株式会社三陽商会 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 岩 田 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部 副本部長兼経理部長 伊 藤 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部 副本部長兼経理部長 伊 藤 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社三陽商会 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 15,655 16,114 59,090
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 120 198 △ 1,950
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,623 ▶ △ 819
当期純損失（△）
（百万円） 593 △ 206 △ 2,995
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,939 44,717 45,427
純資産額
（百万円） 74,912 69,032 73,792
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 129.17 0.39 △ 65.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.3 64.6 61.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済
の減速の影響が見られるものの総じて緩やかに成長しており、国内需要は企業収益や業況感が総じて良好であること
を背景に設備投資が増加傾向にあります。個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善により緩やかな増加傾向
にあります。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、2018年12月後半から2019年初にかけての株価の変調や、
米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消費心理に冷え込みが見られ、年初クリアランスセールが不振で
あったものの、その後の春物商戦は比較的順調に推移し、また、インバウンドも活況を取り戻しつつあります。百貨
店販路においては主力の婦人服を中心に前年比ではほぼ横ばいの状況であります。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および2018年10月30日に発表の
「今後の成長戦略について」に則り、売上高の向上に資するマーケティング投資や、ＥＣ販路の強化、事業全体のデ
ジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、手控えていたマーケティング施策を実行したこと等により売上高において
は増収を確保し、またマーケティング施策への投資を実行しながら販売費及び一般管理費の圧縮を推し進めた結果、
営業利益、経常利益の黒字化を達成いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 161億１千４百万円（前年同期比2.9％増）、営業
利益は２億４千５百万円（前年同期は３千５百万円の営業損失）、経常利益は１億９千８百万円（前年同期は１億２
千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期比99.7％減）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事
業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ47億５千９百万円減少し、690億３千
２百万円となりました。これは現金及び預金が29億５千７百万円、受取手形及び売掛金が６億９千１百万円、投資有
価証券が３億５千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ40億４千９百万円減少し、243億１千４百万円となりました。これは支払手形
及び買掛金が11億１千７百万円、未払金（流動負債「その他」に含む）が26億９千９百万円それぞれ減少したこと等
によるものであります。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を４百万円を計上したものの、配当金５億２百万円の支払いを
したことにより利益剰余金が４億９千８百万円、その他有価証券評価差額金が２億２千９百万円それぞれ減少したこ
と等により447億１千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,622,934 12,622,934 単元株式数 100株
市場第一部
計 12,622,934 12,622,934 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 12,622,934 － 15,002 － 3,800
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 56,300
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 12,504,600
完全議決権株式（その他） 125,046 ―
普通株式 62,034
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,622,934 ― ―
総株主の議決権 ― 125,046 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区四谷本塩町
㈱三陽商会 56,300 ― 56,300 0.45
６番14号
計 ― 56,300 ― 56,300 0.45
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,077 15,119
現金及び預金
6,560 5,869
受取手形及び売掛金
14,145 14,053
商品及び製品
2,237 1,701
その他
△ 24 △ 27
貸倒引当金
40,997 36,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,139 4,950
7,335 7,335
土地
1,300 1,443
その他（純額）
13,775 13,728
有形固定資産合計
無形固定資産
1,741 1,703
のれん
1,262 1,215
その他
3,003 2,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,542 13,185
投資有価証券
2,236 2,257
敷金及び保証金
10 1
繰延税金資産
248 244
その他
△ 22 △ 20
貸倒引当金
16,015 15,668
投資その他の資産合計
32,794 32,315
固定資産合計
73,792 69,032
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
8,596 7,478
支払手形及び買掛金
32 16
1年内償還予定の社債
1,027 9,022
短期借入金
15 324
未払消費税等
209 42
未払法人税等
322 509
賞与引当金
70 50
返品調整引当金
6,791 3,626
その他
17,064 21,068
流動負債合計
固定負債
52 52
社債
8,000 －
長期借入金
186 177
長期未払金
繰延税金負債 1,920 1,806
540 540
再評価に係る繰延税金負債
322 266
退職給付に係る負債
276 403
その他
固定負債合計 11,299 3,245
28,364 24,314
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
10,060 10,060
資本剰余金
16,079 15,580
利益剰余金
△ 251 △ 251
自己株式
40,891 40,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,437 4,208
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 316 △ 316
土地再評価差額金
125 122
為替換算調整勘定
189 197
退職給付に係る調整累計額
4,430 4,210
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 106 114
45,427 44,717
純資産合計
73,792 69,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,655 16,114
8,323 8,796
売上原価
7,332 7,318
売上総利益
7,367 7,073
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 35 245
営業外収益
1 1
受取利息
3 18
その他
5 19
営業外収益合計
営業外費用
26 18
支払利息
27 42
持分法による投資損失
32 －
為替差損
3 3
その他
89 65
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 120 198
特別利益
733 －
固定資産売却益
733 －
特別利益合計
特別損失
1 162
固定資産除却損
－ 1
ゴルフ会員権売却損
8 －
事業構造改善費用
9 163
特別損失合計
603 34
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94 12
△ 1,114 8
法人税等調整額
△ 1,019 21
法人税等合計
1,623 13
四半期純利益
1,623 ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,623 13
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,106 △ 229
その他有価証券評価差額金
△ 2 3
繰延ヘッジ損益
△ 13 －
土地再評価差額金
29 △ 2
為替換算調整勘定
63 8
退職給付に係る調整額
△ 1,029 △ 219
その他の包括利益合計
593 △ 206
四半期包括利益
（内訳）
593 △ 215
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2018年12月31日）
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
建物及び構築物 1,627百万円
土地 4,744
計 6,371
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
建物及び構築物 1,476百万円
土地 4,744
計 6,221
財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1） 当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限
条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産
の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,371百万円）を担保に供しております。 なお、①に
ついては引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う
可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
資金調達枠 10,000百万円
借入実行残高 －
差引額 10,000
(2） 当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投
資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額8,639百万円）を担保に供する予定であり
ます。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は３行
のみの借入実行となっております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
借入契約額 9,000百万円
借入実行残高 8,000
差引額 1,000
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当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
(1） 当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限
条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不
動産の一部（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額6,221百万円）を担保に供しておりま
す。 なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件
の見直しを行う可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
資金調達枠 10,000百万円
借入実行残高 －
差引額 10,000
(2） 当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、2019年４月12日に当該契約書
に従い当社保有投資有価証券の一部（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額8,263百万
円）を担保に供しております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決
算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
借入契約額 9,000百万円
借入実行残高 9,000
差引額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 161百万円 197百万円
のれんの償却額 － 38
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 502 40 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 502 40 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 129円17銭 ０円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,623 ▶
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,623 ▶
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,567 12,566
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しま
した。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上のため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.98％）
（３）取得し得る株式の総額
908,500,000円（上限）
（４）取得日
2019年５月10日
（５）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．自己株式の取得結果
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得した株式の総数
480,100株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.98％）
（３）取得した株式の総額
872,341,700円
（４）取得日
2019年５月10日
（５）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
江 本 博 行 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商
会の2019年１月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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