不二精機株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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不二精機株式会社(E02462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 不二精機株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 剛
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽東四丁目4番37号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄の連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目8番4号 井門瓦町第2ビル
【電話番号】 06(7166)6820(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年12月31日
(千円) 1,562,851 1,841,555 6,149,330
売上高
(千円) 94,363 156,720 267,497
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 58,619 127,694 177,958
期)純利益
(千円) 61,851 125,278 97,328
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,322,833 1,474,725 1,380,097
純資産額
(千円) 6,476,240 6,433,836 6,191,893
総資産額
(円) 7.73 16.53 23.29
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.52 16.34 22.77
(当期)純利益
(%) 19.6 22.5 21.8
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結
会計年度末との比較・分析を行っております。
経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に、緩やか
な回復基調で推移した一方、米中通商問題などの影響により、海外経済の動向に関する影響が懸念され、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ-ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、
品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに
自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の
拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新た
な価値創造、また「5S活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円(3.9%)増加し、64億33百万円となりました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が1億93百万円、仕掛品が93百万円、未収入金が33百万円増加し、一方、
製品が2億26百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ96百万円(2.8%)増加し34億83百万円とな
りました。
固定資産は、主に有形固定資産が1億39百万円、投資その他の資産が4百万円増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ1億45百万円(5.2%)増加し29億50百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円(3.1%)増加し、49億59百万円となりました。
流動負債は、 主に短期借入金が1億97百万円、前受金が77百万円増加し、一方、未払金が64百万円、支払手形及
び買掛金が32百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億97百万円(6.3%)増加し33億20百万円
となりました。
固定負債は、主にリース債務が22百万円増加し、一方、長期借入金が82百万円減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ50百万円(3.0%)減少し16億39百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が96百万円増加し、為替換算調整勘定が1百万円減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ94百万円(6.9%)増加し 14億74百万円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末
に比べ0.7ポイント増加して22.5%となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が好調に伸展したこ
と等により、前年同四半期比2億78百万円(17.8%)増の18億41百万円となりました。
損益につきましては、変動費に改善がみられたこと等により、営業利益は前年同四半期比42百万円(35.2%)増
の1億64百万円、為替差損が7百万円、開業費償却が6百万円減少したこと等により、経常利益は前年同四半期比62
百万円(66.1%)増の1億56百万円、固定資産売却損及び固定資産除却損の減少により特別損失が27百万円減少し
たこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比69百万円(117.8%)増の1億27百万円とな
りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<射出成形用精密金型及び成形システム事業>
医療機器用精密金型の売上高が好調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は、9億50百万円(前年同
四半期比52.0%増)となり、セグメント利益1億53百万円(前年同四半期比144.7%増)となりました。
<精密成形品その他事業>
中国子会社における自動車部品用成形品が減少したこと等により、当セグメントの売上高は、8億90百万円(前
年同四半期比5.0%減)となり、セグメント利益 11 百万円(前年同四半期 比 79.0 %減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,720,000
計 23,720,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 9,054,000 9,054,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 9,054,000 9,054,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年1月1日~
500,000
- 9,054,000 - - 85,588
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,328,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,725,100 77,251
完全議決権株式(その他) -
単元未満株式 普通株式 900 - -
9,054,000
発行済株式総数 - -
77,251
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
(2018年12月31日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市生野区巽東
不二精機株式会社 1,328,000 - 1,328,000 14.67
四丁目4番37号
計 - 1,328,000 - 1,328,000 14.67
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
695,129 622,798
現金及び預金
※ 1,132,606 ※ 1,326,142
受取手形及び売掛金
80,695 133,860
電子記録債権
873,848 647,378
製品
382,566 475,702
仕掛品
128,610 145,621
原材料及び貯蔵品
22,269 55,501
未収入金
74,548 81,415
その他
△ 3,500 △ 5,300
貸倒引当金
3,386,774 3,483,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 541,466 540,881
機械装置及び運搬具(純額) 642,834 657,046
447,035 447,035
土地
リース資産(純額) 351,507 411,821
工具、器具及び備品(純額) 322,171 317,931
192,466 261,840
建設仮勘定
2,497,481 2,636,555
有形固定資産合計
無形固定資産 56,297 58,303
投資その他の資産
61,078 62,715
投資有価証券
7,228 7,163
長期貸付金
39,324 38,533
繰延税金資産
△ 11,780 △ 11,768
貸倒引当金
155,184 159,038
その他
251,035 255,682
投資その他の資産合計
2,804,814 2,950,542
固定資産合計
繰延資産
304 173
社債発行費
304 173
繰延資産合計
6,191,893 6,433,836
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
861,443 828,686
支払手形及び買掛金
1,201,310 1,399,030
短期借入金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
377,906 455,263
前受金
127,194 113,785
リース債務
284,203 219,609
未払金
12,990 29,367
未払法人税等
77,567 88,101
賞与引当金
16,603 20,193
製品保証引当金
113,315 115,994
その他
3,122,534 3,320,031
流動負債合計
固定負債
1,471,470 1,388,760
長期借入金
リース債務 151,314 191,160
11,390 4,114
繰延税金負債
14,539 14,539
役員退職慰労引当金
15,987 16,734
退職給付に係る負債
20,068 19,552
資産除去債務
4,492 4,218
長期前受収益
1,689,262 1,639,080
固定負債合計
4,811,796 4,959,111
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
861,948 861,785
資本剰余金
49,771 146,561
利益剰余金
△ 328,862 △ 328,441
自己株式
1,082,857 1,179,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,770 7,676
その他有価証券評価差額金
258,408 257,394
為替換算調整勘定
265,178 265,070
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 388 384
31,673 29,365
非支配株主持分
1,380,097 1,474,725
純資産合計
6,191,893 6,433,836
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,562,851 1,841,555
1,187,237 1,400,114
売上原価
375,613 441,441
売上総利益
254,182 277,270
販売費及び一般管理費
121,431 164,171
営業利益
営業外収益
307 418
受取利息
- 2,507
受取補償金
3,119 3,062
その他
3,426 5,988
営業外収益合計
営業外費用
11,870 9,384
支払利息
8,685 1,091
為替差損
28 130
社債発行費償却
開業費償却 6,155 -
3,753 2,833
その他
30,494 13,439
営業外費用合計
94,363 156,720
経常利益
特別利益
46 2
固定資産売却益
46 2
特別利益合計
特別損失
9,014 1,207
固定資産売却損
20,003 -
固定資産除却損
29,017 1,207
特別損失合計
65,392 155,514
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,872 36,714
△ 8,060 △ 6,740
法人税等調整額
10,811 29,974
法人税等合計
54,580 125,540
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,039 △ 2,154
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,619 127,694
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
54,580 125,540
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,935 906
その他有価証券評価差額金
9,207 △ 1,167
為替換算調整勘定
7,271 △ 261
その他の包括利益合計
61,851 125,278
四半期包括利益
(内訳)
60,968 127,586
親会社株主に係る四半期包括利益
883 △ 2,308
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間 末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,145千円 901千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 82,062千円 80,388千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 22,739 3.00 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 30,903 4.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
625,347 937,504 1,562,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
36,416 - 36,416
又は振替高
661,764 937,504 1,599,268
計
62,810 54,200 117,010
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
117,010
報告セグメント計
4,420
セグメント間取引消去
121,431
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
950,572 890,983 1,841,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
25,483 - 25,483
又は振替高
976,056 890,983 1,867,039
計
153,709 11,392 165,102
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
165,102
報告セグメント計
△930
セグメント間取引消去
164,171
四半期連結損益計算書の営業利益
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不二精機株式会社(E02462)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 7円73銭 16円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 58,619 127,694
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
58,619 127,694
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,579 7,726
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円52銭 16円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 220 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
里 見 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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