株式会社ＴＡＴＥＲＵ 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＴＥＲＵ(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＴＡＴＥＲＵ
【英訳名】 TATERU, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目５番３号８階)
株式会社ＴＡＴＥＲＵ 大阪支店
(大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 14,678,973 4,663,216 79,149,341
経常利益又は経常損失（△） (千円) 643,685 △ 4,893,158 507,749
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 433,671 △ 6,045,175 821,881
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 444,120 △ 6,060,721 755,878
純資産額 (千円) 9,716,594 16,820,257 22,881,489
総資産額 (千円) 20,611,950 29,485,101 32,445,011
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 5.49 △ 68.10 9.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.95 ― 8.91
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 56.7 70.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する情報」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主力事業でありますTATERU Apartment事業においては、2018年
12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、本格的な営業活動を実施できておりません。
また、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間に売
上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の資金
残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得水準の向上に伴う、個人消費の改善
及び設備投資も増加傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中間の貿易摩擦の影響
による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化により、不動産投資に対しての融資の厳格化の動きが
みられるものの、日銀によるマイナス金利政策の継続により、投資家の物件取得需要は旺盛であり、今後も底堅
く推移していくことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、主力事業でありますTATERU Apartment事業において、2018年12月期に
発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な
営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金の確保のため販売用不動産の一括売却に係る契約手続きを
推進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高46億63百万円（前年同期比68.2％減）、販
売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失47億４百万円
（前年同期は営業利益６億73百万円）、経常損失48億93百万円（前年同期は経常利益６億43百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失60億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億33百万円）となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの
名称を一部変更しており、当第１四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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①TATERU Apartment事業
TATERU Apartment事業につきましては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対
応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金
の確保のための販売用不動産の一括売却に係る契約手続きを推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は44億19百万円(前年同期比68.6％減)、営業損失は36億86
百万円(前年同期10億91百万円の営業利益)となりました。
②スマートホテル事業
様々な民泊運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、2018年６月に住宅宿泊事業法
(民泊新法）が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。IoT機器を活用することで人件費等のコスト
を削減し収益性の向上を図るIoTスマートホテル「TRIP POD」は、当第１四半期連結累計期間において３棟の企画開
発を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は２億６百万円(前年同期比80.8％増)、営業利益は74百万円
(前年同期比89.6％増)となりました。
③Robot Home事業
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しておりま
す。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、
「Apartment kit」の入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit
for Owner」のリリースなど、機能強化につとめてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36百万円(前年同期比78.0％減)、営業損失67百万円(前年同
期45百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円減少し、294億85百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が22億０百万円、投資有価証券が10億69百万円減少したことによ
るものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億１百万円増加し、126億64百
万円となりました。これは主に、短期借入金が42億円、関係会社株式譲渡損失引当金が11億33百万円増加した一
方で、買掛金が12億50百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60億61百万円減少し、168億20
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失60億45百万円を計上したことによるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第１四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が
存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の
事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
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なお、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むことで、
継続企業として安定的な収益の確保を図ってまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社インベストオンラインの当社が
保有する全株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を
締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 88,767,000 88,767,000
る株式であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株で
あります。
計 88,767,000 88,767,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 88,767,000 ― 7,272,422 ― 7,182,940
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 88,756,600
完全議決権株式(その他) 887,566 おける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 10,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,767,000 ― ―
総株主の議決権 ― 887,566 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,993,824 9,793,695
売掛金 841,190 788,673
商品及び製品 299,951 297,281
販売用不動産 11,105,828 11,456,425
仕掛販売用不動産 1,618,758 1,459,122
貯蔵品 10,566 9,679
その他 458,140 440,294
△ 15,451 △ 17,193
貸倒引当金
流動資産合計 26,312,808 24,227,979
固定資産
有形固定資産 993,154 1,206,218
無形固定資産
のれん 1,791,047 1,758,483
365,348 434,435
その他
無形固定資産合計 2,156,396 2,192,918
投資その他の資産
投資有価証券 2,351,533 1,281,828
631,119 576,156
その他
投資その他の資産合計 2,982,653 1,857,984
固定資産合計 6,132,203 5,257,121
資産合計 32,445,011 29,485,101
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,824,725 1,573,825
短期借入金 1,800,000 6,000,000
1年内返済予定の長期借入金 401,154 404,631
未払法人税等 568,023 65,440
賞与引当金 55,749 161,616
満室保証引当金 319,021 32,697
関係会社株式譲渡損失引当金 ― 1,133,243
資産除去債務 ― 21,730
2,345,720 1,918,062
その他
流動負債合計 8,314,393 11,311,245
固定負債
長期借入金 1,200,860 1,296,908
資産除去債務 48,269 42,592
その他 ― 14,097
固定負債合計 1,249,129 1,353,598
負債合計 9,563,522 12,664,844
純資産の部
株主資本
資本金 7,272,422 7,272,422
資本剰余金 7,178,610 7,178,610
8,296,419 2,251,243
利益剰余金
株主資本合計 22,747,452 16,702,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 3,588
22 93
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,598 3,682
新株予約権
1,530 1,020
130,908 113,278
非支配株主持分
純資産合計 22,881,489 16,820,257
負債純資産合計 32,445,011 29,485,101
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,678,973 4,663,216
11,912,039 7,288,101
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,766,933 △ 2,624,885
販売費及び一般管理費 2,093,097 2,079,142
営業利益又は営業損失（△） 673,835 △ 4,704,027
営業外収益
受取利息 465 640
受取配当金 940 ―
投資事業組合運用益 ― 1,879
物品売却益 2,250 ―
1,083 999
その他
営業外収益合計 4,740 3,519
営業外費用
支払利息 3,466 3,283
投資事業組合運用損 1,368 1,059
支払手数料 10,156 140,000
持分法による投資損失 15,221 34,258
4,677 14,047
その他
営業外費用合計 34,890 192,650
経常利益又は経常損失（△） 643,685 △ 4,893,158
特別利益
― 510
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 510
特別損失
― 1,133,243
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 1,133,243
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
643,685 △ 6,025,891
純損失（△）
法人税等 208,567 36,913
四半期純利益又は四半期純損失（△） 435,117 △ 6,062,805
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,446 △ 17,629
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
433,671 △ 6,045,175
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 435,117 △ 6,062,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,002 2,012
― 70
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,002 2,083
四半期包括利益 444,120 △ 6,060,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 442,754 △ 6,043,091
非支配株主に係る四半期包括利益 1,365 △ 17,629
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 57,937千円 33,177千円
のれんの償却額 32,564千円 32,564千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 395,295 25 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
スマート Robot
TATERU
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホテル Home 計
Apartment
額(注)３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
14,105,761 114,012 165,570 14,385,344 293,628 14,678,973 ― 14,678,973
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 750 ― ― 750 9,192 9,943 △ 9,943 ―
振替高
計 14,106,512 114,012 165,570 14,386,094 302,821 14,688,916 △ 9,943 14,678,973
セグメント利益
1,091,999 39,178 45,462 1,176,639 84,041 1,260,681 △ 586,845 673,835
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
スマート Robot
TATERU
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホテル Home 計
Apartment
額(注)３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
4,416,703 206,215 36,384 4,659,303 3,913 4,663,216 ― 4,663,216
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,782 ― ― 2,782 27,767 30,549 △ 30,549 ―
振替高
計 4,419,485 206,215 36,384 4,662,086 31,680 4,693,766 △ 30,549 4,663,216
セグメント利益
△ 3,686,938 74,320 △ 67,549 △ 3,680,167 △ 42,677 △ 3,722,845 △ 981,182 △ 4,704,027
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従来「TATERU bnb事業」としていたセグメント名称を「スマートホテル
事業」に変更しております。また、「TATERU Funding事業」の重要性が低下したため、その他に含めて記載
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成し
たものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
５円49銭 △68円10銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
433,671 △6,045,175
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
433,671 △6,045,175
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
79,059,000 88,767,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ４円95銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 8,557,528 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡実行日の延期）
当社は、2019年３月29日に、当社連結子会社である株式会社インベストオンラインの当社が保有する全株式につ
いて、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（以下、「ジャパンインベストメントアドバイザー」とい
う。）に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2019年４月５日に株式譲渡を実行予定でありましたが、2019年４月26日
にジャパンインベストメントアドバイザーと双方合意のもと、譲渡の実行日を延期しております。
なお、本件譲渡契約の締結に伴い関係会社株式譲渡損失引当金繰入額1,133,243千円を特別損失に計上しておりま
す。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＴ
ＥＲＵの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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