株式会社パルマ 四半期報告書 第52期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】 （03）5501-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上村 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】 （03）5501-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上村 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 849,848 1,150,249 2,616,573
売上高
（千円） 76,342 58,811 321,735
経常利益
（千円） 51,572 38,538 225,035
四半期（当期）純利益
（千円） － － -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 285,709 581,209 578,959
資本金
（株） 1,374,000 6,209,600 3,068,800
発行済株式総数
（千円） 881,904 1,654,182 1,641,867
純資産額
（千円） 2,261,079 3,405,690 3,064,255
総資産額
（円） 9.44 6.23 39.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.48 5.72 35.42
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 38.96 48.54 53.55
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 656,568 △ 778,856 △ 281,951
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 30,810 △ 20,658 △ 93,091
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 838,434 334,620 1,345,093
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,018,832 1,372,931 1,837,826
（期末）残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
（円） 3.91 5.26
１株当たり四半期純利益
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出してお
りません。
４．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、国内外の機関投資家及
び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケット
は、建物型セルフストレージを中心に、引き続き堅調に拡大しております。
このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソ
リューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関す
るさまざまなソリューションを提供してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は 1,150, 249 千円（前年同四半期比 35. 3 ％増）となりま
した。損益面では、業容拡大に伴う人員増員等による販売管理費の増加により、営業利益は 64, 074 千円（前年同
四半期比 16. ▶ ％減）、経常利益は 58,811 千円（前年同四半期比 23. 0 ％減）、四半期純利益は 38,538 千円（前年同
四半期比 25. 3 ％減）となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであ
ります。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供する
ものであります。当第２四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターン
キーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推
移しました。以上の結果、売上高は 381, 125 千円（前年同四半期比 7. 9 ％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っており
ます。当第２四半期累計期間は、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室
数が順調に増加しました。しかしながら、当期首より売上高の一部をビジネスソリューションサービスの区分
に変更したため、 売上高は11,901千円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行ってお
り、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第２四半期累計期間は、引き続き
セルフストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を３物件売却した
結果、売上高は 757,223 千円 （前年同四半期比56.8％増） となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて 326,443 千円増加し、 3,241,935 千円となりました。これは主に仕掛販売用
不動産が756,203千円増加し、現金及び預金が464,894千円減少したことによるものであります。固定資産は、前
事業年度末と比べて1 4,990 千円増加し、163, 754 千円となりました。
この結果、第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて 341, 434 千円増加し、 3,405, 690
千円となりました 。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて 339,128 千円増加し、1,719, 896 千円となりました。これは主に、1年内返済
予定の長期借入金が 611,000 千円増加し、短期借入金が240,253千円、未払法人税等が46,497千円減少したことに
よるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて10,008千円減少し、31,612千円となりました。これは
長期借入金が10,008千円減少したことによるものであります。
この結果、第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて32 9,120 千円増加し、1,751, 508
千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて12, 314 千円増加し、1,654, 182 千円となりました。これは主に、剰余金の
配当30,686千円、及び四半期純利益38, 538 千円計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
464,894 千円減少し、 1,372,931 千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 778,856 千円（前年同四半期に使用した資金は 656,568 千円）となりました。
これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が 756,203 千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 20,658 千円（前年同四半期に使用した資金は 30,810 千円）となりました。こ
れは主に、関係会社株式の取得による支出 12,000 千円、及び無形固定資産の取得による支出 7,929 千円があった
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 334,620 千円（前年同四半期に得られた資金は 838,434 千円）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が 855, 500 千円あった一方で、短期借入金の純増減額 （減少） 240,253 千円、
長期借入金の返済による支出が 254,508 千円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,209,600 6,209,600
（マザーズ） であります。
計 6,209,600 6,209,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
3,104,800
6,209,600 － 581,209 － 491,658
2019年３月31日
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,658,400 42.81
株式会社ディア・ライフ 東京都千代田区九段北１丁目13番５号
1,280,000 20.61
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
287,400 4.63
高野 茂久 東京都墨田区
218,000 3.51
山田 直樹 福岡県福岡市東区
187,800 3.02
山西 良和 東京都港区
55,800 0.90
阿部 幸広 東京都新宿区
50,800 0.82
上村 卓也 東京都渋谷区
50,000 0.81
青木 寛 神奈川県横浜市港北区
45,400 0.73
松下 祐士 東京都新宿区
39,400 0.64
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 4,873,000 78.48
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,208,200 62,082 －
普通株式 1,200 － －
単元未満株式
6,209,600 － －
発行済株式総数
－ 62,082 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区永田
株式会社パルマ 200 - 200 0.00
町２丁目４番11号
計 - 200 - 200 0.00
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,927,829 1,462,934
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
68,814 74,707
売掛金
229,104 239,749
求償債権
758,702 1,514,905
仕掛販売用不動産
17,343 55,780
その他
△ 87,651 △ 107,491
貸倒引当金
2,915,492 3,241,935
流動資産合計
固定資産
4,249 4,271
有形固定資産
31,886 30,533
無形固定資産
112,628 128,949
投資その他の資産
148,763 163,754
固定資産合計
3,064,255 3,405,690
資産合計
負債の部
流動負債
※ 666,752 ※ 426,499
短期借入金
356,016 967,016
1年内返済予定の長期借入金
75,858 29,360
未払法人税等
105,880 115,297
前受収益
176,260 181,723
その他
1,380,767 1,719,896
流動負債合計
固定負債
41,620 31,612
長期借入金
41,620 31,612
固定負債合計
1,422,387 1,751,508
負債合計
純資産の部
株主資本
578,959 581,209
資本金
489,408 491,658
資本剰余金
572,549 580,400
利益剰余金
△ 74 △ 74
自己株式
1,640,842 1,653,194
株主資本合計
1,025 987
新株予約権
1,641,867 1,654,182
純資産合計
3,064,255 3,405,690
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
849,848 1,150,249
売上高
493,236 775,330
売上原価
356,611 374,919
売上総利益
※ 279,964 ※ 310,844
販売費及び一般管理費
76,647 64,074
営業利益
営業外収益
5 13
受取利息
- 544
債権売却益
19 129
償却債権取立益
2,600 -
助成金収入
32 37
その他
2,657 724
営業外収益合計
営業外費用
2,962 5,988
支払利息
2,962 5,988
営業外費用合計
76,342 58,811
経常利益
76,342 58,811
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,591 24,184
△ 7,820 △ 3,911
法人税等調整額
24,770 20,272
法人税等合計
51,572 38,538
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
76,342 58,811
税引前四半期純利益
5,904 5,491
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27,463 19,839
△ 5 △ 13
受取利息及び受取配当金
2,962 5,988
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,984 △ 5,893
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 653,629 △ 756,203
求償債権の増減額（△は増加） △ 35,107 △ 10,644
前受収益の増減額（△は減少） 2,112 9,417
△ 35,826 △ 31,558
その他
△ 616,767 △ 704,764
小計
利息及び配当金の受取額 5 12
△ 2,932 △ 6,290
利息の支払額
△ 36,873 △ 67,814
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 656,568 △ 778,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 -
定期預金の預入による支出
△ 1,681 △ 728
有形固定資産の取得による支出
△ 2,004 △ 7,929
無形固定資産の取得による支出
△ 11,363 -
投資有価証券の取得による支出
- △ 12,000
関係会社株式の取得による支出
△ 5,000 -
出資金の払込による支出
△ 760 -
敷金の差入による支出
△ 30,810 △ 20,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 811,647 △ 240,253
196,000 855,500
長期借入れによる収入
△ 157,043 △ 254,508
長期借入金の返済による支出
6,200 4,500
株式の発行による収入
1,025 -
新株予約権の発行による収入
△ 19,395 △ 30,618
配当金の支払額
838,434 334,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,055 △ 464,894
867,777 1,837,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,018,832 ※ 1,372,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座借越極度額 430,000千円 430,000千円
30,000 130,000
借入実行残高
400,000 300,000
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 70,364 千円 78,978 千円
1,391 2,323
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,058,834千円 1,462,934千円
預入期間が３か月を超える定期預金 40,001 90,003
現金及び現金同等物 1,018,832 1,372,931
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
9.44 6.23
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 51,572 38,538
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 51,572 38,538
普通株式の期中平均株式数（株） 5,462,156 6,181,304
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）
8.48 5.72
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 616,416 553,356
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株 2017年12月１日の取締役会決 2017年12月１日の取締役会決
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 議による有償ストック・オプ 議による有償ストック・オプ
概要 ション（新株予約権）932個 ション（新株予約権）898個
（注）当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマ
の2018年10月１日から2019年９月30日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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