株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第5期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本創発グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 12,588 13,834 51,145
売上高
（百万円） 655 980 1,234
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） 339 610 △ 959
純損失（△）
（百万円） 332 808 △ 1,142
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,848 11,699 10,973
純資産額
（百万円） 52,227 54,817 49,951
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 25.46 48.79 △ 75.38
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 22.6 19.4 19.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、政府による働
き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要なども底堅く、おおむね堅調に推移しました。一方、米
国や中国における通商政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題などの影響から、輸出産業など生産の一部に弱さが見
られ、依然先行きの不透明感が続いております。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するた
めに必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅
広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最
新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンス
トップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増
加に加え、前連結会計年度に連結子会社となった田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳの業績が加わり、売上高
は138億34百万円（前年同期比9.9%増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれ
ん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会
計年度に比べて減少した結果、営業利益は８億68百万円（前年同期比41.8%増）、経常利益９億80百万円（前年
同期比49.6%増）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは14億34百万円（前
年同期比22.6%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億10百万円（前年同期比80.0%増）と
なりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ
て48億65百万円増加し、548億17百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加に
より、前連結会計年度末に比べて41億38百万円増加し、431億17百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上、及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて７億26
百万円増加し、116億99百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 13,817,934 13,817,934 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式
（スタンダード）
であり、単元株式数
は100株であります。
計 13,817,934 13,817,934 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年１月１日～
－ 13,817,934 － 400 － 21
2019年３月31日～
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
4/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,309,100 － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,500,300 125,003 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 普通株式 8,534 － －
発行済株式総数 13,817,934 － －
総株主の議決権 － 125,003 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社日本 東京都 台東区上野
1,309,100 － 1,309,100 9.48
創発グループ 三丁目24番６号
計 － 1,309,100 － 1,309,100 9.48
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,558 10,455
現金及び預金
※１ , ※２ , ※３ 10,241 ※１ , ※２ , ※３ 10,459
受取手形及び売掛金
※１ 1,528 ※１ 1,505
電子記録債権
936 905
商品及び製品
749 742
仕掛品
445 424
原材料及び貯蔵品
246 177
短期貸付金
1,104 1,131
その他
△ 169 △ 170
貸倒引当金
20,642 25,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,510 6,463
機械装置及び運搬具（純額） 3,243 3,049
12,378 12,365
土地
253 241
建設仮勘定
417 391
その他（純額）
22,803 22,512
有形固定資産合計
無形固定資産
83 71
のれん
919 897
その他
1,003 968
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,061 3,242
投資有価証券
105 127
繰延税金資産
2,372 2,364
その他
△ 36 △ 29
貸倒引当金
5,503 5,704
投資その他の資産合計
29,309 29,185
固定資産合計
49,951 54,817
資産合計
7/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,259 3,596
買掛金
18,050 23,000
短期借入金
1,717 1,200
1年内返済予定の長期借入金
501 431
未払法人税等
3,902 3,889
その他
27,432 32,117
流動負債合計
固定負債
7,500 7,200
長期借入金
522 442
繰延税金負債
901 900
退職給付に係る負債
98 99
資産除去債務
2,524 2,356
その他
11,546 10,999
固定負債合計
38,978 43,117
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
4,926 4,851
資本剰余金
5,800 6,404
利益剰余金
△ 1,279 △ 1,279
自己株式
9,847 10,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 236
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整累計額
62 232
その他の包括利益累計額合計
1,063 1,092
非支配株主持分
10,973 11,699
純資産合計
49,951 54,817
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,588 13,834
8,778 9,671
売上原価
3,809 4,162
売上総利益
3,196 3,293
販売費及び一般管理費
612 868
営業利益
営業外収益
7 0
受取利息
9 3
受取配当金
21 51
持分法による投資利益
50 111
その他
89 167
営業外収益合計
営業外費用
24 26
支払利息
22 30
その他
46 56
営業外費用合計
655 980
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
－ 12
減損損失
－ 25
投資有価証券評価損
－ 0
その他
0 38
特別損失合計
656 942
税金等調整前四半期純利益
344 428
法人税、住民税及び事業税
△ 28 △ 124
法人税等調整額
316 304
法人税等合計
340 638
四半期純利益
0 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
339 610
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
340 638
四半期純利益
その他の包括利益
9 169
その他有価証券評価差額金
△ 3 1
繰延ヘッジ損益
△ 11 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7 170
その他の包括利益合計
332 808
四半期包括利益
（内訳）
331 779
親会社株主に係る四半期包括利益
0 28
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社でありました株式会社マイクログローブは、2019年１月
１日付で当社の連結子会社である株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適
用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社でありました株式会社アルファコードは、重要性の観点
により持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権の処理方法
第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権 は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) （2019年３月31日）
135百万円 97百万円
受取手形
14 29
電子記録債権
※２ 受取手形譲渡高
手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) （2019年３月31日）
受取手形譲渡高 213百万円 228百万円
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) （2019年３月31日）
受取手形割引高 6 百万円 5 百万円
6 3
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 331百万円 400百万円
のれんの償却額 119 12
11/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年
2017年 2018年
２月14日 普通株式 82 利益剰余金 6.00
12月31日 ３月30日
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専
用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年
2018年 2018年
５月11日 普通株式 75 利益剰余金 6.00
３月31日 ５月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専
用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取
得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に
基づく自己株式の取得を終了しました。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,105千株
③取得価額の総額
1,105百万円
④取得日
2018年２月21日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
12/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年
2018年 2019年
２月13日 普通株式 75 資本剰余金 6.00
12月31日 ３月29日
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年
2019年 2019年
５月15日 普通株式 75 利益剰余金 6.00
３月31日 ５月27日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 25円46銭 48円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
339 610
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
339 610
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,317 12,508
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株
式を自己株式数に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間 71 千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
２【その他】
四半期配当
2019年２月13日開催の取締役会において、2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2018年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 ６円
２．配当金の総額 75百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2019年３月29日
（注）配当原資を資本剰余金としています。
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2019年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 ６円
２．配当金の総額 75百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2019年５月27日
14/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社日本創発グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 佳 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
