株式会社大森屋 四半期報告書 第66期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中田 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 8,860,783 9,438,080 17,786,863
経常利益 (千円) 248,724 250,533 451,676
親会社株主に帰属する
(千円) 529,174 163,955 632,029
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 508,032 115,352 623,183
純資産額 (千円) 10,143,569 10,297,476 10,258,197
総資産額 (千円) 14,431,353 14,218,785 14,422,906
１株当たり四半期
(円) 104.33 32.33 124.61
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 72.4 71.1
営業活動による
(千円) △ 1,405,687 △ 2,352,056 985,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 896,272 △ 432,163 545,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,291,025 700,126 286,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,649,018 602,238 2,686,242
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 56.50 △ 6.35
は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の継続的改善等により、企業収益・設備投
資が堅調であったことから、緩やかな回復基調であったものの、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不
透明で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、消費者の節約志向、低価格志向は恒常化しており、また今
収穫期における原料海苔は記録的な不作となり仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では製造能力の拡充に注力するとともに、物流費、人件費をはじめとするコスト増
に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。また、海苔以外の新製品開発にも重点を置き、積極的な
販売活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,438百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面にお
きましては、営業利益は246百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は250百万円（前年同期比0.7％増）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった不動産の譲渡による固定資産売却益（特別利益）が当期はな
かったことなどから163百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、第１四半期連結会計期間より記載を省略しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事
項）」に記載しております。
なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、海苔の健康効果がテレビ番組で放送された
ことなどにより需要が高まり、売上高は3,820百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、進物品につきまして
は、ギフト市場の不振により、売上高は720百万円（前年同期比4.0％減）となりました。ふりかけ等につきまして
は、他社とのコラボによるふりかけ製品が好調を維持し、売上高は1,907百万円（前年同期比4.4％増）となりまし
た。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓に加え既存取引先での販売が増加し、売上高は2,957百万円（前
年同期比13.1％増）となりました。その他につきましては、売上高は31百万円（前年同期比19.1％増）となりまし
た。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少し、14,218百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、11,319百万円となりました。これは現金及び預金が
2,084百万円、受取手形及び売掛金が242百万円それぞれ減少したこと、たな卸資産が2,149百万円、その他の流動資
産が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて168百万円減少し、2,899百万円となりました。これは主に、投資有価証
券が69百万円、機械装置及び運搬具が68百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少したこと、建物及び構築物
が14百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が256百万円、その他の流動負債が206百万円、支払手形及び買掛金が193百万円、未払金が179百万円それぞれ減少
したこと、短期借入金が812百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し、624百万円となりました。これは主に、役員退職慰労
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引当金が203百万円、長期借入金が36百万円それぞれ減少したこと、長期未払金が44百万円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、10,297百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が87百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて2,084百万円減少し、602百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,352百万円（前年同期比946百万円増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益253百万円（前年同期比462百万円減）、売上債権の減少額237百万円（前年同期は34百万円の増加）、
減価償却費116百万円（前年同期比52百万円増）の収入があった一方、たな卸資産の増加額2,149百万円（前年同期
比649百万円増）、法人税等の支払額264百万円（前年同期比222百万円増）、仕入債務の減少額211百万円（前年同
期比136百万円増）、役員退職慰労引当金の減少額203百万円（前年同期は５百万円の増加）、その他の資産・負債
の増加額149百万円（前年同期比116百万円増）の支出があったことによるものであります。
なお、当社の主要原材料である海苔は、おおよそ11月から翌年３月にかけて収穫され、この期間に翌１年分の原
料海苔を仕入れるため、第２四半期連結会計期間末ではたな卸資産が増加いたします。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は432百万円（前年同期は896百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出425百万円（前年同期比３百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は700百万円（前年同期比590百万円減）となりました。これは短期借入れによる収
入800百万円（前年同期比300百万円減）があった一方、配当金の支払額75百万円（前年同期比３百万円増）、長期
借入金の返済による支出24百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,098,096 5,098,096 － －
(注) 2018年７月９日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 5,098,096 － 814,340 － 1,043,871
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大森屋共栄持株会 大阪市福島区野田４丁目３番34号 450 8.88
稲野 達郎 兵庫県西宮市 309 6.10
稲野 貴之 兵庫県芦屋市 286 5.65
稲野 節子 兵庫県西宮市 238 4.70
稲野 惠子 兵庫県西宮市 196 3.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 140 2.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 140 2.76
大森屋社員持株会 大阪市福島区野田４丁目３番34号 118 2.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 90 1.78
株式会社（信託口）
岡本 雅美 神戸市東灘区 86 1.70
計 ― 2,056 40.54
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
単元株式数100 株
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 26,500
普通株式 5,070,400
完全議決権株式(その他) 50,704 同上
普通株式 1,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,098,096 － －
総株主の議決権 － 50,704 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市福島区野田
株式会社大森屋 26,500 ― 26,500 0.52
４丁目３番34号
計 － 26,500 ― 26,500 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,686,242 602,238
※１ 3,282,444 ※１ 3,040,212
受取手形及び売掛金
※２ 5,371,461 ※２ 7,521,344
たな卸資産
15,119 155,761
その他
流動資産合計 11,355,267 11,319,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,771,520 2,811,913
△ 1,826,163 △ 1,852,481
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 945,356 959,432
機械装置及び運搬具
2,448,495 2,459,270
△ 1,693,423 △ 1,772,435
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 755,072 686,835
土地
721,179 721,179
その他 264,979 271,096
△ 246,733 △ 247,701
減価償却累計額
その他（純額） 18,246 23,395
有形固定資産合計 2,439,854 2,390,842
無形固定資産
15,852 13,726
投資その他の資産
投資有価証券 434,277 365,086
繰延税金資産 142,380 94,113
その他 37,573 37,760
△ 2,300 △ 2,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 611,931 494,660
固定資産合計 3,067,638 2,899,229
資産合計 14,422,906 14,218,785
負債の部
流動負債
※１ 1,409,753 ※１ 1,215,862
支払手形及び買掛金
短期借入金 60,500 872,600
未払金 1,214,442 1,035,425
未払法人税等 286,479 30,000
賞与引当金 91,408 79,536
270,093 63,443
その他
流動負債合計 3,332,677 3,296,869
固定負債
長期借入金 302,500 266,200
役員退職慰労引当金 203,854 －
退職給付に係る負債 325,676 314,194
－ 44,045
長期未払金
固定負債合計 832,031 624,440
負債合計 4,164,708 3,921,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,281,693 8,369,575
△ 25,774 △ 25,774
自己株式
株主資本合計 10,114,130 10,202,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,830 101,341
為替換算調整勘定 9,777 9,786
△ 17,540 △ 15,664
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 144,066 95,463
純資産合計 10,258,197 10,297,476
負債純資産合計 14,422,906 14,218,785
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,860,783 9,438,080
5,978,326 6,426,904
売上原価
売上総利益 2,882,456 3,011,175
※ 2,631,316 ※ 2,765,078
販売費及び一般管理費
営業利益 251,140 246,096
営業外収益
受取利息 25 35
受取配当金 3,575 3,612
助成金収入 1,460 877
1,318 1,280
その他
営業外収益合計 6,380 5,805
営業外費用
支払利息 372 608
支払手数料 5,979 63
為替差損 1,484 697
959 －
その他
営業外費用合計 8,795 1,368
経常利益 248,724 250,533
特別利益
固定資産売却益 435,876 －
投資有価証券売却益 56,824 －
ゴルフ会員権売却益 150 －
－ 8,895
受取保険金
特別利益合計 492,851 8,895
特別損失
固定資産除却損 39 0
ゴルフ会員権退会損 4,591 －
災害による損失 － 6,261
21,737 －
お別れの会関連費用
特別損失合計 26,369 6,261
税金等調整前四半期純利益 715,206 253,167
法人税、住民税及び事業税 206,518 19,511
△ 20,485 69,701
法人税等調整額
法人税等合計 186,032 89,212
四半期純利益
529,174 163,955
親会社株主に帰属する四半期純利益 529,174 163,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 529,174 163,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,610 △ 50,489
為替換算調整勘定 11 9
2,457 1,876
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,141 △ 48,602
四半期包括利益 508,032 115,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 508,032 115,352
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 715,206 253,167
減価償却費 63,442 116,244
受取利息及び受取配当金 △ 3,601 △ 3,647
支払利息 372 608
固定資産売却損益（△は益） △ 435,876 ―
固定資産除却損 39 0
ゴルフ会員権退会損 4,591 ―
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 150 ―
受取保険金 ― △ 8,895
災害損失 ― 6,261
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56,824 －
為替差損益（△は益） 885 △ 452
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,755 237,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,500,849 △ 2,149,912
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,649 △ 211,887
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,329 △ 11,871
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,650 △ 203,854
長期未払金の増減額（△は減少） ― 44,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,880 △ 11,481
△ 32,832 △ 149,071
その他
小計 △ 1,366,562 △ 2,092,785
利息及び配当金の受取額
3,601 3,647
利息の支払額 △ 552 △ 772
保険金の受取額 ― 8,895
災害損失の支払額 ― △ 6,261
△ 42,174 △ 264,781
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,405,687 △ 2,352,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 428,853 △ 425,823
有形固定資産の売却による収入 1,261,944 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 522 △ 2,000
投資有価証券の取得による支出 △ 3,486 △ 3,559
投資有価証券の売却による収入 66,739 ―
ゴルフ会員権の売却による収入 1,050 ―
貸付けによる支出 △ 1,000 △ 1,750
貸付金の回収による収入 250 689
その他の投資等の取得による支出 △ 325 △ 208
その他の投資等による収入 476 488
投資活動によるキャッシュ・フロー 896,272 △ 432,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,100,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 ―
長期借入れによる収入 363,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 24,200
自己株式の取得による支出 △ 182 ―
△ 71,792 △ 75,673
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,291,025 700,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 927 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 780,682 △ 2,084,004
現金及び現金同等物の期首残高 868,336 2,686,242
※ 1,649,018 ※ 602,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
計上しておりましたが、2018年11月９日開催の当社取締役会において、2018年12月20日開催の定時株主総会終
結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支
給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」
として表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形 201千円 受取手形 12千円
支払手形 104,782千円 支払手形 70,157千円
電子記録債務 225,691千円 電子記録債務 129,533千円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
製品 791,524 千円 製品 855,946 千円
仕掛品 134,051 千円 仕掛品 168,539 千円
原材料及び貯蔵品 4,445,884 千円 原材料及び貯蔵品 6,496,857 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売促進費 1,817,129 千円 販売促進費 1,899,113 千円
給料手当 246,704 千円 給料手当 241,337 千円
運賃 201,374 千円 運賃 220,779 千円
賞与引当金繰入額 54,152 千円 賞与引当金繰入額 52,706 千円
退職給付費用 8,169 千円 退職給付費用 8,309 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,649,018 千円 現金及び預金 602,238 千円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 1,649,018 千円 現金及び現金同等物 602,238 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 76,085 15.00 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 76,073 15.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整 合計
食品製造販売事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,853,920 6,863 8,860,783 ― 8,860,783
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,853,920 6,863 8,860,783 ― 8,860,783
セグメント利益 247,594 3,546 251,140 ― 251,140
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「食品製造販
売事業」のみに変更しております。
その結果、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 104.33 32.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 529,174 163,955
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
529,174 163,955
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,072,277 5,071,576
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月 日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 加藤 功士 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 松本 勝幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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