極東産機株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＫＵＴＯ ＳＡＮＫＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期
回次 第70期
第２四半期累計期間
自平成30年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成31年３月31日 至平成30年９月30日
（千円） 4,262,537 9,014,643
売上高
（千円） 58,403 381,170
経常利益
（千円） 29,327 303,342
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 631,112 602,050
資本金
（株） 5,391,000 5,235,000
発行済株式総数
（千円） 2,590,394 2,573,862
純資産額
（千円） 7,750,512 7,962,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.47 71.40
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
（円） － 10.00
１株当たり配当額
（％） 33.4 32.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 153,672 341,141
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 7,030 △ 233,484
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 90,036 102,907
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,260,571 1,189,908
（期末）残高
第71期
回次
第２四半期会計期間
自平成31年１月１日
会計期間
至平成31年３月31日
（円） 3.38
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、第70期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第70期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。なお、当社は 前
第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おり ません。
(1) 経営成績 の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、失業率の低下や企業の省力化設備投資の持続等プラス要因はあっ
たものの、外需の減少や低調な住宅着工戸数等により、景気は足踏み状態で、当社にとりまして厳しい経営環境と
なりました。
このような環境の中で、各セグメントにおいて様々な施策を実施してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,262百万円、営業利益81百万円、経常利益58百万円、
四半期純利益29百万円となりました。
セグメント別の 経営成績 は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業部門は、新設住宅着工戸数が横這い傾向で、住宅工事の仕上げ段階で需要が発生する工具や施工
用テープ等の消耗品の売上が伸び悩み、また、糊付機等の機器の買い換え需要も低調に推移しました。畳事業部門
は、畳製造装置の販売について、中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」を
申請する事業者に対してはその採択時期が売上時期に大きく影響し、第１四半期は平成29年度補正予算での補助金
採択先へは予定通り売上できたものの、当第２四半期は本年５月８日に申請が締め切られた平成30年度補正予算の
補助金の活用を計画する事業者が多くなり売上時期が遅延する結果となりました。その結果、セグメント売上高は
3,218百万円、営業利益は20百万円となりました。
② コンシューマセグメント
コンシューマ事業部門は、株式上場による知名度向上が引き続き追い風となり、楽天市場「ニュー畳ライフ」で
の個人向け売上増加が続いたほか、特殊 機能 畳の売上も順調に推移しましたが、棺用畳は競争が激化したことなど
から売上が伸び悩みました。ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響や、設備設置の許認可 に
要する 期間が長引いたこと等から売上が 停滞 しました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結
果、セグメント売上高は483百万円、営業利益は１百万円となりました。
③ インダストリーセグメント
産業機器事業部門は、受注を計画していた案件の受注・売上が予定通り進捗いたしました。また、当期受注を計
画していた案件につきましても、予定通り受注が確定してまいりました。食品機器事業部門につきましても、大手
飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で順調な受注状況であり、売上も予定通り進捗いたしました。その
結果、セグメント売上高は560百万円、営業利益は58百万円となりました。
（2） 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ 212 百万円減少し、 7,750 百万円となりまし
た。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が105百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が271百万円減少、電
子記録債権が57百万円減少したこと等により、 207 百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固
定資産が30百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で 35 百万円 減少 したことにより、 ４ 百万円の 減
少 となりました。
②負債の部
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ228百万円減少し、5,160百万円となりまし
た。負債のうち、流動負債は、未払法人税等及びその他( 未払消費税等)、 賞与引当金がそれぞれ減少したこと等に
より、197百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、30百万円
の減少となりました。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ 16 百万円増加し、 2,5 90 百万円となりま
した。 資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ 増加しましたが、 利益剰余金が23百万円の減少、その他
有価証券評価差額金が18百万円 の減少となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,260百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果、資金は153百万円増加いたしました。これは主に、税引前四半期純利
益58百万円、減価償却費56百万円及び売上債権の減少329百万円 等 の資金増加要因が、たな卸資産の増加105百万
円、法人税等の支払額66百万円、賞与引当金の減少50百万円 等 の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果、資金は７百万円増加いたしました。これは主に、定期預金の減少54百
万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出37百万円 等 の資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動の結果、資金は90百万円減少いたしました。これは主に、株式の発行による収
入55百万円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払額52百万円 等 の資金減少要因
を下回ったためであります。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6） 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 95 百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,940,000
普通株式
16,940,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月14日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,391,000 5,391,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 5,391,000 5,391,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成31年１月１日～
－ 5,391,000 － 631,112 － 481,062
平成31年３月31日
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
803 14.90
頃安 憲司 東京都中野区
三井住友信託銀行株式会社 信託口
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 600 11.13
（Ｋ３Ｍ）
兵庫県たつの市龍野町日飼190 542 10.06
極東産機従業員持株会
500 9.27
頃安 英毅 東京都豊島区
大阪市北区中之島３丁目３－23 360 6.68
大阪中小企業投資育成株式会社
272 5.05
頃安 雅樹 千葉県浦安市
210 3.90
安積 美奈子 神戸市東灘区
210 3.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
160 2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
松井 康明 兵庫県加古川市 69 1.28
－ 3,726 69.13
計
（注）三井住友信託銀行株式会社信託口（Ｋ３Ｍ）の所有株式数600,000株については、頃安雅樹氏が委託した信託財産
であり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,390,300 53,903 －
普通株式 700 － －
単元未満株式
5,391,000 － －
発行済株式総数
－ 53,903 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３． 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に基づいて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,555,108 1,571,171
現金及び預金
※３ 2,179,362 ※３ 1,907,913
受取手形及び売掛金
※３ 600,844 ※３ 543,070
電子記録債権
497,887 531,393
商品及び製品
229,858 296,111
仕掛品
193,009 198,504
原材料及び貯蔵品
22,282 21,893
その他
△ 11,467 △ 10,346
貸倒引当金
5,266,886 5,059,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,377,378 1,408,551
土地
897,682 897,316
その他（純額）
2,275,061 2,305,868
有形固定資産合計
無形固定資産 27,837 25,164
投資その他の資産
395,929 361,958
その他
△ 3,164 △ 2,189
貸倒引当金
392,764 359,768
投資その他の資産合計
2,695,663 2,690,801
固定資産合計
7,962,550 7,750,512
資産合計
負債の部
流動負債
997,357 998,992
支払手形及び買掛金
923,328 945,023
電子記録債務
1,248,752 1,246,256
短期借入金
167,502 158,728
1年内返済予定の長期借入金
79,613 19,500
未払法人税等
160,000 110,000
賞与引当金
12,920 4,300
役員賞与引当金
384,888 293,936
その他
流動負債合計 3,974,361 3,776,736
固定負債
839,082 768,492
長期借入金
258,577 258,098
退職給付引当金
280,300 294,900
役員退職慰労引当金
36,367 61,891
その他
1,414,327 1,383,381
固定負債合計
5,388,688 5,160,118
負債合計
純資産の部
株主資本
602,050 631,112
資本金
452,000 481,062
資本剰余金
1,450,143 1,427,121
利益剰余金
2,504,193 2,539,296
株主資本合計
評価・換算差額等
69,668 51,097
その他有価証券評価差額金
69,668 51,097
評価・換算差額等合計
2,573,862 2,590,394
純資産合計
7,962,550 7,750,512
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
4,262,537
売上高
2,972,334
売上原価
1,290,202
売上総利益
2,092
割賦販売未実現利益戻入額
1,292,295
差引売上総利益
※ 1,211,102
販売費及び一般管理費
81,193
営業利益
営業外収益
240
受取利息
135
受取配当金
1,224
スクラップ売却益
雇用調整助成金 1,110
3,438
その他
6,148
営業外収益合計
営業外費用
11,250
支払利息
1,981
手形売却損
9,697
売上割引
2,317
新株発行費
3,690
その他
28,938
営業外費用合計
58,403
経常利益
58,403
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,365
20,710
法人税等調整額
29,075
法人税等合計
29,327
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,403
税引前四半期純利益
56,363
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,096
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,620
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,600
△ 375
受取利息及び受取配当金
11,250
支払利息
2,797
支払手数料
2,317
新株発行費
売上債権の増減額（△は増加） 329,222
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 105,252
仕入債務の増減額（△は減少） 23,330
未払金の増減額（△は減少） △ 10,876
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,520
前受金の増減額（△は減少） △ 35,265
△ 47,049
その他
229,748
小計
372
利息及び配当金の受取額
△ 11,308
利息の支払額
△ 66,709
法人税等の支払額
1,570
法人税等の還付額
153,672
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 54,600
△ 37,084
有形固定資産の取得による支出
△ 4,922
無形固定資産の取得による支出
△ 5,562
その他
7,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,496
短期借入金の返済による支出
△ 79,364
長期借入金の返済による支出
△ 9,911
リース債務の返済による支出
55,807
株式の発行による収入
△ 52,350
配当金の支払額
△ 1,723
その他
△ 90,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 70,662
1,189,908
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,260,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
コミットメントライン極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,200,000
差引額 800,000 800,000
２ 保証債務
次のとおり、 他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
株式会社キツタカ 21,275千円 15,693千円
株式会社松本 2,319 1,159
有限会社インテリアソーマ 1,448 482
その他 1,670 619
計 26,714 17,955
※ ３ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
受取手形 79,616千円 86,143千円
電子記録債権 36,287 36,662
計 115,903 122,805
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
運送費 169,266 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,096
364,007
給料手当
65,940
賞与引当金繰入額
4,632
役員賞与引当金繰入額
14,600
役員退職慰労引当金繰入額
29,554
研究開発費
22,913
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,571,171千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △310,600
現金及び現金同等物 1,260,571
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年12月25日
52,350 10.00
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月30日付で、 ＳＭＢＣ 日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累
計期間において資本金が29百万円、資本 剰余金 が29百万円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において
資本金が631百万円、資本 剰余金 が481百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
3,218,049 483,717 560,770 4,262,537
売上高
20,715 1,897 58,580 81,193
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 5円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 29,327
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 29,327
普通株式の期中平均株式数（株） 5,366,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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