で提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち訂正すべき
事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し、ま
た、更新します。
部分は、訂正部分を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」、「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託
会社等の経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金
額）に、3.24％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま
す。当該手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれま
す。
手数料率について、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（後略）
＜訂正後＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金
;
額）に、3.24％ （税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま
す。当該手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれま
す。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
手数料率について、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（後略）
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
平成30 年11月16日から 平成31 年11月19日までです。
（後略）
＜訂正後＞
2018 年11月16日から 2019 年11月19日までです。
（後略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
④ファンドの特色
（中略）
２）投資対象
*
・ 当ファンドは、主に米国リートETFとしてiシェアーズ米国不動産ETF を原資産 とする リート連
動債に投資します。
* 仕組債やオプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。
・ 当ファンドは、スター・ヘリオス・ピーエルシー（STAR Helios plc）およびボルト・インベス
トメンツ・ピーエルシー（VAULT Investments plc）が発行するリート連動債に投資します。
㭎ઊᡓ龌익⌰䨰蠰猰ﰰ좐⍒핐따湶窈䱏匰漰 2018年9月 末現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄
やリート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
④ファンドの特色
（中略）
２）投資対象
*
・ 当ファンドは、主に米国リートETFとしてiシェアーズ米国不動産ETF を原資産 とする リート連
動債に投資します。
* 仕組債やオプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。
・ 当ファンドは、スター・ヘリオス・ピーエルシー（STAR Helios plc）およびボルト・インベス
トメンツ・ピーエルシー（VAULT Investments plc）が発行するリート連動債に投資します。
㭎ઊᡓ龌익⌰䨰蠰猰ﰰ좐⍒핐따湶窈䱏匰 、 2019年3月 末現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄
やリート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。
（後略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況
1） 資本金の額 （平成 30 年 9 月末日現在）
資本金 150百万円
（中略）
3） 大株主の状況（平成 30 年 9 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
100 ％
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況
1） 資本金の額 （平成 31 年 3 月末日現在）
資本金 150百万円
（中略）
3） 大株主の状況（平成 31 年 3 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
100 ％
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
※ 運用体制は平成 30 年 9 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
※ 運用体制は平成 31 年 3 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
（後略）
（４）【分配方針】
＜更新後＞
（前略）
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（注）普通分配金に対する課税については、後掲「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」
をご参照ください。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（1）ファンドの持つリスク
（中略）
注）ブルームバーグの日次データ（200 9 年 ▶ 月～201 9 年 3 月）を基に、楽天投信投資顧問にて、同期間におけ
る日次の変動率を算出し、それぞれの最大値により想定損失率を試算。
㭎ઊᠰ湠驤൙ㅳ蜰歗侮攰你驤൙㆘䴰漰Ţ閌잘䴰鈀 〰栰地彘㑔ࠀ㈀⸀㌰栰樰訰縰夰Ȱ縰弰
想定損失額は過去の市場変動に基づく試算であり、将来においてこれらの変動率を大きく
上回った場合には、上記の想定損失額を上回ることがあります。
（中略）
iシェアーズ 米国不動産ETF
iシェアーズ 米国不動産ETFは、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数の価格および利回りの
実績に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあげることを目標としたETF
（上場投信）です。
iシェアーズ 米国不動産ETFは、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズにより運用
されており、ニューヨーク証券取引所Arca市場に上場されています。
; ダウ・ジョーンズ（Dow Jones）は、Dow Jones & Companyのサービスマークであり、iシェアーズ・ファンドは、Dow
Jones & Companyが出資、保証、発行、販売、販売の促進を行なっているものではありません。同社はまた、iシェアー
ズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。
（中略）
（2）リスク管理体制
（中略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金
額）に、3.24％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま
す。当該手数料には、消費税および地方消費税が含まれます。
（後略）
＜訂正後＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金
;
額）に、3.24％ （税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま
す。当該手数料には、消費税および地方消費税が含まれます。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
（後略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額 に年1.512％（税 込 ）の
率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次 のとおりとします。
年0.7 56 ％ （税抜 0.7％ ） 委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、交付運用報
年0. 702 ％ （税抜 0.65％ ）
販売会社 告書等各種書類の送付、口座内
でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社から
年0.05 ▶ ％ （税抜 0.05％ ）
受託会社
の指図の実行の対価
・信託報酬は、毎計算期間終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）に当該終了日
までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日までに計上された金額を投資信託財産中か
ら支弁するものとします。
（後略）
＜訂正後＞
;
・信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額 に年1.512％ （税 抜
1.40％ ）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、年1.54％となります。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次 のとおりとします。
年0.7％ （税抜） 委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、交付運用報
販売会社 告書等各種書類の送付、口座内
年0. 65 ％ （税抜）
でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社から
年0.05％ （税抜）
受託会社
の指図の実行の対価
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・信託報酬は 日々計上され 、毎計算期間終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）
に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日までに計上された金額を投資
信託財産中から支弁するものとします。
（後略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
①個人の受益者の場合
（中略）
2）一部解約金・償還金の取扱い
（中略）
復興特別所
適用期間 所得税 地方税 合計
得税
平成26年1月1日から
15％ 0.315％ 5％ 20.315％
平成49 年1 2月31日まで
15％ － 5％ 20％
平成50 年1月1日から
（注1） 所得税については、 平成25年1月1日から平成49 年1 2月31日までの間、別途、所得税の額
に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
（中略）
②法人の受益者の場合
（中略）
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
平成26年1月1日から
15％ 0.315％ 15.315％
平成49 年1 2月31日まで
15％ － 15％
平成50 年1月1日から
（注）所得税については、 平成25年1月1日から平成49 年1 2月31日までの間、別途、所得税の額に対
し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
①個人の受益者の場合
（中略）
2）一部解約金・償還金の取扱い
（中略）
復興特別所得
適用期間 所得税 地方税 合計
税
15％ 0.315％ 5％ 20.315％
2037 年12月31日まで
15％ － 5％ 20％
2038 年1月1日から
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（注1） 所得税については、 2037 年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興
特別所得税として徴収されます。
（中略）
②法人の受益者の場合
（中略）
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
15％ 0.315％ 15.315％
2037 年12月31日まで
15％ － 15％
2038 年1月1日から
（注）所得税については、 2037 年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興
特別所得税として徴収されます。
（後略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（平成31年3月29日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
25,894,794,315 98.45
社債券
25,894,794,315 98.45
内 アイルランド
短期金融資産、その他（負債控除後） 408,864,706 1.55
26,303,659,021 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（平成31年3月29日現在）
投資
銘柄名 種類 簿価単価（円） 評価単価（円）
利率（％）
比率
額面金額（円）
地域 業種
償還日
簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
ＶＡＵＬＴ
Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ ｐｌｃ
Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｒａｔｅ
Ｎｏｔｅｓ Ｌｉｎｋｅｄ Ｔｏ
※
社債券
64.33 61.58
－
Ｃｒｅｄｉｔ Ｓｕｉｓｓｅ
1 32,418,000,000 75.91
ＵＳ ＲＥＩＴ Ｐｒｅｍｉｕｍ
Ｓｔｒａｔｅｇｙ １３ Ｊｕｌ
２０２２
アイルランド
－ 20,854,593,412 19,965,805,315 2022/7/13
ＳＴＡＲ Ｈｅｌｉｏｓ ｐｌｃ
ＪＰＹ Ｎｏｔｅｓ ｌｉｎｋｅｄ
ｔｏ Ｕ．Ｓ． ＲＥＩＴ
社債券
60.33 57.56 －
Ｃｏｖｅｒｅｄ Ｃａｌｌ
2 10,300,000,000 22.54
Ｓｔｒａｔｅｇｙ ９
Ａｐｒｉｌ ２０２１
アイルランド
－ 6,213,990,000 5,928,989,000 2021/4/9
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
※ 変動利付債のため年利率は－と表示しております。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
社債券 98.45
合計 98.45
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年3月29日現在及び同日前１年以内における各月末営業日及び各特定期間末の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
161,100,509 － 1.0000 －
(平成22年8月31日)
第1特定期間末
956,869,516 970,582,740 1.0467 1.0617
(平成23年2月17日)
第2特定期間末
13,496,188,454 13,827,350,664 0.8151 0.8351
(平成23年8月17日)
第3特定期間末
22,763,866,125 23,240,087,908 0.7648 0.7808
(平成24年2月17日)
第4特定期間末
39,009,923,863 39,997,384,929 0.6321 0.6481
(平成24年8月17日)
第5特定期間末
95,208,225,880 96,853,641,552 0.8101 0.8241
(平成25年2月18日)
第6特定期間末
64,931,315,835 66,470,999,086 0.5904 0.6044
(平成25年8月19日)
第7特定期間末
86,811,977,031 89,198,203,266 0.6185 0.6355
(平成26年2月17日)
第8特定期間末
121,660,458,639 124,975,731,935 0.6238 0.6408
(平成26年8月18日)
第9特定期間末
140,697,015,287 144,538,948,532 0.6226 0.6396
(平成27年2月17日)
第10特定期間末
116,785,931,716 120,079,095,453 0.4965 0.5105
(平成27年8月17日)
第11特定期間末
63,018,442,611 65,193,085,384 0.2898 0.2998
(平成28年2月17日)
第12特定期間末
57,726,879,592 58,690,607,436 0.2995 0.3045
(平成28年8月17日)
第13特定期間末
60,992,188,279 61,827,090,771 0.3653 0.3703
(平成29年2月17日)
第14特定期間末
50,486,931,665 51,252,628,937 0.3297 0.3347
(平成29年8月17日)
第15特定期間末
36,076,345,755 36,751,897,256 0.2670 0.2720
(平成30年2月19日)
35,256,057,094 － 0.2613 －
3月末日
34,878,224,315 － 0.2588 －
4月末日
32,585,256,145 － 0.2440 －
5月末日
32,306,383,282 － 0.2432 －
6月末日
33,189,644,579 － 0.2508 －
7月末日
第16特定期間末
31,920,006,062 32,314,729,372 0.2426 0.2456
(平成30年8月17日)
29,792,287,865 － 0.2292 －
8月末日
30,443,800,630 － 0.2378 －
9月末日
31,644,308,964 － 0.2516 －
10月末日
30,842,757,951 － 0.2479 －
11月末日
26,041,659,224 － 0.2122 －
12月末日
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27,681,091,164 － 0.2274 －
平成31年1月末日
第17特定期間末
27,863,856,158 28,225,814,788 0.2309 0.2339
(平成31年2月18日)
27,843,042,717 － 0.2310 －
2月末日
26,303,659,021 － 0.2199 －
3月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0810
第１特定期間
0.1150
第２特定期間
0.1000
第３特定期間
0.0960
第４特定期間
0.0880
第５特定期間
0.0840
第６特定期間
0.0960
第７特定期間
0.1020
第８特定期間
第９特定期間 0.1020
第10特定期間 0.0840
第11特定期間 0.0680
第12特定期間 0.0400
第13特定期間 0.0300
0.0300
第14特定期間
0.0300
第15特定期間
0.0280
第16特定期間
0.0180
第17特定期間
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③【収益率の推移】
収益率(％)
12.8
第１特定期間
△11.1
第２特定期間
6.1
第３特定期間
△4.8
第４特定期間
42.1
第５特定期間
△16.8
第６特定期間
21.0
第７特定期間
17.3
第８特定期間
第９特定期間 16.2
第10特定期間 △6.8
第11特定期間 △27.9
第12特定期間 17.1
第13特定期間 32.0
第14特定期間 △ 1.5
△9.9
第15特定期間
1.3
第16特定期間
2.6
第17特定期間
（注）収益率とは、各特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各特
定期間末の基準価額（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数点
第2位を四捨五入しています。
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（参考情報）運用実績
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
954,453,137 40,238,170 914,214,967
第１特定期間
17,761,861,008 2,117,965,463 16,558,110,512
第２特定期間
20,929,121,292 7,723,370,344 29,763,861,460
第３特定期間
41,488,698,136 9,536,242,914 61,716,316,682
第４特定期間
87,440,148,327 31,626,774,145 117,529,690,864
第５特定期間
51,668,086,793 59,220,402,553 109,977,375,104
第６特定期間
53,083,174,365 22,694,300,333 140,366,249,136
第７特定期間
79,250,774,907 24,600,947,751 195,016,076,292
第８特定期間
第９特定期間 92,850,639,630 61,870,642,666 225,996,073,256
第10特定期間 68,651,356,942 59,421,448,914 235,225,981,284
第11特定期間 38,546,364,604 56,308,068,552 217,464,277,336
第12特定期間 21,119,897,434 45,838,605,957 192,745,568,813
第13特定期間 9,441,694,096 35,206,764,434 166,980,498,475
8,249,323,920 22,090,367,910 153,139,454,485
第14特定期間
7,729,902,343 25,759,056,622 135,110,300,206
第15特定期間
8,001,106,465 11,536,969,834 131,574,436,837
第16特定期間
4,562,438,935 15,483,998,779 120,652,876,993
第17特定期間
（注）当初申込期間中の設定数量は161,100,509口です。
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
（8） 上記（7）により 一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行なった一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日（当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の
最初の一部解約の請求を受付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、 上記（4）の規定に準じて計算された額 とします。
＜訂正後＞
（前略）
（8）一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった 当
日の 一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
（当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一部
解約の請求を受付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものと
して、 請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
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３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から 平成32 年8月17日までです。
ただし、委託会社は、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
＜訂正後＞
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から 2020 年8月17日までです。
ただし、委託会社は、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当特定期間（平成30年8月18
日から平成31年2月18日まで）の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【楽天ＵＳリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成30年8月17日現在 平成31年2月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 840,995,845 397,899
コール・ローン - 690,143,932
社債券 31,556,327,674 27,654,809,965
12,382,742 29,394,499
その他未収収益
流動資産合計 32,409,706,261 28,374,746,295
資産合計 32,409,706,261 28,374,746,295
負債の部
流動負債
未払収益分配金 394,723,310 361,958,630
未払解約金 51,771,718 111,753,565
未払受託者報酬 1,519,200 1,304,407
未払委託者報酬 41,018,367 35,218,975
その他未払費用 667,604 654,560
流動負債合計 489,700,199 510,890,137
負債合計 489,700,199 510,890,137
純資産の部
元本等
元本 131,574,436,837 120,652,876,993
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △99,654,430,775 △92,789,020,835
（分配準備積立金） 44,333,150,474 40,127,142,293
31,920,006,062 27,863,856,158
元本等合計
純資産合計 31,920,006,062 27,863,856,158
負債純資産合計 32,409,706,261 28,374,746,295
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年2月20日 自 平成30年8月18日
至 平成30年8月17日 至 平成31年2月18日
営業収益
受取利息 4,463,245,340 3,338,567,733
有価証券売買等損益 △3,765,731,178 △2,383,216,229
19,473,577 17,011,757
その他収益
営業収益合計 716,987,739 972,363,261
営業費用
支払利息 259,330 225,730
受託者報酬 9,034,290 8,100,721
委託者報酬 243,925,815 218,719,507
10,867,285 10,533,816
その他費用
営業費用合計 264,086,720 237,579,774
営業利益又は営業損失（△） 452,901,019 734,783,487
経常利益又は経常損失（△） 452,901,019 734,783,487
当期純利益又は当期純損失（△） 452,901,019 734,783,487
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,778,731 △30,514,964
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △99,033,954,451 △99,654,430,775
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,632,393,947 11,815,800,886
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,632,393,947 11,815,800,886
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,964,119,022 3,480,964,601
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,964,119,022 3,480,964,601
額
3,733,873,537 2,234,724,796
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △99,654,430,775 △92,789,020,835
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 社債券
及び評価方法 個別法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
収益及び費用の計上 有価証券売買等損益の計上基準
2.
基準 約定日基準で計上しております。
その他財務諸表作成 ファンドの特定期間
3.
のための基本となる ファンドの特定期間は、当期末が休日であることから、平成30年8月
重要な事項 18日から平成31年2月18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項 目
平成30年8月17日現在 平成31年2月18日現在
1. 特定期間末日における受益権の 131,574,436,837口 120,652,876,993口
総数
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は その差額は
99,654,430,775円でありま 92,789,020,835円でありま
す。 す。
特定期間末日における1口当た 0.2426円 0.2309円
3.
り純資産額 (2,426円) (2,309円)
（1万口当たり純資産額）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年2月20日 自 平成30年8月18日
項 目
至 平成30年8月17日 至 平成31年2月18日
分配金の計算過程 （自 平成30年2月20日 至 平成 （自 平成30年8月18日 至 平成
30年3月19日） 30年9月18日）
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（710,917,993 費用を控除した額（515,084,034
円）、解約に伴う当期純利益金額分 円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額
（0円）、投資信託約款に規定され （0円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（45,901,888,639円） る収益調整金（46,308,087,291円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
(47,135,065,892円）より分配対象 (43,025,080,956円）より分配対象
額は93,747,872,524円（1万口当た 額は89,848,252,281円（1万口当た
り6,962.62円）であり、うち り6,988.20円）であり、うち
673,222,935円（1万口当たり50.00 385,714,285円（1万口当たり30.00
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自 平成30年3月20日 至 平成30 （自 平成30年9月19日 至 平成30
年4月17日） 年10月17日）
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（718,081,376 費用を控除した額（572,665,873
円）、解約に伴う当期純利益金額分 円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額
（0円）、投資信託約款に規定され （0円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（46,378,226,907円） る収益調整金（45,681,692,442円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
（46,687,487,960円）より分配対象 （42,098,192,193円）より分配対象
額は93,783,796,243円（1万口当た 額は88,352,550,508円（1万口当た
り6,966.30円）であり、うち り7,004.05円）であり、うち
673,124,480円（1万口当たり50.00 378,435,099円（1万口当たり30.00
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自 平成30年4月18日 至 平成30 （自 平成30年10月18日 至 平成30
年5月17日） 年11月19日）
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（714,013,376 費用を控除した額（555,307,246
円）、解約に伴う当期純利益金額分 円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額
（0円）、投資信託約款に規定され （0円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（46,505,587,799円） る収益調整金（45,443,936,671円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
（46,022,645,946円）より分配対象 （41,634,239,148円）より分配対象
額は93,242,247,121円（1万口当た 額は87,633,483,065円（1万口当た
り6,970.04円）であり、うち り7,018.83円）であり、うち
668,878,488円（1万口当たり50.00 374,564,356円（1万口当たり30.00
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自 平成30年5月18日 至 平成30 （自 平成30年11月20日 至 平成30
年6月18日） 年12月17日）
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（679,955,057 費用を控除した額（539,275,508
円）、解約に伴う当期純利益金額分 円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額
（0円）、投資信託約款に規定され （0円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（46,635,570,503円） る収益調整金（44,960,376,268円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
（45,193,664,305円）より分配対象 （40,954,240,618円）より分配対象
額92,509,189,865円（1万口当たり 額86,453,892,394円（1万口当たり
6,971.79円）であり、うち 7,033.10円）であり、うち
663,454,021円（1万口当たり50.00 368,772,807円（1万口当たり30.00
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自 平成30年6月19日 至 平成30 （自 平成30年12月18日 至 平成31
年7月17日） 年1月17日）
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（687,333,362 費用を控除した額（464,272,414
円）、解約に伴う当期純利益金額分 円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額
（0円）、投資信託約款に規定され （0円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（46,836,248,437円） る収益調整金（44,789,657,874円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
（44,600,156,536円）より分配対象 （40,483,408,243円）より分配対象
額は92,123,738,335円（1万口当た 額は85,737,338,531円（1万口当た
り6,974.10円）であり、うち り7,041.51円）であり、うち
660,470,303円（1万口当たり50.00 365,279,619円（1万口当たり30.00
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自 平成30年7月18日 至 平成30 （自 平成31年1月18日 至 平成31
年8月17日） 年2月18日）
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（699,570,082 費用を控除した額（521,882,303
円）、解約に伴う当期純利益金額分 円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額
（0円）、投資信託約款に規定され （0円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（47,079,186,571円） る収益調整金（44,631,948,075円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
（44,028,303,702円）より分配対象 （39,967,218,620円）より分配対象
額は91,807,060,355円（1万口当た 額は85,121,048,998円（1万口当た
り6,977.58円）であり、うち り7,055.03円）であり、うち
394,723,310円（1万口当たり30.00 361,958,630円（1万口当たり30.00
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
取組方針 券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金
融商品を保有しております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドは、社債券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
び当該金融商品に 務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、金利変動リス
係るリスク ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に
晒されております。
3. 金融商品に係るリ 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行って
スク管理体制 おります。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類
ごとに行っております。
4. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
いての補足説明 おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
平成30年8月17日現在 平成31年2月18日現在
1. 貸借対照表計上額と 貸借対照表計上額は原則として時価 貸借対照表計上額は原則として時価
時価との差額 で計上されているため、差額はあり で計上されているため、差額はあり
ません。 ません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 重要な会計方針に係る事項に関する
注記に記載しております。 注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記 デリバティブ取引に関する注記に記
載しております。 載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済されるため、時価は帳 短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該 簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。 帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成30年8月17日現在 平成31年2月18日現在
種類
最終の計算期間の 最終の計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
△984,829,965 930,110,618
社債券
△984,829,965 930,110,618
合計
（デリバティブ取引に関する注記）
前期 当期
平成30年8月17日現在 平成31年2月18日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 平成30年2月20日 自 平成30年8月18日
至 平成30年8月17日 至 平成31年2月18日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行 一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
われていないため、該当事項はありません。 われていないため、該当事項はありません。
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（その他の注記）
前期 当期
自 平成30年2月20日 自 平成30年8月18日
項 目
至 平成30年8月17日 至 平成31年2月18日
元本の推移
期首元本額 135,110,300,206円 131,574,436,837円
期中追加設定元本額 8,001,106,465円 4,562,438,935円
期中一部解約元本額 11,536,969,834円 15,483,998,779円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額
（円）
STAR Helios plc JPY Notes linked to
U.S. REIT Covered Call Strategy 9
社債券
April 2021 10,800,000,000 6,524,388,000
VAULT Investments plc Variable Rate
Notes Linked To Credit Suisse US REIT
Premium Strategy 13 July 2022 32,418,000,000 21,130,421,965
43,218,000,000 27,654,809,965
社債券 合計
43,218,000,000 27,654,809,965
合計
社債券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（平成31年3月29日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 26,376,328,546円
Ⅱ 負債総額 72,669,525円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
26,303,659,021円
Ⅳ 発行済数量 119,609,196,108口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.2199円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（平成3 0 年 9 月末日現在）
（後略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（平成3 1 年 3 月末日現在）
（後略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用
業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部
および投資助言・代理業務を行なっています。
平成 30 年 9 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 44 本 166,932 百万円
合 計 44 本 166,932 百万円
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用
業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部
および投資助言・代理業務を行なっています。
平成 31 年 3 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 46 本 187,687 百万円
合 計 46 本 187,687 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成して
おります。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（平成30年4月1日から平成30年12月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金
150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1・2 364,433 ※1・2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入
－ 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損
－ 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当
△150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益
195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の
△735 △735 △735
当期変動額（純額）
当期変動額合計
45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高
1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
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当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計
118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高
1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31
日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までとなってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 － 3,366千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
平成29年6月29日
普通株式 150 11,538.46 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成30年12月31日
１年内 - 16,800千円
１年超 - 64,400千円
合 計 - 81,200千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 －
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1）未払費用 94,055 94,055 －
(2）未払法人税等 32,716 32,716 －
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1）未払費用 86,606 86,606 －
(2）未払法人税等 6,212 6,212 －
負債計 92,818 92,818 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,168,259 －
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （平成30年3月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他
－ － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 （平成30年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
－ － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
9,328 － 671
合計 9,328 － 671
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 3,366千円
-
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額
- -
退職給付債務の期末残高 - 3,461千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 - 3,461千円
未積立退職給付債務 - 3,461千円
未認識数理計算上の差異 - △95千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
退職給付引当金 - 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - -
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
割引率 - 0.6％
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率
- 2.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 － 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △2.39％ △4.89％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 0.64％
住民税均等割等 0.10％ 0.14％
評価性引当額の増減 △0.88％ 0.23％
その他 1.00％ △0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26％ 25.98％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高
5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ －
時の経過による調整額
－ －
見積りの変更による増加額
－ －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 5,699千円
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30
年12月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
［関連情報］
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の
種 会社等 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 は出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 の名称 所有割 （千円） 目 （千円）
(百万円) は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信
イン
当社投 託の代行手 225,276
兄 7,495 ター 未
東京都 資信託 数料等
弟 楽天証券 (平成30年 ネット ― 兼任 払
世田谷 の募集 22,288
会 株式会社 3月31日現 証券取 2人 費
区 の取扱
社 在) 引サー 用
い等 出向者の人 16,083
ビス業
件費等
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の
種 会社等 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 は出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 の名称 所有割 （千円） 目 （千円）
(百万円) は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信
イン
当社投 託の代行手 151,731
兄 7,495 ター 未
東京都 資信託 数料等
弟 楽天証券 (平成30年 ネット ― 兼任 払
世田谷 の募集 25,055
会 株式会社 12月31日 証券取 2人 費
区 の取扱
社 現在) 引サー 用
い等 出向者の人 18,126
ビス業
件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
１株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
項 目
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成3 0 年 9 月末日現在）
三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 とともに、金融機関の信託業
(再信託受託会社：
（日本トラスティ・ 務の兼営等に関する法律（兼
日本トラスティ・サービス
サービス信託銀行 営法）に基づき信託業務を営
信託銀行株式会社）
んでいます。
51,000百万円）
（中略）
（2）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成3 0 年 9 月末日現在）
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める
第一種金融商品取引業を
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
営んでいます。
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
光世証券株式会社 12,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
東武証券株式会社 420百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
フィリップ証券株式会社 950百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
※
10,000百万円
野村證券株式会社
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
三田証券株式会社 500百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
（後略）
＜訂正後＞
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成3 1 年 3 月末日現在）
三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 とともに、金融機関の信託業
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(再信託受託会社： （日本トラスティ・ 務の兼営等に関する法律（兼
サービス信託銀行 営法）に基づき信託業務を営
日本トラスティ・サービス
んでいます。
信託銀行株式会社）
51,000百万円）
（中略）
（2）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成3 1 年 3 月末日現在）
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める
第一種金融商品取引業を
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
営んでいます。
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
光世証券株式会社 12,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
東武証券株式会社 420百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
フィリップ証券株式会社 950百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
※
10,000百万円
野村證券株式会社
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
三田証券株式会社 500百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年４月１２日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている楽天ＵＳリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型の平成３０年８月１８日から平成３
１年２月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
ＵＳリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型の平成３１年２月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日までの第１３期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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