ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 町 彰 博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中 根 建 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中 根 建 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 87,395 76,334 353,479
経常利益 (百万円) 12,207 8,709 51,758
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,187 5,653 35,400
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,285 8,615 22,255
純資産額 (百万円) 281,739 298,157 294,719
総資産額 (百万円) 459,881 492,286 462,931
１株当たり四半期(当期)
(円) 72.59 44.67 279.70
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.9 58.3 61.3
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる
中、世界経済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動き
が見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡
大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げて
います。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景として
マーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販
売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロ
ボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規
開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじ
めとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大
に努めています。
そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、そ
れまで好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、好調であった前年同期に比べて連結売上高
は 110億６千万円 （ 12.7％ ）減少し、 763億３千４百万円 となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減
益幅の抑制を図ることができましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に
比べて0.7ポイント上昇し、72.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどによ
り、前年同期に比べて １億８百万円 （ 0.8％ ）減少し 126億６千１百万円 となりましたが、売上高に対する比率は前
年同期に比べて2.0ポイント上昇し16.6％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ 36億９百万円 ( 29.7％ )減少し 85億５千４百万円 となり、売上高営業利
益率は2.7ポイント低下し11.2％となりました。
営業外損益では、営業外収益は受取利息が ２億５千６百万円 となったことなどにより、 ７億７千８百万円 となり
ました。営業外費用はシンジケートローン契約の締結に係るアレンジメントフィーが １億５千２百万円 、為替差損
が １億４千３百万円 となったことなどにより、 ６億２千３百万円 となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて 34億９千７百万円 ( 28.7％ )減少し 87億９百万円 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 35億３千４百万円 ( 38.5％ )減少し 56億５千３百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当
社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高
は 45億６千７百万円 （ 11.9％ ）減少し、 338億３千万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の減少
などにより、 40億４千１百万円 （ 39.7％ ）減少し、 61億３千１百万円 となりました 。
(米州)
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図
るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしなが
ら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上高は 24億７千６百万円 （ 13.6％ ）
減少し、 156億８千２百万円 となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少に加え、輸送機器事業に
おける材料費高騰の影響などにより収益性が悪化したことにより、 ３億６千１百万円 減少し、 ２千１百万円 の損失
となりました。
(欧州)
欧州では、輸出や生産などに弱い動きが見られる一方で、底堅く推移する個人消費を背景に緩やかな経済成長が
続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航
空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、売上高は ３億１千６百万円 （ 2.0％ ）減少し、
157億８千８百万円 となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、収益性改善に向けた各種取り組みなどに
より ５千２百万円 （ 16.7％ ）増加し、 ３億６千６百万円 となりました。
(中国)
中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、そ
れまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げまし
た。しかしながら、売上高は 33億５百万円 （ 30.4％ ）減少し、 75億７千９百万円 となりました。セグメント利益
（営業利益）は売上高の減少などにより、 ５億２千５百万円 （ 37.8％ ）減少し、 ８億６千４百万円 となりました。
(その他)
その他では、インド・ ASEAN をはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループに
おいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しま
した。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上高は ３億９千３百
万円 （ 10.2％ ）減少し、 34億５千３百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の減少などによ
り、 １億１千４百万円 （ 21.9％ ）減少し、 ４億９百万円 となりました。
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② 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金が 254億４千４百万円 、商品及び製品が 25億４千５百万円 、原材料及び貯蔵品が 11億４
千万円 、機械装置及び運搬具（純額）が 31億２千万円 増加しましたが、受取手形及び売掛金が 20億円 、電子記録債
権が 21億９千５百万円 減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 293億５千４百万円 増加の 4,922億８千６
百万円 となりました。
負債は、社債が 200億円 、長期借入金が 178億１千４百万円 増加しましたが、電子記録債務が 23億７千９百万円 、
未払法人税等が 107億２千３百万円 、賞与引当金が 15億２千６百万円 減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ 259億１千６百万円 増加の 1,941億２千８百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が ８億４千３百万円 、為替換算調整勘定が 20億５千７百万円 増加したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ 34億３千８百万円 増加の 2,981億５千７百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13億８千万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 465,877,700
計 465,877,700
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 133,856,903 133,856,903
す。
(市場第一部)
計 133,856,903 133,856,903 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 133,856,903 ― 34,606 ― 47,471
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
7,285,500
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式
22,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,264,703 同上
126,470,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
78,603
発行済株式総数 133,856,903 ― ―
総株主の議決権 ― 1,264,703 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦
7,285,500 5.44
― 7,285,500
THK株式会社 二丁目12番10号
(相互保有株式)
10,000 10,000 0.00
大韓民国テグ市 ―
三益THK株式会社
(相互保有株式) 東京都青梅市畑中
12,500 12,500 0.00
―
株式会社三興製作所 三丁目620
7,308,000 7,308,000 5.45
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 134,513 159,958
※ 69,722 ※ 67,722
受取手形及び売掛金
※ 22,973 ※ 20,777
電子記録債権
商品及び製品 18,625 21,171
仕掛品 10,815 11,389
原材料及び貯蔵品 20,624 21,765
その他 7,741 7,485
△ 134 △ 137
貸倒引当金
流動資産合計 284,881 310,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,525 29,792
機械装置及び運搬具（純額） 62,735 65,856
37,434 39,770
その他（純額）
有形固定資産合計 129,695 135,419
無形固定資産
のれん 10,003 9,712
18,102 17,536
その他
無形固定資産合計 28,106 27,248
投資その他の資産
投資有価証券 9,665 10,050
その他 10,666 9,507
△ 83 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,248 19,486
固定資産合計 178,049 182,154
資産合計 462,931 492,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,084 21,931
電子記録債務 26,938 24,559
1年内返済予定の長期借入金 12,185 12,185
未払法人税等 12,271 1,547
賞与引当金 3,899 2,372
20,850 23,368
その他
流動負債合計 98,230 85,965
固定負債
社債 40,000 60,000
長期借入金 15,295 33,110
役員退職慰労引当金 131 98
製品保証引当金 112 104
退職給付に係る負債 7,908 7,860
その他 6,535 6,990
固定負債合計 69,982 108,162
負債合計 168,212 194,128
純資産の部
株主資本
資本金 34,606 34,606
資本剰余金 40,420 40,420
利益剰余金 220,787 221,631
△ 14,002 △ 14,003
自己株式
株主資本合計 281,811 282,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,102 1,453
為替換算調整勘定 2,755 4,813
△ 2,063 △ 2,054
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,794 4,212
非支配株主持分 11,113 11,290
純資産合計 294,719 298,157
負債純資産合計 462,931 492,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 87,395 76,334
62,461 55,118
売上原価
売上総利益 24,933 21,215
販売費及び一般管理費 12,770 12,661
営業利益 12,163 8,554
営業外収益
受取利息 144 256
持分法による投資利益 167 27
455 494
その他
営業外収益合計 767 778
営業外費用
支払利息 63 60
アレンジメントフィー － 152
為替差損 479 143
181 267
その他
営業外費用合計 723 623
経常利益 12,207 8,709
特別利益
19 23
固定資産売却益
特別利益合計 19 23
特別損失
41 11
固定資産除売却損
特別損失合計 41 11
税金等調整前四半期純利益 12,185 8,721
法人税、住民税及び事業税
3,177 1,617
△ 342 1,147
法人税等調整額
法人税等合計 2,834 2,764
四半期純利益 9,350 5,956
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 303
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,187 5,653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 9,350 5,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 455 349
為替換算調整勘定 △ 6,137 2,349
退職給付に係る調整額 47 12
481 △ 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,064 2,658
四半期包括利益 3,285 8,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,353 8,071
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 67 544
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約の貸付極度額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 30,000 百万円 30,000 百万円
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 547 百万円 452 百万円
電子記録債権 2,849 百万円 2,893 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 3,844 百万円 4,147 百万円
のれんの償却額 226 百万円 214 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月17日
普通株式 3,290 26 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月16日
普通株式 4,809 38 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
計上額
(注)３
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 38,398 18,159 16,105 10,885 3,846 87,395 － 87,395
セグメント間の内部
13,954 130 22 1,685 464 16,258 ( 16,258 ) －
売上高又は振替高
計 52,353 18,289 16,127 12,571 4,311 103,653 ( 16,258 ) 87,395
セグメント利益 10,172 340 314 1,390 523 12,741 ( 578 ) 12,163
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
計上額
(注)３
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 33,830 15,682 15,788 7,579 3,453 76,334 － 76,334
セグメント間の内部
13,554 79 24 1,799 498 15,955 ( 15,955 ) －
売上高又は振替高
計 47,385 15,761 15,812 9,379 3,952 92,290 （ 15,955 ) 76,334
セグメント利益
6,131 △ 21 366 864 409 7,750 803 8,554
又は損失(△)
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
72円 59銭 44円 67銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,187 5,653
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
9,187 5,653
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 126,569,019 126,568,036
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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