カナレ電気株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大野 淳一郎
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 0561-75-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 03-6435-6940
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小渕 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期 第1四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
(千円) 2,970,170 2,941,270 11,371,590
売上高
(千円) 517,697 335,747 1,480,109
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 368,251 223,738 1,028,540
期)純利益
(千円) 213,352 263,742 765,115
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,788,882 13,280,408 13,185,405
純資産額
(千円) 14,530,739 15,040,664 14,962,926
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 54.56 33.15 152.39
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 88.0 88.3 88.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりまし
たが、年度末にかけて弱い動きとなりました。海外におきましても、米国の通商政策の不透明感や中国の経済成長
鈍化が鮮明となるなど、総じて経済の拡大テンポは減速しております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極
的に行うと共に、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでまいりま
した。
この結果、前期から引き続き国内販売は好調でしたが海外での業績が伸び悩み、連結売上高は2,941百万円(前
年同期比1.0%減)となりました。利益面でも海外での輸送コストアップや一般管理費増などの影響により、営業
利益330百万円(前年同期比36.5%減)、経常利益335百万円(前年同期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益223百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、前年から引き続き堅調で、売上高は2,009百万円(前年同期比3.0%増)と増収となりましたが、
人件費や倉庫家賃増加の影響により、セグメント利益は292百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
②米国
米国市場は販促強化の成果により、売上高は209百万円(前年同期比7.9%増)となりましたが、セグメント利
益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく3百万円(前年同期比82.6%減)となりました。
③韓国
韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は220百万円
(前年同期比16.0%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い3百万円の損失となりまし
た。
④中国
中国市場は昨年末にかけて回復基調でしたが、当期に入って売上が伸び悩み、売上高は288百万円(前年同期
比14.6%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い53百万円(前年同期比27.2%減)となり
ました。
⑤シンガポール
販促活動のテコ入れをはかっているものの、自国やタイ向けが不振となっており、売上高は82百万円(前年同
期比13.0%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い6百万円(前年同期比48.7%減)とな
りました。
当第1四半期末における財政状態につきましては、棚卸資産の一時的な増加や投資増加により、資産合計は前連
結会計年度末に比して77百万円増の15,040百万円となりました。負債合計につきましては、賞与引当金が増加した
ものの買掛金や未払法人税等の減少があり、前連結会計年度に比して17百万円減の1,760百万円となりました。純
資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加と期末株主配当による減少の結果、
利益剰余金が増加し95百万円増の15,040百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,028,060 7,028,060
100株
市場第一部
計 7,028,060 7,028,060 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年1月1日~
- 7,028,060 - 1,047,542 - 262,000
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 278,500 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,748,300 67,483 -
単元未満株式 普通株式 1,260 - -
発行済株式総数 7,028,060 - -
総株主の議決権 - 67,483 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 278,500 - 278,500 3.96
奥廻間1201番地10
計 - 278,500 - 278,500 3.96
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から
2019年3月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,132,427 7,783,570
現金及び預金
1,516,542 1,619,749
受取手形及び売掛金
201,521 201,070
有価証券
1,655,176 1,850,288
商品及び製品
151,510 147,549
仕掛品
397,313 398,239
原材料及び貯蔵品
428,832 357,455
その他
△ 7,600 △ 8,360
貸倒引当金
12,475,723 12,349,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
772,993 771,690
土地
2,672,730 2,756,996
その他
△ 2,045,632 △ 2,080,401
減価償却累計額
1,400,091 1,448,285
有形固定資産合計
132,441 134,292
無形固定資産
954,669 1,108,524
投資その他の資産
2,487,202 2,691,102
固定資産合計
14,962,926 15,040,664
資産合計
負債の部
流動負債
709,920 652,728
買掛金
212,924 147,098
未払法人税等
64,519 142,803
賞与引当金
34,860 16,850
役員賞与引当金
641,075 673,594
その他
1,663,300 1,633,075
流動負債合計
固定負債
9,656 22,591
製品保証引当金
62,040 60,147
役員退職慰労引当金
9,139 9,414
退職給付に係る負債
33,383 35,026
その他
114,220 127,179
固定負債合計
1,777,521 1,760,255
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
11,301,736 11,356,736
利益剰余金
△ 335,601 △ 335,601
自己株式
13,188,888 13,243,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,472 69,265
その他有価証券評価差額金
133 97
繰延ヘッジ損益
△ 371,051 △ 371,051
土地再評価差額金
323,962 338,209
為替換算調整勘定
△ 3,482 36,520
その他の包括利益累計額合計
13,185,405 13,280,408
純資産合計
14,962,926 15,040,664
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,970,170 2,941,270
1,698,458 1,758,485
売上原価
1,271,711 1,182,784
売上総利益
750,835 851,790
販売費及び一般管理費
520,876 330,994
営業利益
営業外収益
3,069 3,225
受取利息
1,328 1,287
不動産賃貸料
424 1,274
投資事業組合運用益
2,235 1,409
その他
7,057 7,196
営業外収益合計
営業外費用
- 533
支払利息
751 801
不動産賃貸原価
為替差損 7,203 548
749 -
投資事業組合運用損
- 21
固定資産売却損
160 89
固定資産除却損
1,371 449
その他
10,236 2,443
営業外費用合計
517,697 335,747
経常利益
517,697 335,747
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,495 141,396
△ 22,049 △ 29,387
法人税等調整額
149,446 112,008
法人税等合計
368,251 223,738
四半期純利益
368,251 223,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
368,251 223,738
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,660 25,792
その他有価証券評価差額金
39 △ 35
繰延ヘッジ損益
△ 120,278 14,247
為替換算調整勘定
△ 154,898 40,003
その他の包括利益合計
213,352 263,742
四半期包括利益
(内訳)
213,352 263,742
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 23,750千円 38,775千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年3月23日
普通株式 168,738 25.00 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月20日
普通株式 168,738 25.00 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
1,950,983 194,593 262,825 337,388 42,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
599,969 557 - 254,693 -
は振替高
2,550,953 195,150 262,825 592,081 42,589
計
セグメント利益又は損失(△) 359,890 20,408 27,076 73,186 5,686
報告セグメント
その他(注)
合計
シンガポール 計
売上高
94,791 2,883,170 86,999 2,970,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 855,220 - 855,220
は振替高
94,791 3,738,391 86,999 3,825,390
計
セグメント利益又は損失(△) 12,916 499,164 △ 731 498,433
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 499,164
「その他」の区分の利益 △731
セグメント間取引消去 2,925
棚卸資産の調整額 14,056
その他の調整額 5,461
四半期連結損益計算書の営業利益 520,876
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
2,009,208 209,975 220,650 288,008 20,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
645,745 1,029 - 274,402 -
は振替高
2,654,953 211,005 220,650 562,410 20,344
計
セグメント利益又は損失(△) 292,562 3,541 △ 3,378 53,281 61
報告セグメント
その他(注)
合計
シンガポール 計
売上高
82,465 2,830,652 110,617 2,941,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 921,176 - 921,176
は振替高
82,465 3,751,829 110,617 3,862,447
計
セグメント利益又は損失(△) 6,626 352,695 △ 2,111 350,583
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 352,695
「その他」の区分の利益 △2,111
セグメント間取引消去 1,435
棚卸資産の調整額 △26,380
その他の調整額 5,354
四半期連結損益計算書の営業利益 330,994
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 54円56銭 33円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
368,251 223,738
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
368,251 223,738
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,749,546 6,749,546
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株
式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1
月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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