株式会社リンクアンドモチベーション 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】 03-6779-9494
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】 03-6779-9494
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 9,642 9,189 39,941
売上収益
（百万円） 853 403 3,387
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 550 200 1,945
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 391 437 1,859
四半期（当期）包括利益
（百万円） 6,914 7,313 7,696
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 25,653 43,794 27,664
総資産額
親会社の所有者に帰属する
（円） 5.21 1.90 18.42
基本的１株当たり
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（円） － 1.88 18.36
希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益
（％） 27.0 16.7 27.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 575 397 3,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 328 △ 342 △ 3,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 352 △ 685 △ 164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,546 1,349 1,979
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第19期第１四半期連結累計期間において、親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
［組織開発ディビジョン］
組織開発ディビジョンは、法人を対象としてビジネス展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術であ
る“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）
との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは「① コンサル・アウトソース事業」と、「② イベント・メディア事業」の２つに分類
されます。
① コンサル・アウトソース事業
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソ
リューションをワンストップで提供しております。
② イベント・メディア事業
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュ
ニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの
興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主
向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説
明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
［個人開発ディビジョン］
個人開発ディビジョンは、個人を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。主体的・自立的なキャリア
創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③ キャリアスクール
事業」と、主体的・自立的に行動する小中高生を教育する「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。
③ キャリアスクール事業
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と
定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象と
した、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、
外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハ
ミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを
提供しております。
④ 学習塾事業
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グルー
プのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生
から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
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［マッチングディビジョン］
マッチングディビジョンは、法人と個人の両方を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。当社グルー
プの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーション
マッチング”により、「求人ニーズのある法人」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトに
サービスを展開しております。
マッチングディビジョンは「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介・派遣事業」の２つに分類されます。
⑤ ALT配置事業
当該事業は、全国の小・中・高等学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービ
スとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業に
おいて、当社グループは民間企業でNo.１のシェアを確立しております。
⑥ 人材紹介・派遣事業
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しており
ます。
主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を
希望している社会人や在日外国人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣す
る派遣事業等を行っております。
［その他］
当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象とし
たレストランの経営を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低
迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した
結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリン
グによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・
行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用
い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりますが、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴
う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は 9,189百万円 （前年同四半期比 95.3％ ）、売上総利益が 3,513百
万円 （同 93.7％ ）、営業利益が 424百万円 （同 49.3％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 200百万円 （同
36.5％ ）と なりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、「コンサル・アウトソース事業」が伸び悩み、当第１四半期連結累計期間における売上収
益は 2,555百万円 （同 82.5％ ）、セグメント利益は1,772百万円（同84.2％）と、前年同四半期と比較して大幅に減
少いたしました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
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（コンサル・アウトソース事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソ
リューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 2,019百万円 （同 80.6％ ）、売上総利益は 1,608百万
円 （同 82.5％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、「パッケージ」及び「コンサルティング」が売上収益・売上総利益共
に 前年同期比で 大幅減となりました。前連結会計年度末において「コンサル・アウトソース事業」の人員が「会
員・データベース」（モチベーションクラウド）の販売に注力した結果、当第１四半期連結累計期間では、
「パッケージ」及び「コンサルティング」が伸長しませんでした。復調に向けた施策として、モチベーションク
ラウド専任の組織と「パッケージ」及び「コンサルティング」専任の組織に分割し役割を明確にしました。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュ
ニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの
興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主
向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説
明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 733百万円 （同 87.0％ ）、売上総利益は 255百万円
（同 95.4％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力
し、その他プロダクトを減少させたことに加えて、 事業全体として 原価率の高い受注を意図的に減少させた結
果、売上収益は 前年同期比で 大幅減、売上総利益は 前年同期比で 微減でした。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品
を開発することで、事業の成長に努めて参ります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリア
スクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援
する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、「学習塾事業」が伸び悩んだものの、「キャリアスクール事業」が堅調に推移した結果、
当第１四半期連結累計期間における売上収益は 1,893百万円 （同 101.0％ ）、セグメント利益は 633百万円 （同
95.4％ ）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と
定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象と
した、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、
外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハ
ミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供してお
ります。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 1,731百万円 （同 101.8％ ）、売上総利益は 573百万
円 （同 97.2％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、「会計」「英会話」の販売に注力した結果、売上収益は前年比増とな
りました。一方、校舎の効率性向上のために校舎移転を実施した結果、該当校舎の費用が一時的に増加し、売上
総利益は前年同期比で微減となりました。
今後は、トータルキャリアスクールとしての価値向上に向けて、講座ラインナップの充実、および質の向上を
図るとともに、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスに注力
することで、キャリアナビゲーションを推進して参ります。
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（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グルー
プのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生
から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 163百万円 （同 94.1％ ）、売上総利益は 60百万円
（同81.4％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、生徒募集が例年通りに進まず、売上収益は前年同期比で減、売上総利
益は前年同期比で大幅減となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学
習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリア
アップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は 5,029百万円 （同 99.0％ ）、セグメント利益は
1,369百万円 （同 105.6％ ）と、前年同期比で売上収益は微減、セグメント利益は増加となりました。当第１四半期
連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（ALT配置事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および
英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障
壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さら
に英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成
のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 3,144百万円 （同 108.2％ ）、売上総利益は 911百万
円 （同 113.1％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、堅調に推移
したことで、売上収益は前年同期比で増加、売上総利益は前年同期比で大幅増となりました。なお、当該事業は
単一プロダクトになります。
今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の採用強化に努めて参ります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しており
ます。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転
職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事
業等を行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・
育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 2,067百万円 （同 88.6％ ）、売上総利益は 592百万円
（同 96.0％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、正規雇用を推進する流れを受け、売上の大半を占める「販売職派遣」
が伸び悩み、売上収益は前年同期比で大幅減、売上総利益は前年同期比微減となりました。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事
業シナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16,130百万円増加 し、 43,794百万円 となり
ました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産が増加したこと等により有形固定資産が16,797百
万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 16,516百万円増加 し、 36,499百万円 となり
ました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等により有利子負債及びその他の
金融負債が17,627百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 386百万円減少 し、 7,295百万円 となりまし
た。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、期首利益剰余金が640百万円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 630百万円減少 し、当
第１四半期連結累計期間末の残高は 1,349百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より 177百万円減少 し、 397百万円
となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ449百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より 14百万円増加 し、 342百万円
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ52百万円増加したこと等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より333百万円増加し、 685百万円
となりました。これは主として、リース負債の返済による支出が前年同期に比べ516百万円増加したこと等による
ものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
113,068,000 113,068,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
113,068,000 113,068,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 113,068,000 － 1,380 － 1,135
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） 7,445,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 105,615,100 1,056,151 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
113,068,000 － －
発行済株式総数
－ 1,056,151 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
7,445,700 － 7,445,700 6.59
株式会社リンクアンド
六丁目10番１号 GINZA SIX
モチベーション
－ 7,445,700 － 7,445,700 6.59
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」
という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
1,979 1,349
現金及び現金同等物
6 4,533 4,063
営業債権及びその他の債権
278 330
棚卸資産
6 9 0
その他の短期金融資産
1,015 939
その他の流動資産
7,817 6,683
流動資産合計
非流動資産
1,851 18,648
有形固定資産
6,551 6,551
のれん
1,841 1,879
無形資産
3,080 3,100
持分法で会計処理されている投資
6 5,821 6,094
その他の長期金融資産
440 576
繰延税金資産
260 261
その他の非流動資産
19,847 37,111
非流動資産合計
27,664 43,794
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
6 2,394 2,456
営業債務及びその他の債務
1,573 1,700
契約負債
6 4,749 6,898
有利子負債及びその他の金融負債
1,077 201
未払法人所得税
18 6
引当金
2,287 1,804
その他の流動負債
流動負債合計 12,101 13,067
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 6 6,458 21,937
引当金 435 476
724 758
繰延税金負債
261 259
その他の非流動負債
7,881 23,432
非流動負債合計
19,982 36,499
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金
1,989 1,989
資本剰余金
△1,373 △1,373
自己株式
4,763 4,087
利益剰余金
936 1,229
その他の資本の構成要素
7,696 7,313
親会社の所有者に帰属する持分合計
△15 △18
非支配持分
7,681 7,295
資本合計
負債及び資本合計 27,664 43,794
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7 9,642 9,189
売上収益
5,893 5,675
売上原価
3,749 3,513
売上総利益
2,889 3,066
販売費及び一般管理費
3 3
その他の収益
1 24
その他の費用
862 424
営業利益
金融収益 3 2
34 43
金融費用
22 19
持分法による投資損益
税引前四半期利益 853 403
320 206
法人所得税費用
533 197
四半期利益
四半期利益の帰属
550 200
親会社の所有者
△16 △3
非支配持分
四半期利益 533 197
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
9 5.21 1.90
基本的１株当たり四半期利益
－ 1.88
希薄化後１株当たり四半期利益
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
533 197
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△156 235
測定する金融資産
△156 235
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△2 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△2 0
計
△158 236
その他の包括利益合計
374 433
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
391 437
親会社の所有者
△16 △3
非支配持分
四半期包括利益 374 433
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2018年１月１日残高
1,380 2,137 △1,373 3,426 1,121 6,692 ▶ 6,697
四半期利益 550 550 △16 533
その他の包括利益 △158 △158 － △158
四半期包括利益合計
－ － － 550 △158 391 △16 374
剰余金の配当 8 △168 △168 △168
その他の資本の構成要素から
0 △0 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － － △168 △0 △168 － △168
2018年３月31日残高
1,380 2,137 △1,373 3,807 962 6,914 △12 6,902
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日残高
1,380 1,989 △1,373 4,763 936 7,696 △15 7,681
会計方針の変更による
3 △640 △640 △640
影響額
会計方針の変更を反映した
1,380 1,989 △1,373 4,122 936 7,055 △15 7,040
期首残高
四半期利益 200 － 200 △3 197
その他の包括利益 236 236 － 236
四半期包括利益合計
－ － － 200 236 437 △3 433
剰余金の配当 8 △179 △179 △179
その他の資本の構成要素から
△56 56 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － － △235 56 △179 － △179
2019年３月31日残高 1,380 1,989 △1,373 4,087 1,229 7,313 △18 7,295
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
853 403
税引前四半期利益
148 639
減価償却費及び償却費
－ 1
減損損失
31 40
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △22 △19
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
282 469
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △121 △51
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
75 △65
少）
127 △12
その他
1,374 1,405
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△29 △36
利息の支払額
11 －
法人税等の還付額
△779 △971
法人税等の支払額
575 397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△60 △113
有形固定資産の取得による支出
△175 △176
無形資産の取得による支出
△120 －
投資有価証券の取得による支出
11 －
投資有価証券の売却による収入
△28 △66
敷金及び保証金の差入による支出
45 29
敷金及び保証金の返還による収入
0 △15
その他
△328 △342
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 306 200
長期借入れによる収入 － 300
△460 △489
長期借入金の返済による支出
△171 △179
配当金の支払額
－ △516
リース負債の返済による支出
△26 －
その他
△352 △685
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △107 △630
現金及び現金同等物の期首残高 1,654 1,979
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,546 1,349
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2019年３月31日
に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当
社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション
状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで
提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における
様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長
において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の
小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、
中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行って
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である
日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しております。
（1）適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引
におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた
現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リー
ス・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リー
ス期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」および「無形資
産」に、リース負債を「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16
号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、
これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（2）IFRS第16号の適用による影響
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採
用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否
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かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における
借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、
0.44％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を
行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産
及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、不動産の解約不能期間
を超える期間の見積りの差によるものであります。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首にお
いて、使用権資産が16,109百万円、リース負債が16,934百万円増加しております。また、利益剰余金が640百
万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定するに際し、事後的
判断を使用しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織
開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディ
ビジョン 人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。
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(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
マッチング
四半期
その他 調整額
ディビジョン
組織開発 個人開発 連結
（※１） （※２）
ディビ ディビ 計 財務諸表
人材紹介
ジョン ジョン 計上額
ALT配置
・派遣
事業
事業
売上収益
2,874 1,872 2,877 2,009 9,634 7 － 9,642
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
222 1 29 323 577 25 △603 －
上収益又は振替高
計 3,097 1,874 2,907 2,332 10,211 33 △603 9,642
セグメント利益 2,105 664 806 617 4,193 0 △445 3,749
2,889
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
2
（純額）
金融収益・費用（純額） △31
22
持分法による投資損益
853
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
マッチング
四半期
その他 調整額
ディビジョン
組織開発 個人開発 連結
（※１） （※２）
ディビ ディビ 計 財務諸表
人材紹介
ジョン ジョン ALT配置 計上額
・派遣
事業
事業
売上収益
2,449 1,892 3,108 1,730 9,180 8 － 9,189
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
106 1 36 337 480 14 △495 －
上収益又は振替高
2,555 1,893 3,144 2,067 9,661 23 △495 9,189
計
1,772 633 911 592 3,909 △3 △392 3,513
セグメント利益
3,066
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△21
（純額）
金融収益・費用（純額） △40
19
持分法による投資損益
403
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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６．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価
値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、
割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等
のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定
しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、
公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額
と公正価値はほぼ同額であります。
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② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用い
て算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も
低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似して
いるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,930 － 2,025 3,955
株式
1,930 － 2,025 3,955
合計
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）において、投資先企業の新規上場に伴い、その株価によ
り公正価値を測定することが可能となったことからレベル３からレベル１への振替を行っております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,999 － 1,262 4,261
株式
2,999 － 1,262 4,261
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金
融商品は ありません 。
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レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 3,039 2,025
△34 △763
利得及び損失合計
△34 △763
その他の包括利益
120 －
購入
△11 －
売却
－ －
レベル１への振替
3,113 1,262
四半期末残高
（注） その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイン
プットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
6.26％ ～ 13.41％
割引キャッシュ・フロー法 割引率
感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けておりま
す。
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７． 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
組織開発ディビジョン
コンサル・アウトソース事業
595 434
パッケージ
1,238 847
コンサルティング
234 157
アウトソーシング
437 578
会員・データベースサービス
2,505 2,019
小計
イベント・メディア事業
324 306
イベント制作
517 426
メディア制作
842 733
小計
△250 △196
事業間取引
3,097 2,555
合計
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
Office 735 717
230 229
プロシリーズ
141 159
会計
156 156
国家試験
309 278
公務員
43 48
教材等・その他
83 140
英会話
1,700 1,731
小計
学習塾事業
173 163
学習塾
173 163
小計
－ △1
事業間取引
1,874 1,893
合計
マッチングディビジョン
ALT配置事業
2,907 3,144
ALT派遣
－ －
事業間取引
2,907 3,144
合計
人材紹介・派遣事業
1,834 1,488
販売職派遣
160 156
事務職派遣
141 165
外国人サポート
196 258
動員・紹介
－ －
事業間取引
2,332 2,067
合計
33 23
その他
△603 △495
ディビジョン間取引
9,642 9,189
連結
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８．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年２月14日
1.60 168
普通株式 利益剰余金 2017年12月31日 2018年３月23日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年２月14日
1.70 179
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後
となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年５月14日
1.70 179
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年５月14日
1.80 190
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
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９．１株当たり利益
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益(円） 5.21 1.90
希薄化後１株当たり四半期利益(円） － 1.88
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前 第 １四半期連結累計期間
当 第 １四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
（自 2018年１月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 550
200
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万
550 200
円）
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ △1
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百
550
199
万円）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
105,622,300 105,622,243
加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
105,622,300 105,622,243
の加重平均株式数（株）
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10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2018年
12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 179百万円
② １株当たりの金額 １円70銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月25日
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年
12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 190百万円
② １株当たりの金額 １円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
アンドモチベーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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