株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第30期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期
回次 第2四半期 第29期
連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 2,220,033 4,598,604
経常利益 (千円) 10,222 183,663
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 49,413 117,330
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 49,872 117,607
純資産額 (千円) 1,179,661 882,505
総資産額 (千円) 3,359,612 2,370,489
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 42.89 127.56
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.1 37.2
営業活動による
(千円) △ 300,045 152,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,373 △ 122,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 930,745 △ 107,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,004,758 426,431
四半期末(期末)残高
第30期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 47.96
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.2018年7月25日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は四半期純損失を算定しております。
5.当社は、第29期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第2
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化が
国内企業の投資動向にも影響を及ぼし始めており、景気の先行きに不透明感が広がっております。
当第2四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなって
おり、統計の存在する1987年以降最高水準にある(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調
べ)ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率(季節調整値)は2019
年11月に2.3%(総務省統計局「労働力調査」)となり、有効求人倍率も2019年2月まで1.63倍(厚生労働省「一般
職業紹介状況」)で推移するなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向にお
いても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2020年3月卒業予定の大学生・大学院生対
象の就職活動においてもインターンシップが活発化し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や
内定が開始されているケースも散見されることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大
への進学率は2018年に57.9%(文部科学省「学校基本調査」確定値)と過去最高になっています。一方で、高等教
育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされていま
す。(総務省統計局「人口推計」)他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年5月1日現在で約29万
9,000人となり、前年比12.0%増と高い伸びを示しています。(日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状
況調査結果」)そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれ
る教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を
推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学
校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に
推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール(DM)発送やキャ
ンペーン事務局の案件の引き合いが強いことから、売上高は想定を上回りました。一方、特定クライアントにおい
て想定の売上水準に達していない状況が続いているほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、一部イベン
トにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は想定を下回りました。
採用広報事業では、個別案件が好調に推移したほか、2020年3月卒業者向けの採用広報解禁前のキャリア研究を
目的としたUNI-PLATZ(ウニプラッツ)フェアや若年層向け中途採用イベント(アクセス就活NEXTキャリア)も堅調
に推移いたしました。一方、2019年3月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴
い、想定を下回りました。
学校広報事業では、一部の個別案件が下半期の売上計上となったことから個別案件の売上高は想定を下回ったも
のの、連合企画が好調に推移いたしました。これを受け、売上高は想定を下回りましたが、セグメント損失は想定
より改善する形で推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は22億20百万円、営業利益は25百万円、経常利益は10百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「業績の季節変動について」に記
載しております。
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セグメント別の当第2四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日~2019年3月31日)のプロモーション事業におきましては、広告
分野、公的機関分野、アパレル分野、その他分野が堅調に推移しており、特にDM発送やキャンペーン事務局の案
件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は想定を上回りました。一
方、住宅分野とケーブルテレビ分野が、特定クライアントの広告方針変更により想定の売上水準に達していない
状況が続いているほか、発送代行や景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、シニア
分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因としてセグメント損失が発生し、利益面で想定
を下回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は9億24百万円、セグメント損失は31百万円となりました。
② 採用広報事業
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日~2019年3月31日)の採用広報事業におきましては、2019年3月
卒業者の就職活動が急速に終息に向かう一方、2020年3月卒業者においては就職活動前のインターンシップへの
参加がさらに加速し、一部の日本経団連非加盟企業を中心に実質的な選考活動や内定が開始されているケースも
散見されています。そのため、2019年3月卒業者向けのイベントニーズが縮小し、代わって2020年3月卒業者向
けのキャリア研究目的のイベントニーズが拡大いたしました。
このような状況下において、個別案件が採用広報周辺業務を中心に好調に推移したほか、2020年3月卒業者向
けの採用広報解禁前のキャリア研究を目的としたUNI-PLATZ(ウニプラッツ)フェアも堅調に推移しております。
若年層向け中途採用イベント(アクセス就活NEXTキャリア)の引き合いも順調に拡大し、想定を上回る推移をし
ております。一方、2019年3月卒業者向けのアクセス就活フェアが、就職活動の終了時期の早期化に伴い、想定
を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は10億29百万円、セグメント利益は1億39百万円となりました。
③ 学校広報事業
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日~2019年3月31日)の学校広報事業におきましては、一部の日本
人高校生分野の個別案件が下半期の売上計上となったことから個別案件の売上高は想定を下回ったものの、連合
企画が日本人進学分野・外国人留学生分野ともに好調に推移いたしました。これを受け、売上高は想定を下回り
ましたが、セグメント損失は想定より改善する形で推移いたしました。
その結果、学校広報事業の売上高は2億65百万円、セグメント損失は1億43百万円となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、この要因により当第2四半期連結累計期間における学校広報
事業の業績において、営業損失が生じております。これは、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加
する第3四半期から第4四半期初にかけて売上が集中する傾向があるため、学校広報事業の業績においては第1四
半期・第2四半期とも営業損失が生じる傾向があり、当第2四半期連結累計期間においても同様の状況となってお
ります。
また、採用広報事業においても、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第2四半期及
び第3四半期に売上が集中する傾向があります。
上記の要因に伴い、採用広報事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通
期の営業利益については第3四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する傾向があります。学校広報事業に
おいては、第3四半期まで営業損失が生じる可能性があるほか、第4四半期中頃以降の営業利益を上記の売上集中
期間と比較した場合、期間当たりの営業利益が減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益は第3四半期までの営業利益の累計額と比較し
て減少する可能性があります。
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(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9億85百万円増加し、27億14
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6億17百万円、受取手形及び売掛金の増加3億24百万円に
よるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3百万円増加し、6億44百万
円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加12百万円によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ6億98百万円増加し、19億19
百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加6億50百万円によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ6百万円減少し、2億60百万
円となりました。これは主に、長期借入金の減少8百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億97百万円増加し、11億79百
万円となりました。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加1億84百万円、資本剰余金の増
加1億84百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて5億78百万円増加し、
10億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は3億円となりました。これは、主に営業債権の増加3億62百万円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は52百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出5億9百万円、
定期預金の払戻による収入4億70百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9億30百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入3億67百万円、
短期借入金の増加6億50百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 1,219,800 1,219,800 JASDAQ
す。
(スタンダード)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(注)1.当社株式は2018年11月6日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月31日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
木村 春樹 神奈川県横浜市青葉区 292,500 23.97
木村 勇也 神奈川県横浜市青葉区 198,600 16.28
合同会社A・G・S 東京都港区南青山1丁目1-1 134,500 11.02
木村 純子 神奈川県横浜市青葉区 70,000 5.73
アクセスグループ社員持株会 東京都港区南青山1丁目1-1 67,200 5.50
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 37,200 3.04
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 26,400 2.16
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 18,800 1.54
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 13,500 1.10
赤崎 健一 大阪府大阪市阿倍野区 10,000 0.81
計 ― 868,700 71.21
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,195 単元株式数100株
1,219,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,195 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7―6」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,933 1,666,272
受取手形及び売掛金 502,873 827,339
電子記録債権 11,049 49,167
仕掛品 45,438 30,443
貯蔵品 8,555 10,246
その他 113,458 132,410
△ 1,140 △ 1,195
貸倒引当金
流動資産合計 1,729,169 2,714,685
固定資産
有形固定資産 125,967 119,839
無形固定資産 84,475 78,041
投資その他の資産
投資有価証券 1,639 1,018
差入保証金 306,765 304,850
その他 131,523 150,217
△ 9,049 △ 9,039
貸倒引当金
投資その他の資産合計 430,878 447,046
固定資産合計 641,320 644,926
資産合計 2,370,489 3,359,612
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,282 481,744
短期借入金 510,000 1,160,000
1年内返済予定の長期借入金 79,155 37,510
未払法人税等 27,698 75,330
187,848 164,942
その他
流動負債合計 1,220,984 1,919,527
固定負債
長期借入金 8,348 ―
役員退職慰労引当金 152,800 160,100
退職給付に係る負債 94,088 92,274
11,764 8,049
その他
固定負債合計 267,000 260,423
負債合計 1,487,984 2,179,951
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 284,920
資本剰余金 517,321 702,241
263,929 191,704
利益剰余金
株主資本合計 881,250 1,178,865
その他の包括利益累計額
1,254 796
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,254 796
純資産合計 882,505 1,179,661
負債純資産合計 2,370,489 3,359,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
売上高 2,220,033
1,315,599
売上原価
売上総利益 904,434
※ 878,725
販売費及び一般管理費
営業利益 25,708
営業外収益
受取利息 45
受取配当金 7
受取補償金 277
157
その他
営業外収益合計 488
営業外費用
支払利息 6,387
株式公開費用 6,700
株式交付費 2,366
521
その他
営業外費用合計 15,975
経常利益 10,222
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 10,222
法人税、住民税及び事業税
71,760
△ 12,124
法人税等調整額
法人税等合計 59,636
四半期純損失(△) △ 49,413
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 49,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △ 49,413
その他の包括利益
△ 458
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 458
四半期包括利益 △ 49,872
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,872
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,222
減価償却費 23,051
株式公開費用 6,700
株式交付費 2,366
受取利息及び受取配当金 △ 53
支払利息 6,387
固定資産除却損 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 362,582
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,303
仕入債務の増減額(△は減少) 65,461
未収入金の増減額(△は増加) 787
未払金の増減額(△は減少) △ 9,367
未払費用の増減額(△は減少) △ 6,432
前受金の増減額(△は減少) 7,675
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,813
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,300
貸倒引当金の増減額(△は減少) 45
△ 15,156
その他
小計 △ 262,204
利息及び配当金の受取額
42
利息の支払額 △ 6,720
法人税等の支払額 △ 40,464
9,301
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 300,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 681
無形固定資産の取得による支出 △ 4,466
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,002
敷金及び保証金の回収による収入 293
定期預金の預入による支出 △ 509,012
定期預金の払戻による収入 470,000
△ 6,503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 650,000
長期借入金の返済による支出 △ 49,993
割賦債務の返済による支出 △ 5,063
株式公開費用の支出 △ 8,860
株式の発行による収入 367,473
△ 22,811
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 930,745
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 578,326
現金及び現金同等物の期首残高 426,431
※ 1,004,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
役員報酬 113,377 千円
給料手当 429,542 〃
退職給付費用 16,045 〃
地代家賃 93,150 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,300 〃
貸倒引当金繰入額 45 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,666,272千円
△661,514 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,004,758千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年12月27日
普通株式 22,811 利益剰余金 24.8 2018年9月30日 2018年12月28日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年11月6日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場に当た
り、2018年11月5日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月5日を払込期日とする有償第三者割当(オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)1
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
(注)2
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 924,704 1,029,941 265,387 2,220,033 ― 2,220,033
セグメント間の内部売上高
55,933 2,941 288 59,163 △ 59,163 ―
又は振替高
計 980,638 1,032,882 265,676 2,279,197 △ 59,163 2,220,033
セグメント利益又は
△ 31,280 139,088 △ 143,672 △ 35,864 61,573 25,708
損失(△)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額61,573千円には、セグメント間取引消去61,197千円及び棚卸資産の調整額
376千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △42円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △49,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△49,413
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,152,217
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
阿 部 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 俊 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
スグループ・ホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の
2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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