パインブリッジ米国REITインカムファンドAコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第30期(平成30年8月21日-平成31年2月20日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成30年8月21日-平成31年2月20日) |
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提出者 | パインブリッジ米国REITインカムファンドAコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月17日
【計算期間】 第30特定期間
(自 2018年8月21日 至 2019年2月20日)
【ファンド名】 パインブリッジ米国REITインカムファンド Aコース(為替ヘッジあり)
パインブリッジ米国REITインカムファンド Bコース(為替ヘッジなし)
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03(5208)5947
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、パインブリッジ米国REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)
の受益証券への投資を通じて、主として米国の不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)へ
投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類
されます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内 株 式
単 位 型 投 信
債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 投 信 その他資産( )
内 外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
為替ヘッジ ※
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年1回
日 本
一般
大型株 年2回
北 米
中小型株 ファミリー あり
債券 年4回 ファンド (フルヘッジ)
欧 州
一般
公債 年6回
ア ジ ア
社債 (隔月)
その他債券
オセアニア
クレジット属性( ) 年12回
不動産投信 (毎月) ファンド・
中 南 米
その他資産 オブ・ な し
(投資信託証券(不動産投信)) 日々 ファンズ
アフリカ
資産複合( )
資産配分固定型 その他
中近東(中東)
資産配分変更型 ( )
エマージング
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※為替ヘッジの属性について、Aコースは「あり」、Bコースは「なし」に区分されます。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とと
もに運用されるファンド
・海外…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
・不動産投信…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産
投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
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・その他資産(投資信託証券(不動産投信))…目論見書または信託約款において、投資信託証券へ
の投資を通じて、実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に主として
投資する旨の記載があるもの
・年12回(毎月)…目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・北米…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
・ファミリーファンド…目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)…目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の
記載があるもの(当ファンドにおいては、Aコースが該当します。)
・為替ヘッジなし…目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または為替のヘッジを行う旨の記載がないもの(当ファンドにおいては、Bコースが該当しま
す。)
おります。
http://www.toushin.or.jp )をご参照ください。
③ファンドの特色
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の証券取引所に上場されているREITに投
資を行います。
◇ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>
受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資
することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組
みをいいます。
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2.マザーファンドの運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エル
エルシー(CenterSquare Investment Management LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託
します。
◇ センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー は、不動産投資顧問サービ
スを専門的に行う不動産運用のスペシャリストです。
◇ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の収益動向、配当利回り、バリュエーション、流
動性等の各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。
◇特定銘柄・特定セクターにかかるREITへの集中投資を避け、分散投資を行います。
3.実質組入れの外貨建て資産について、為替ヘッジの有無により「Aコース」と「Bコース」の2つ
のコースがあります。また、両コース間でスイッチング(乗換え)ができます。
4.毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。な
お、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこ
とがあります。
◇REITから得られる配当等収益を中心に、原則として毎月分配を行います。
◇毎年6月20日および12月20日(休業日の場合は翌営業日)には、配当等収益に加えて、投資してい
るREITから得られたキャピタル・ゲインがある場合には、売買益からも分配を行います。
※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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≪収益分配金に関する留意事項≫
④信託金限度額
各ファンド1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
※委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2004 年 2月23日 投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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2009 年12月 1日 ファンドの名称変更(「AIG米国REITインカムファンドAコース(為替ヘッジあ
り)」および「AIG米国REITインカムファンドBコース(為替ヘッジなし)」か
ら「パインブリッジ米国REITインカムファンドAコース(為替ヘッジあり)」およ
び 「パインブリッジ米国REITインカムファンドBコース(為替ヘッジなし)」に変
更。)
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
販売会社の行う受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金および償還金の支払い等の
取扱い等が規定されています。なお、有効期間は1年とし、契約期間満了の3ヵ月前までに、いずれか
らも別段の意思表示がない場合は、自動更新されます。
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・投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締
結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報
酬等が定められています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「 PineBridge Investments 」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機
関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円(2019年3月末日現在)
・会社の沿革
1986 年11月 当社の前身である エーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社
設立。
1987 年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997 年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001 年 7月 エイアイジー投信投資顧問(AIG投信投資顧問)株式会社に商号変更。
2002 年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007 年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008 年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008 年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク(AIG日本証券会社)との事業統
合。
2009 年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況 (2019年3月末日現在)
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
Prins Bernhardplein 200
PineBridge Investments
1097 JB Amsterdam 42,000 株 100 %
Holdings B.V.
The Netherlands
・当社が属するPineBridge Investmentsはニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループで
す。世界各地の拠点で投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がる
ネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国のREITへ投資し、安定し
た収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の証券取引所に上場されているREITに
投資し、高水準のインカム収入の確保とキャピタルゲインの獲得を目指して運用します。
<Aコース(為替ヘッジあり)>
実質組入れの外貨建て資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として為替の
フルヘッジを行います。
<Bコース(為替ヘッジなし)>
実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2.資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
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①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②投資有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主としてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、三菱UFJ
信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるパインブリッジ米国REITマザーファン
ド受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー
2.短期社債等(社振法第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期
社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債、信用金庫法第54条の4第1
項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債をいいます。以
下同じ。)
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券および短期社債等を除きます。)
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で第1号の証書の性質を有するもの
5.外国法人が発行する譲渡性預金証書
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し
条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものと
します。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを
指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
(3)【運用体制】
①委託会社の運用体制
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1.投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門(10名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
2.パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部(10名)において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部(4名)において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
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・ ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約
定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要
に応じて改善を求めます。
4.当ファンドの運用担当者に係る事項
・センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー 米国REIT運用チーム
運用担当者:2名、平均運用経験年数:23年
必要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2019年3月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
②投資顧問会社の運用体制
パインブリッジ米国REITマザーファンドの外貨建て資産の運用に関する権限の委託先であるセンター
スクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(CenterSquare Investment Management
LLC)の運用体制は次の通りです。
1. チームアプローチを採用しており、個々の銘柄売買やウェイトなどは各担当リサーチアナリスト
が推奨を行っています。担当ポートフォリオ・マネジャーは最終運用責任者となっており、セク
ターアロケーションや個別銘柄選択の最終運用決定をしています。
2. 運用チーム内において担当アナリストが投資ユニバース内の担当銘柄の分析を行います。トップ
ダウン・アプローチによる投資環境の分析に加え、ボトムアップ・アプローチの徹底した銘柄調
査を行っており、定性面での分析に加え、相対割安度を算出する社内独自の定量分析も活用し、
投資妙味の高い銘柄発掘に努めています。またトップダウン・アプローチとボトムアップ・アプ
ローチに加え、収益とリスクのバランスを図るため多岐に渡るリスク管理項目を加味し、効率性
の高いポートフォリオを構築します。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
(4)【分配方針】
①毎月の決算時(原則として毎月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に以下の方針に基づいて分配
を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当
等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みま
す。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)の全額とします。
2.分配金額は、1月から5月および7月から11月の決算時には配当等収益を中心に、6月および12月の決
算時には配当等収益に売買益を含めた額を分配対象額とし、基準価額の水準、市況動向、運用状況
等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこと
があります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
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②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
をいいます。以下同じ。)とみなし配当等収益との合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報
酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
2.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買
益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
3.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
1.収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営
業日まで)から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 (当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払
います。
2.前記1.の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
は、 受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌
営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく
収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振
替口座簿に記載または記録されます。
3.前記1.に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
4.受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の
指定する預金口座等に払い込みます。
5.受託会社は、前記4.の規定により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後
は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5)【投資制限】
①株式への投資は行いません。
②マザーファンド受益証券への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合には制限を設けません
④同一銘柄の投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の10%以下とします。
⑤外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥特別の場合の外貨建て有価証券への投資制限
外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑦外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建て資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建て資産のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建て資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑧資金の借入れ
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解
約金の支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
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入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととし
ます。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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(ご参考)パインブリッジ米国REITマザーファンドの概要
(1)基本方針
この投資信託は、米国のREITへ投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着
実な成長を目指します。
(2)運用方法
①投資対象
米国の証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREITを主要投資対象としま
す。
②投資態度
1.主として米国の証券取引所に上場されているREITに投資し、高水準のインカム収入の確保とキャ
ピタル収入の獲得を目指して運用します。
2.ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の収益動向、配当利回り、バリュエーション、流
動性等の各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。
3.特定銘柄・特定セクターにかかるREITへの集中投資を避け、分散投資を行います。
4.外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5.資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
6.運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
(CenterSquare Investment Management LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託しま
す。
(3)主要投資制限
①株式への投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
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3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の証券取引所に上場されている
REITなど値動きのある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、
基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益
は、すべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十
分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
REIT は証券取引所に上場され、株式同様に取引されますので、経済・社会情勢、企業業績、発行体の
信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け、価格が変動します。組入銘柄の価格
下落は基準価額を下げる要因となります。
②信用リスク
REIT は法人組織であり、その経営や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、配当の支払不能等の
影響を受け、基準価額が下落することがあります。
③為替変動リスク
当ファンドは実質的に外貨建て資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。一般的に外国為
替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受け
外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。
当ファンドには、為替変動リスクを低減するため為替のフルヘッジを行うAコースと為替ヘッジを行
わないBコースがあり、それぞれのコースの持つリスクが異なります。
<Aコース(為替ヘッジあり)>
実質組入外貨建て資産については原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります
が、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかりま
す。
<Bコース(為替ヘッジなし)>
実質組入外貨建て資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接
的に受けます。
④流動性リスク
REIT を売買しようとする場合に、市場の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリ
スクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑤REIT固有の投資リスク
・REITの投資対象が主に賃貸不動産であり、景気動向や不動産市況等が保有不動産の入居率、賃貸料
等に影響し、REITの収益に影響を与え資産価値の下落をもたらすことがあります。
・金利変動による相対価値の変化および不動産価値の変化ならびに不動産開発にかかる資金調達コス
トの変化等の影響を受けます。
・不動産等にかかる法制度(税制、建築規制等)の変更が不動産価値および賃貸収入等の低下をもた
らした場合には、その影響を受けます。
・テロ活動・自然災害等による不測の事態が発生し、不動産価値および賃貸収入等の低下をもたらし
た場合には、その影響を受けます。
⑥法制度等に関するリスク
REIT に対する内外の法律、税制、会計処理等の変更による影響を受け、基準価額が下落することがあ
ります。
⑦その他のリスク・留意点
1.収益分配に関わるリスク
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当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断によ
り、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われ
る場合があります。
2.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあ
ります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落すること
があります。
3.資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
4.繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、一部解約により受益権の総口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されること
があります。
5.取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ニューヨーク証券取引所の休業日には、取得申込および解約請求の受付は行いま
せん。なお、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
をえない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することが
あります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
6.ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、
その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を
及ぼす場合があります。
7. 収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、
収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、
収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につ
ながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当
期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
8.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
1.運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2.法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行う
とともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3.内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および
体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4.運用評価委員会
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月1回以上開催、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
リスク管 理体制は運用 チームにおける リスク管理に加えて、運用部門から独立した組織体制において
も行っています。
・ 運用チーム に おける リスク管理
様々なリスク管理指標や運用実績の要因分析を用いてリスクの低減を図っています。週次でリス
クレポートを出力し、社内においてリスクに見合ったリターンがでているか分析し、必要に応じ
て運用チームにおいて個別銘柄の推奨に反映させたり、ポートフォリオの見直しを行います。
・ポートフォリオレビューミーティング
ファンドの運用計画の審議、運用実績の評価、運用に関する法令及び内部規則の順守状況の確
認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、法令遵守・リスク管理に必要な
内部管理体制を確保します。
・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・
強化に向けた役職員の啓蒙に努めます。
・外部監査機関による監査
上記に加えて、外部監査機関による、AIMR基準でのパフォーマンス・コンプライアンス監査を
行っています。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
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<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
*
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%) の率を乗じて得た額を上限とし、販売会
社がそれぞれ独自に定めるものとします。 (申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費
税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)
ただし、分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
*消費税率が10%になった場合は、3.3%(税抜3.0%)となります。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は営業日の 9:00~17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
*
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.89%(税抜年1.75%) の率
を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通
りです。 (信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
*消費税率が10%になった場合は、年1.925%(税抜年1.75%)となります。なお、以下の内訳につい
ても相応分上がります。
信託報酬 1.8900 %(税抜1.75%)
委託会社 1.0368 %(税抜0.96%)
販売会社 0.7560 %(税抜0.70%)
受託会社 0.0972 %(税抜0.09%)
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドの運用指図権限の委託先への報酬、信託財産の計算に関す
る委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査費用および目論見
書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。
信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払うものとします。
「パインブリッジ米国REITマザーファンド」の運用にかかる権限の委託先への報酬は、信託財産の純資
産総額に年0.50%以内の率を乗じて得た額とし、このマザーファンドに投資するファンドの毎計算期間
の末日において、委託会社が受取る報酬から支払うものとします。
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た資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運
用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社
取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息を信託財
産中から支払います。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産
が負担します。
④信託財産において一部解約および分配金の再投資に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の
指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
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※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※当ファンドが実質的な投資対象とする上場投資信託(REIT)は市場の需給により価格形成されるた
め、上場投資信託の費用等は表示しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要
する費用です。
前記(1)から(4)の手数料等には、保有期間に応じて異なるものや、事前に計算できないも
のが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315%(所得税15.315%お
よび地方税5%)の税率となります 。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%の所得税が源泉
徴収されます。地方税の源泉徴収はありません 。
※原則として、 配当控除・ 益金不算入制度の適用はありません。
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アNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
*1 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料は含まれません。)
が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③「Aコース」と「Bコース」の両方を取得する場合はファンド毎に、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっ
ても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、分配金受取りコースと分配金再投
資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
*2 元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本
を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分
の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除
した額が普通分配金となります。
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前記は2019年3月末日現在のものであり、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上
の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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5【運用状況】
《1》 パインブリッジ米国REITインカムファンドAコース(為替ヘッジあり)
(1)【投資状況】
(2019年3月29日現在)
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 242,834,399 97.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 5,634,733 2.27
合計(純資産総額) 248,469,132 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄 (2019年3月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) ( %)
パインブリッジ
親投資信託
日本 米国REIT 55,840,688 4.2398 236,753,349 4.3487 242,834,399 97.73
受益証券
マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
2.種類別投資比率 (2019年3月29日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.73
合計 97.73
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 基準価額(円)
第11特定期間末 (分配付) 619,478,518 (分配付) 5,668
(2009年8月20日) (分配落) 603,396,925 (分配落) 5,548
第12特定期間末 (分配付) 575,463,970 (分配付) 6,859
(2010年2月22日) (分配落) 564,088,977 (分配落) 6,739
第13特定期間末 (分配付) 624,149,543 (分配付) 7,662
(2010年8月20日) (分配落) 614,290,272 (分配落) 7,542
第14特定期間末 (分配付) 699,369,414 (分配付) 9,064
(2011年2月21日) (分配落) 689,738,136 (分配落) 8,944
第15特定期間末 (分配付) 592,661,259 (分配付) 8,306
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(2011年8月22日) (分配落) 583,747,011 (分配落) 8,186
第16特定期間末 (分配付) 652,920,828 (分配付) 9,676
(2012年2月20日) (分配落) 644,522,173 (分配落) 9,556
第17特定期間末 (分配付) 618,615,318 (分配付) 10,164
(2012年8月20日) (分配落) 611,051,366 (分配落) 10,044
579,460,104
第18特定期間末 (分配付) (分配付) 10,574
(2013年2月20日) (分配落) 572,532,095 (分配落) 10,454
462,648,790
第19特定期間末 (分配付) (分配付) 9,669
(2013年8月20日) (分配落) 456,559,131 (分配落) 9,549
第20特定期間末 (分配付) 450,326,415 (分配付) 10,651
(2014年2月20日) (分配落) 445,052,796 (分配落) 10,531
第21特定期間末 (分配付) 460,642,817 (分配付) 11,668
(2014年8月20日) (分配落) 426,043,223 (分配落) 10,818
第22特定期間末 (分配付) 438,137,276 (分配付) 12,006
(2015年2月20日) (分配落) 400,294,599 (分配落) 10,956
第23特定期間末 (分配付) 362,927,242 (分配付) 10,678
(2015年8月20日) (分配落) 358,758,711 (分配落) 10,558
第24特定期間末 (分配付) 333,876,292 (分配付) 10,132
(2016年2月22日) (分配落) 329,897,817 (分配落) 10,012
第25特定期間末 (分配付) 393,074,138 (分配付) 11,661
(2016年8月22日) (分配落) 370,177,181 (分配落) 10,961
第26特定期間末 (分配付) 320,388,136 (分配付) 10,327
(2017年2月20日) (分配落) 316,426,891 (分配落) 10,207
第27特定期間末 (分配付) 289,947,580 (分配付) 10,028
(2017年8月21日) (分配落) 286,381,136 (分配落) 9,908
第28特定期間末 (分配付) 244,844,600 (分配付) 9,233
(2018年2月20日) (分配落) 241,615,730 (分配落) 9,113
第29特定期間末 (分配付) 256,531,405 (分配付) 10,199
(2018年8月20日) (分配落) 253,415,344 (分配落) 10,079
第30特定期間末 (分配付) 246,453,922 (分配付) 10,124
(2019年2月20日) (分配落) 243,486,238 (分配落) 10,004
2018年 3月末日
245,428,295 9,165
4月末日
241,486,999 9,105
5月末日
250,089,044 9,495
6月末日
251,494,691 9,803
7月末日
242,411,026 9,642
8月末日
251,674,194 10,019
9月末日
241,108,529 9,601
10月末日 237,625,581 9,483
11月末日 241,782,371 9,665
12月末日 216,116,297 8,860
2019年 1月末日
238,117,665 9,748
2月末日
239,364,529 9,823
3月末日
248,469,132 10,166
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(注1)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額
(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加
算 した額を表示しております。
(注2)基準価額は10,000口当たりの価額です。
②【分配の推移】
期間 1万口当たりの分配金
自 2009年2月21日
第11特定期間 120円
至 2009年8月20日
自 2009年8月21日
第12特定期間 120円
至 2010年2月22日
自 2010年2月23日
第13特定期間 120円
至 2010年8月20日
自 2010年8月21日
第14特定期間 120円
至 2011年2月21日
自 2011年2月22日
第15特定期間 120円
至 2011年8月22日
自 2011年8月23日
第16特定期間 120円
至 2012年2月20日
自 2012年2月21日
第17特定期間 120円
至 2012年8月20日
自 2012年8月21日
第18特定期間 120円
至 2013年2月20日
自 2013年2月21日
第19特定期間 120円
至 2013年8月20日
自 2013年8月21日
第20特定期間 120円
至 2014年2月20日
自 2014年2月21日
第21特定期間 850円
至 2014年8月20日
自 2014年8月21日
第22特定期間 1,050円
至 2015年2月20日
自 2015年2月21日
第23特定期間 120円
至 2015年8月20日
自 2015年8月21日
第24特定期間 120円
至 2016年2月22日
自 2016年2月23日
第25特定期間 700円
至 2016年8月22日
自 2016年8月23日
第26特定期間 120円
至 2017年2月20日
自 2017年2月21日
第27特定期間 120円
至 2017年8月21日
自 2017年8月22日
第28特定期間 120円
至 2018年2月20日
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自 2018年2月21日
第29特定期間 120円
至 2018年8月20日
自 2018年8月21日
第30特定期間 120円
至 2019年2月20日
③【収益率の推移】
期間 収益率
自 2009年2月21日
第11特定期間 56.40%
至 2009年8月20日
自 2009年8月21日
第12特定期間 23.63%
至 2010年2月22日
自 2010年2月23日
第13特定期間 13.70%
至 2010年8月20日
自 2010年8月21日
第14特定期間 20.18%
至 2011年2月21日
自 2011年2月22日
第15特定期間 △7.13%
至 2011年8月22日
自 2011年8月23日
第16特定期間 18.20%
至 2012年2月20日
自 2012年2月21日
第17特定期間 6.36%
至 2012年8月20日
自 2012年8月21日
第18特定期間 5.28%
至 2013年2月20日
自 2013年2月21日
第19特定期間 △7.51%
至 2013年8月20日
自 2013年8月21日
第20特定期間 11.54%
至 2014年2月20日
自 2014年2月21日
第21特定期間 10.80%
至 2014年8月20日
自 2014年8月21日
第22特定期間 10.98%
至 2015年2月20日
自 2015年2月21日
第23特定期間 △2.54%
至 2015年8月20日
自 2015年8月21日
第24特定期間 △4.03%
至 2016年2月22日
自 2016年2月23日
第25特定期間 16.47%
至 2016年8月22日
自 2016年8月23日
第26特定期間 △5.78%
至 2017年2月20日
自 2017年2月21日
第27特定期間 △1.75%
至 2017年8月21日
自 2017年8月22日
第28特定期間 △6.81%
至 2018年2月20日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 2018年2月21日
第29特定期間 11.92%
至 2018年8月20日
自 2018年8月21日
第30特定期間 0.45%
至 2019年2月20日
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率=(当特定期間末分配落基準価額+当特定期間中分配金累計額-前特定期間末分配落基準価額)
÷前特定期間末分配落基準価額×100
(4)【設定及び解約の実績】
期 間
設定口数 解約口数
自 2009年2月21日
第11特定期間 13,551,040 519,996,727
至 2009年8月20日
自 2009年8月21日
第12特定期間 7,965,249 258,406,119
至 2010年2月22日
自 2010年2月23日
第13特定期間 12,608,576 35,172,651
至 2010年8月20日
自 2010年8月21日
第14特定期間 38,303,989 81,628,353
至 2011年2月21日
自 2011年2月22日
第15特定期間 50,884,649 108,957,729
至 2011年8月22日
自 2011年8月23日
第16特定期間 35,061,631 73,690,788
至 2012年2月20日
自 2012年2月21日
第17特定期間 12,652,388 78,766,630
至 2012年8月20日
自 2012年8月21日
第18特定期間 34,192,237 94,898,056
至 2013年2月20日
自 2013年2月21日
第19特定期間 24,394,595 93,963,573
至 2013年8月20日
自 2013年8月21日
第20特定期間 10,796,103 66,280,761
至 2014年2月20日
自 2014年2月21日
第21特定期間 21,781,511 50,569,363
至 2014年8月20日
自 2014年8月21日
第22特定期間 16,749,993 45,227,910
至 2015年2月20日
自 2015年2月21日
第23特定期間 4,859,993 30,417,337
至 2015年8月20日
自 2015年8月21日
第24特定期間 6,839,001 17,140,777
至 2016年2月22日
自 2016年2月23日
第25特定期間 30,411,152 22,192,451
至 2016年8月22日
自 2016年8月23日
第26特定期間 19,361,669 47,061,518
至 2017年2月20日
自 2017年2月21日
第27特定期間 4,302,001 25,283,635
至 2017年8月21日
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自 2017年8月22日
第28特定期間 10,602,779 34,512,258
至 2018年2月20日
自 2018年2月21日
第29特定期間 4,399,200 18,089,683
至 2018年8月20日
自 2018年8月21日
第30特定期間 1,994,945 10,036,830
至 2019年2月20日
(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
《2》 パインブリッジ米国REITインカムファンドBコース(為替ヘッジなし)
(1)投資状況
(2019年3月29日現在)
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 569,164,261 99.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 2,988,019 0.52
合計(純資産総額) 572,152,280 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄 (2019年3月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) ( %)
パインブリッジ
親投資信託
日本 米国REIT 130,881,473 4.2398 554,911,270 4.3487 569,164,261 99.48
受益証券
マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
2.種類別投資比率 (2019年3月29日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.48
合計 99.48
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
純資産総額(円) 基準価額(円)
第11特定期間末 (分配付) 882,263,764 (分配付) 4,272
(2009年8月20日) (分配落) 841,075,801 (分配落) 4,092
第12特定期間末 (分配付) 995,308,279 (分配付) 4,932
(2010年2月22日) (分配落) 958,620,424 (分配落) 4,752
第13特定期間末 (分配付) 1,007,214,293 (分配付) 5,038
(2010年8月20日) (分配落) 971,064,164 (分配落) 4,858
第14特定期間末 (分配付) 1,073,137,376 (分配付) 5,716
(2011年2月21日) (分配落) 1,038,878,214 (分配落) 5,536
第15特定期間末 (分配付) 898,143,930 (分配付) 4,744
(2011年8月22日) (分配落) 864,278,356 (分配落) 4,564
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第16特定期間末 (分配付) 1,062,826,624 (分配付) 5,608
(2012年2月20日) (分配落) 1,029,199,731 (分配落) 5,428
第17特定期間末 (分配付) 1,012,242,469 (分配付) 5,777
(2012年8月20日) (分配落) 980,404,654 (分配落) 5,597
1,133,634,003
第18特定期間末 (分配付) (分配付) 6,888
(2013年2月20日) (分配落) 1,103,220,160 (分配落) 6,708
1,006,049,306
第19特定期間末 (分配付) (分配付) 6,447
(2013年8月20日) (分配落) 977,192,432 (分配落) 6,267
第20特定期間末 (分配付) 998,384,050 (分配付) 7,326
(2014年2月20日) (分配落) 972,146,317 (分配落) 7,146
第21特定期間末 (分配付) 1,003,760,213 (分配付) 7,999
(2014年8月20日) (分配落) 980,356,787 (分配落) 7,819
第22特定期間末 (分配付) 1,117,696,503 (分配付) 10,023
(2015年2月20日) (分配落) 1,096,925,048 (分配落) 9,843
第23特定期間 末 (分配付) 997,737,324 (分配付) 9,978
(2015年8月20日) (分配落) 978,866,587 (分配落) 9,798
第24特定期間 末 (分配付) 809,265,182 (分配付) 8,617
(2016年2月22日) (分配落) 792,025,863 (分配落) 8,437
第25特定期間 末 (分配付) 825,074,350 (分配付) 8,924
(2016年8月22日) (分配落) 808,336,436 (分配落) 8,744
第26特定期間 末 (分配付) 766,903,875 (分配付) 9,315
(2017年2月20日) (分配落) 751,087,993 (分配落) 9,135
第27特定期間 末 (分配付) 670,990,263 (分配付) 8,797
(2017年8月21日) (分配落) 656,643,542 (分配落) 8,617
第28特定期間 末 (分配付) 562,780,183 (分配付) 7,922
(2018年2月20日) (分配落) 549,663,203 (分配落) 7,742
第29特定期間 末 (分配付) 630,838,153 (分配付) 9,069
(2018年8月20日) (分配落) 618,153,829 (分配落) 8,889
第30特定期間 末 (分配付) 587,134,103 (分配付) 9,091
(2019年2月20日) (分配落) 575,015,654 (分配落) 8,911
2018年 3月末日
549,679,784 7,750
4月末日
563,142,507 7,920
5月末日
583,089,952 8,221
6月末日
609,116,556 8,637
7月末日
595,146,858 8,540
8月末日
615,938,738 8,885
9月末日
599,426,435 8,705
10月末日 581,915,260 8,580
11月末日 595,466,174 8,765
12月末日 529,733,245 7,859
2019年 1月末日
575,026,882 8,533
2月末日
564,055,934 8,765
3月末日
572,152,280 9,095
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(注1)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額
(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加
算した額を表示しております。
(注2)基準価額は10,000口当たりの価額です。
②分配の推移
期間 1万口当たりの分配金
自 2009年2月21日
第11特定期間 180円
至 2009年8月20日
自 2009年8月21日
第12特定期間 180円
至 2010年2月22日
自 2010年2月23日
第13特定期間 180円
至 2010年8月20日
自 2010年8月21日
第14特定期間 180円
至 2011年2月21日
自 2011年2月22日
第15特定期間 180円
至 2011年8月22日
自 2011年8月23日
第16特定期間 180円
至 2012年2月20日
自 2012年2月21日
第17特定期間 180円
至 2012年8月20日
自 2012年8月21日
第18特定期間 180円
至 2013年2月20日
自 2013年2月21日
第19特定期間 180円
至 2013年8月20日
自 2013年8月21日
第20特定期間 180円
至 2014年2月20日
自 2014年2月21日
第21特定期間 180円
至 2014年8月20日
自 2014年8月21日
第22特定期間 180円
至 2015年2月20日
自 2015年2月21日
第23特定期間 180円
至 2015年8月20日
自 2015年8月21日
第24特定期間 180円
至 2016年2月22日
自 2016年2月23日
第25特定期間 180円
至 2016年8月22日
自 2016年8月23日
第26特定期間 180円
至 2017年2月20日
自 2017年2月21日
第27特定期間 180円
至 2017年8月21日
自 2017年8月22日
第28特定期間 180円
至 2018年2月20日
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自 2018年2月21日
第29特定期間 180円
至 2018年8月20日
自 2018年8月21日
第30特定期間 180円
至 2019年2月20日
③収益率の推移
期間 収益率
自 2009年2月21日
第11特定期間 57.41%
至 2009年8月20日
自 2009年8月21日
第12特定期間 20.53%
至 2010年2月22日
自 2010年2月23日
第13特定期間 6.02%
至 2010年8月20日
自 2010年8月21日
第14特定期間 17.66%
至 2011年2月21日
自 2011年2月22日
第15特定期間 △14.31%
至 2011年8月22日
自 2011年8月23日
第16特定期間 22.87%
至 2012年2月20日
自 2012年2月21日
第17特定期間 6.43%
至 2012年8月20日
自 2012年8月21日
第18特定期間 23.07%
至 2013年2月20日
自 2013年2月21日
第19特定期間 △3.89%
至 2013年8月20日
自 2013年8月21日
第20特定期間 16.90%
至 2014年2月20日
自 2014年2月21日
第21特定期間 11.94%
至 2014年8月20日
自 2014年8月21日
第22特定期間 28.19%
至 2015年2月20日
自 2015年2月21日
第23特定期間 1.37%
至 2015年8月20日
自 2015年8月21日
第24特定期間 △12.05%
至 2016年2月22日
自 2016年2月23日
第25特定期間 5.77%
至 2016年8月22日
自 2016年8月23日
第26特定期間 6.53%
至 2017年2月20日
自 2017年2月21日
第27特定期間 △3.70%
至 2017年8月21日
自 2017年8月22日
第28特定期間 △8.07%
至 2018年2月20日
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自 2018年2月21日
第29特定期間 17.14%
至 2018年8月20日
自 2018年8月21日
第30特定期間 2.27%
至 2019年2月20日
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率=(当特定期間末分配落基準価額+当特定期間中分配金累計額-前特定期間末分配落基準価額)
÷前特定期間末分配落基準価額×100
(4)設定及び解約の実績
期 間
設定口数 解約口数
自 2009年2月21日
第11特定期間 67,677,290 533,873,392
至 2009年8月20日
自 2009年8月21日
第12特定期間 51,361,688 89,412,048
至 2010年2月22日
自 2010年2月23日
第13特定期間 89,013,414 107,566,974
至 2010年8月20日
自 2010年8月21日
第14特定期間 115,143,516 237,354,638
至 2011年2月21日
自 2011年2月22日
第15特定期間 150,427,984 133,546,382
至 2011年8月22日
自 2011年8月23日
第16特定期間 121,488,830 118,894,049
至 2012年2月20日
自 2012年2月21日
第17特定期間 34,250,187 178,636,524
至 2012年8月20日
自 2012年8月21日
第18特定期間 54,362,075 161,643,507
至 2013年2月20日
自 2013年2月21日
第19特定期間 80,596,754 165,860,665
至 2013年8月20日
自 2013年8月21日
第20特定期間 28,445,625 227,382,707
至 2014年2月20日
自 2014年2月21日
第21特定期間 30,925,837 137,407,051
至 2014年8月20日
自 2014年8月21日
第22特定期間 37,154,820 176,529,450
至 2015年2月20日
自 2015年2月21日
第23特定期間 36,139,768 151,539,433
至 2015年8月20日
自 2015年8月21日
第24特定期間 30,373,418 90,740,101
至 2016年2月22日
自 2016年2月23日
第25特定期間 32,824,188 47,036,247
至 2016年8月22日
自 2016年8月23日
第26特定期間 21,535,967 123,833,416
至 2017年2月20日
自 2017年2月21日
第27特定期間 15,306,641 75,475,505
至 2017年8月21日
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自 2017年8月22日
第28特定期間 14,580,055 66,605,391
至 2018年2月20日
自 2018年2月21日
第29特定期間 18,453,295 33,075,908
至 2018年8月20日
自 2018年8月21日
第30特定期間 8,567,543 58,676,213
至 2019年2月20日
(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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(ご参考)パインブリッジ米国REITマザーファンド
(1)投資状況
(2019年3月29日現在)
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 801,439,533 98.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 10,557,098 1.30
合計(純資産総額) 811,996,631 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄 (2019年3月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) ( %)
アメ 投資
PROLOGIS INC
5,770 7,922.46 45,712,630 8,004.59 46,186,535 5.69
リカ 証券
アメ 投資
EQUINIX INC
870 47,791.18 41,578,331 49,941.06 43,448,723 5.35
リカ 証券
アメ 投資
SIMON PROPERTY GROUP INC
2,070 20,225.70 41,867,215 20,351.12 42,126,832 5.19
リカ 証券
アメ 投資
AVALONBAY COMMUNITIES INC
1,620 21,811.19 35,334,143 22,300.11 36,126,179 4.45
リカ 証券
アメ 投資
VENTAS INC
4,760 7,170.57 34,131,919 7,242.09 34,472,384 4.25
リカ 証券
アメ 投資
EQUITY RESIDENTIAL
3,620 8,187.72 29,639,572 8,394.17 30,386,909 3.74
リカ 証券
アメ 投資
HCP INC
7,540 3,436.25 25,909,328 3,517.27 26,520,239 3.27
リカ 証券
アメ 投資
SUN COMMUNITIES INC
1,660 12,725.00 21,123,506 13,165.63 21,854,952 2.69
リカ 証券
アメ 投資
KILROY REALTY CORP
2,500 8,280.14 20,700,357 8,490.73 21,226,838 2.61
リカ 証券
アメ 投資
AMERICAN HMES ▶ RENT-A
7,960 2,552.77 20,320,050 2,533.90 20,169,858 2.48
リカ 証券
アメ 投資
VEREIT INC
21,530 916.77 19,738,218 935.64 20,144,452 2.48
リカ 証券
アメ 投資
PUBLIC STORAGE
790 23,229.99 18,351,698 24,306.81 19,202,380 2.36
リカ 証券
アメ 投資
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
1,190 15,060.23 17,921,677 15,897.09 18,917,546 2.33
リカ 証券
アメ 投資
CYRUSONE INC
3,240 6,398.57 20,731,378 5,789.23 18,757,132 2.31
リカ 証券
アメ 投資
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
5,720 3,202.06 18,315,792 3,196.51 18,284,049 2.25
リカ 証券
アメ 投資
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,620 10,965.81 17,764,615 11,285.46 18,282,450 2.25
リカ 証券
アメ 投資
BOSTON PROPERTIES INC
1,230 14,940.36 18,376,648 14,828.26 18,238,765 2.25
リカ 証券
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アメ 投資
WP CAREY INC
2,040 8,359.04 17,052,459 8,692.73 17,733,183 2.18
リカ 証券
アメ 投資
REALTY INCOME CORP
2,080 7,781.55 16,185,624 8,198.83 17,053,569 2.10
リカ 証券
アメ 投資
IRON MOUNTAIN INC
4,280 3,927.93 16,811,566 3,954.57 16,925,575 2.08
リカ 証券
アメ 投資
CUBESMART 4,590 3,467.32 15,915,034 3,599.40 16,521,272 2.03
リカ 証券
アメ 投資
HOST HOTELS AND RESORTS INC
6,690 2,071.49 13,858,284 2,105.48 14,085,663 1.73
リカ 証券
アメ 投資
INVITATION HOMES INC
5,090 2,620.47 13,338,212 2,683.73 13,660,227 1.68
リカ 証券
アメ 投資
EXTRA SPACE STORAGE INC
1,110 11,000.21 12,210,243 11,405.33 12,659,919 1.56
リカ 証券
アメ 投資
REGENCY CENTERS CORP
1,660 7,388.60 12,265,083 7,552.86 12,537,763 1.54
リカ 証券
アメ 投資
STORE CAPITAL CORP
3,300 3,600.51 11,881,701 3,725.93 12,295,583 1.51
リカ 証券
アメ 投資
DUKE REALTY CORP
3,400 3,355.71 11,409,446 3,421.82 11,634,194 1.43
リカ 証券
アメ 投資
EMPIRE STATE REALTY TRUST
6,520 1,724.78 11,245,596 1,759.19 11,469,929 1.41
リカ 証券
アメ 投資
MACERICH CO/THE
2,290 4,905.75 11,234,186 4,818.07 11,033,394 1.36
リカ 証券
アメ 投資
VICI PROPERTIES INC
4,504 2,366.30 10,657,845 2,419.58 10,897,797 1.34
リカ 証券
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
(注2)上記の各金額は、基準日における対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
2.種類別投資比率 (2019年3月29日現在)
種 類 投資比率(%)
投資証券 98.70
合 計 98.70
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)取得申込の受付
①申込期間:2019 年5月18日(土)から2020年5月19日(火)まで
※申込期間は、期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
②受益権の取得申込は、原則として、販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ニュー
ヨーク証券取引所の休業日と同日の場合には、取得申込の受付を行いません。
③取得申込の受付時間は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過
ぎてからの取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。ただし、 受付時間は販売会社により異なる場
合がありますので、詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は営業日の 9:00~17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
④運用の基本方針等の観点から、受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得の取
得申込を受付けない場合があります。また、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決
済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止
すること、およびすでに受付けた取得申込の受付を取り消す場合があります。
⑤ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払
いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができ
ます。
(2)申込単位・申込価額
①収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と、分配金を税引き後自動
的に再投資する「分配金再投資コース」の2つの申込コースがあります。取得申込時にいずれかの申込
コースを選択いただきます。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできませ
ん。いずれのコースでも、申込単位は販売会社が定めるものとします。
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰İ椰愰褰䭎e뤰渰댰ﰰ뤰渰缰渰䩓홢焰䐰栰樰識㑔࠰萰ŵ㎏뱓塏䴰䨰蠰獓홢
コースが異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせく
ださい。
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.24%(税抜
*
3.0%) の率を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た申込手数料を加算した価額としま
す。ただし、分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。詳
しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
*消費税率が10%になった場合は、3.3%(税抜3.0%)となります。
2【換金(解約)手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社の照会先までお問い合わせください。
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②一部解約の実行請求は、原則として、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日がニュー
ヨーク証券取引所の休業日と同日の場合には、受益権の一部解約の実行の請求の受付は行いません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
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③一部解約の実行請求の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。これら受付時
間を過ぎてからの解約請求は翌営業日のお取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社により異
なる場合がありますので、詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
④一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とし、委託会社の営業日
に日々算出されます。一部解約の価額は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。
⑤委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
実行請求を取消すことがあります。
⑥一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約
の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当該
受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行
請求を受付けたものとして、前記④の規定に準じて算出された価額とします。
⑦解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目からとします。
⑧換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価
して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(純資産総額)を、計算日における受益権口
数で除して得た額をいいます。
②組入マザーファンド受益証券は、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。マ
ザーファンドにおける組入外国投資信託証券の評価については、原則として、計算日の前営業日付の
現地取引所の終値(またはこれに準じた価格)により評価します。
③外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
④基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として
発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。ま
た、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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(2)【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、無期限とします。
ただし、信託期間を繰上げて償還することがあります。(後記(5)その他 ①信託の終了をご参照く
ださい。)
(4)【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として、毎月21日から翌月20日までとします。なお、各計算期間終了日に
該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始ま
るものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの信託終了の日とします。
(5)【その他】
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①信託の終了
1.投資信託契約の解約
イ)委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したとき、もしくは投資信託契約の一部解約により、受益権の口数が5億
口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
ロ)委託会社は、前記イ)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この投資信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
ハ)前記ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ニ)前記ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記イ)の投資信託契約の解約をしません。
ホ)委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときには、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ヘ)前記ハ)からホ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記ハ)の一定期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
2.投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
イ)委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託
契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記
③信託約款の変更4.に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
3.受託会社の辞任および解任の場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は信託約款の規定にしたがい新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社
を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
③信託約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にか
かる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託約款を変更しません。
5.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべ
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1.から
5.までの規定にしたがいます。
④公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤反対者の買取請求権
ファンドの投資信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。
⑥運用報告書
委託会社は、6ヵ月毎(毎年2月、8月)および償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を
作成し、交付運用報告書は知られたる受益者に対して交付します。運用報告書(全体版)は受益者の
請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせください。また、
委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託
会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
⑦信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑧関係会社との契約の更改
1.販売会社との契約
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
2.投資顧問会社との契約
委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信
託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定め
られています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、 毎決算日後1ヵ
月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、 販売会社を通じ
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てお支払いします。 なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しない場合には、収益分配
金を請求する権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」の場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②一部解約の実行請求権
受益者は、信託財産の一部解約の実行を請求する権利を有します。解約金は、原則として受益者の請
求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社において支払われます。
③償還金に対する請求権
受益者は、償還金を自己の帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日か
ら起算して5営業日まで)から、販売会社を通じて支払います。なお、受益者が償還金の支払開始日か
ら10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
④反対者の買取請求権
信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、所
定期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公
正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30特定期間( 平成30年8月21日から 平
成31年2月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【パインブリッジ米国REITインカムファンド Aコース(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第29特定期間 第30特定期間
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
資産の部
流動資産
2,612,500 5,184,006
コール・ローン
250,639,520 240,648,021
親投資信託受益証券
1,352,203 589,404
派生商品評価勘定
254,604,223 246,421,431
流動資産合計
254,604,223 246,421,431
資産合計
負債の部
流動負債
228,384 2,078,664
派生商品評価勘定
60,294 -
未払金
502,863 486,779
未払収益分配金
- 203
未払解約金
20,434 19,005
未払受託者報酬
376,901 350,535
未払委託者報酬
3 7
未払利息
1,188,879 2,935,193
流動負債合計
1,188,879 2,935,193
負債合計
純資産の部
元本等
251,431,747 243,389,862
元本
剰余金
1,983,597 96,376
期末剰余金又は期末欠損金(△)
23,031,108 24,405,351
(分配準備積立金)
253,415,344 243,486,238
元本等合計
253,415,344 243,486,238
純資産合計
254,604,223 246,421,431
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第29特定期間 第30特定期間
自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
営業収益
41,857,766 7,958,501
有価証券売買等損益
△ 11,424,624 △ 4,783,241
為替差損益
30,433,142 3,175,260
営業収益合計
営業費用
1,014 848
支払利息
118,156 116,410
受託者報酬
2,179,308 2,147,021
委託者報酬
10,805 -
その他費用
2,309,283 2,264,279
営業費用合計
28,123,859 910,981
営業利益又は営業損失(△)
28,123,859 910,981
経常利益又は経常損失(△)
28,123,859 910,981
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
496,686 149,615
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 23,506,500 1,983,597
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,299,546 422,417
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,299,546 421,778
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 639
少額
320,561 103,320
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 4,574
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
320,561 98,746
加額
3,116,061 2,967,684
分配金
1,983,597 96,376
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
1.有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価
しております。
2.デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(貸借対照表に関する注記)
第29特定期間 第30特定期間
項目
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
1.期首元本額 265,122,230円 251,431,747円
期中追加設定元本額 4,399,200円 1,994,945円
期中一部解約元本額 18,089,683円 10,036,830円
2.受益権の総数 251,431,747口 243,389,862口
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第29特定期間 第30特定期間
項目 自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権
限の全部又は一部を委託する場合に 598,707円 589,301円
おける当該委託に要する費用
2.分配金の計算過程
[平成30年2月21日から [平成30年8月21日から
平成30年3月20日まで 平成30年9月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 447,233円 2,515,126円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0円 0円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 34,516,177円 32,555,971円
分配準備積立金額 24,191,860円 22,977,986円
当ファンドの分配対象収益額 59,155,270円 58,049,083円
当ファンドの期末残存口数 267,645,023口 251,034,844口
1万口当たり収益分配対象額 2,210.21円 2,312.39円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 535,290円 502,069円
[平成30年 9月21日から
[平成30年3月21日から
平成30年4月20日まで
平成30年10月22日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 714,073円 719,521円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0円 0円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 34,265,548円 32,649,024円
分配準備積立金額 23,881,804円 24,972,653円
当ファンドの分配対象収益額 58,861,425円 58,341,198円
当ファンドの期末残存口数 265,483,798口 251,356,055口
1万口当たり収益分配対象額 2,217.13円 2,321.05円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 530,967円 502,712円
[平成30年4月21日から [平成30年10月23日から
平成30年5月21日まで 平成30年11月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 380,325円 475,399円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0円 0円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 34,012,173円 32,530,704円
分配準備積立金額 23,844,839円 25,042,573円
当ファンドの分配対象収益額 58,237,337円 58,048,676円
当ファンドの期末残存口数 263,328,194口 250,202,417口
1万口当たり収益分配対象額 2,211.58円 2,320.06円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 526,656円 500,404円
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[平成30年5月22日から [平成30年11月21日から
平成30年6月20日まで 平成30年12月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 419,142円 12,500円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0円 0円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 33,160,496円 31,714,967円
分配準備積立金額 23,068,955円 24,353,391円
当ファンドの分配対象収益額 56,648,593円 56,080,858円
当ファンドの期末残存口数 256,568,669口 243,767,397口
1万口当たり収益分配対象額 2,207.93円 2,300.58円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 513,137円 487,534円
[平成30年6月21日から [平成30年12月21日から
平成31年 1月21日まで
平成30年7月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,169,129円 1,291,604円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0円 0円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 32,799,707円 31,805,437円
分配準備積立金額 22,681,319円 23,863,789円
当ファンドの分配対象収益額 56,650,155円 56,960,830円
当ファンドの期末残存口数 253,574,342口 244,093,081口
1万口当たり収益分配対象額 2,234.06円 2,333.57円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 507,148円 488,186円
[平成30年7月21日から [平成31年1月22日から
平成30年8月20日まで 平成31年2月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 454,525円 326,748円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0円 0円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 32,589,344円 31,744,678円
分配準備積立金額 23,079,446円 24,565,382円
当ファンドの分配対象収益額 56,123,315円 56,636,808円
当ファンドの期末残存口数 251,431,747口 243,389,862口
1万口当たり収益分配対象額 2,232.14円 2,326.99円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 502,863円 486,779円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第29特定期間 第30特定期間
項目 自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
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1.金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、親投資信託受益証券、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債は、
金銭債務及びデリバティブ取引によ
り生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3.金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第29特定期間 第30特定期間
項目
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)」に記載しておりま
す。
(3)有価証券及びデリバティブ取引 (3)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、「(デリバティブ取引等に関
する注記)」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではあり
ません。
4.金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第29特定期間 第30特定期間
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,579,341 18,048,460
合計 3,579,341 18,048,460
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第29特定期間(平成30年8月20日現在)
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
(円) (円)
(円)
(円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 248,332,999 - 247,209,180 1,123,819
合計 248,332,999 - 247,209,180 1,123,819
第30特定期間(平成31年2月20日現在)
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
(円) (円)
(円)
(円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 235,308,250 - 236,797,510 △1,489,260
合計 235,308,250 - 236,797,510 △1,489,260
(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第29特定期間 第30特定期間
項目
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
1口当たり純資産額 1.0079円 1.0004円
(1万口当たり純資産額) (10,079円) (10,004円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成31年2月20日現在)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 親投資信託受益証券 パインブリッジ米国REITマザーファンド 56,774,016 240,648,021
合計 56,774,016 240,648,021
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【パインブリッジ米国REITインカムファンド Bコース(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第29特定期間 第30特定期間
(平成30年8月20日現在) (平成31年2月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,943,145 3,368,923
615,621,161 574,692,338
親投資信託受益証券
622,564,306 578,061,261
流動資産合計
622,564,306 578,061,261
資産合計
負債の部
流動負債
2,086,146 1,935,820
未払収益分配金
1,347,131 219,808
未払解約金
50,256 45,772
未払受託者報酬
926,935 844,203
未払委託者報酬
9 ▶
未払利息
4,410,477 3,045,607
流動負債合計
4,410,477 3,045,607
負債合計
純資産の部
元本等
695,382,078 645,273,408
元本
剰余金
△ 77,228,249 △ 70,257,754
期末剰余金又は期末欠損金(△)
77,598,847 71,453,064
(分配準備積立金)
618,153,829 575,015,654
元本等合計
618,153,829 575,015,654
純資産合計
622,564,306 578,061,261
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第29特定期間 第30特定期間
自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
営業収益
99,218,079 18,221,177
有価証券売買等損益
99,218,079 18,221,177
営業収益合計
営業費用
831 677
支払利息
278,403 284,483
受託者報酬
5,135,000 5,247,046
委託者報酬
9 -
その他費用
5,414,243 5,532,206
営業費用合計
93,803,836 12,688,971
営業利益又は営業損失(△)
93,803,836 12,688,971
経常利益又は経常損失(△)
93,803,836 12,688,971
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
698,079 1,171,444
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 160,341,488 △ 77,228,249
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,970,927 8,818,742
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,970,927 8,818,742
少額
3,279,121 1,247,325
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,279,121 1,247,325
加額
12,684,324 12,118,449
分配金
△ 77,228,249 △ 70,257,754
期末剰余金又は期末欠損金(△)
53/97
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価
しております。
(貸借対照表に関する注記)
第29特定期間 第30特定期間
項目
( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
1. 期首元本額 710,004,691 円 695,382,078 円
期中追加設定元本額 18,453,295 円 8,567,543 円
期中一部解約元本額 33,075,908 円 58,676,213 円
2. 受益権の総数 695,382,078 口 645,273,408 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
77,228,249円であります。 70,257,754円であります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第29特定期間 第30特定期間
項目 自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の全部又は一部を委託する場合に 1,421,021 円 1,452,875 円
おける当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[ 平成30年2月21日から [ 平成30年8月21日から
平成30年3月20日まで 平成30年9月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 839,230 円 6,146,066 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 53,580,549 円 54,042,765 円
分配準備積立金額 84,508,129 円 76,641,494 円
当ファンドの分配対象収益額 138,927,908 円 136,830,325 円
当ファンドの期末残存口数 708,382,165 口 688,478,223 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,961.19 円 1,987.43 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 2,125,146 円 2,065,434 円
[ 平成30年 9月21日から
[ 平成30年3月21日から
平成30年4月20日まで
平成30年10月22日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 2,169,756 円 1,740,163 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 54,344,129 円 53,515,969 円
分配準備積立金額 83,192,147 円 79,511,813 円
当ファンドの分配対象収益額 139,706,032 円 134,767,945 円
当ファンドの期末残存口数 712,153,562 口 679,587,461 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,961.74 円 1,983.08 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 2,136,460 円 2,038,762 円
[ 平成30年4月21日から [ 平成30年10月23日から
平成30年5月21日まで 平成30年11月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,057,348 円 1,173,470 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 54,233,885 円 53,587,230 円
分配準備積立金額 82,600,773 円 78,955,461 円
当ファンドの分配対象収益額 137,892,006 円 133,716,161 円
当ファンドの期末残存口数 708,344,167 口 678,628,442 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,946.68 円 1,970.38 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 2,125,032 円 2,035,885 円
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[ 平成30年5月22日から [ 平成30年11月21日 から
平成30年6月20日まで 平成30年12月20日 まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,025,571 円 57,212 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 54,240,680 円 53,372,895 円
分配準備積立金額 81,057,791 円 77,467,077 円
当ファンドの分配対象収益額 136,324,042 円 130,897,184 円
当ファンドの期末残存口数 705,895,047 口 674,295,063 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,931.22 円 1,941.24 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 2,117,685 円 2,022,885 円
[ 平成30年6月21日から [ 平成30年12月21日 から
平成31年 1月21日 まで
平成30年7月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 2,899,740 円 2,748,666 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 54,290,080 円 53,464,153 円
分配準備積立金額 78,416,614 円 75,207,495 円
当ファンドの分配対象収益額 135,606,434 円 131,420,314 円
当ファンドの期末残存口数 697,951,876 口 673,221,176 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,942.91 円 1,952.11 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 2,093,855 円 2,019,663 円
[ 平成30年7月21日から [ 平成31年1月22日 から
平成30年8月20日まで 平成31年2月20日 まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 1,047,160 円 769,364 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 54,385,013 円 51,410,351 円
分配準備積立金額 78,637,833 円 72,619,520 円
当ファンドの分配対象収益額 134,070,006 円 124,799,235 円
当ファンドの期末残存口数 695,382,078 口 645,273,408 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,928.00 円 1,934.05 円
1 万口当たり分配金額 30.00 円 30.00 円
収益分配金金額 2,086,146 円 1,935,820 円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第29特定期間 第30特定期間
項目 自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
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1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、 親投資信託受益証券 、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債は、
金銭債務及びデリバティブ取引によ
り生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第29特定期間 第30特定期間
項目
( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 ( 単位:円)
第29特定期間 第30特定期間
( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 8,791,587 43,101,585
合計 8,791,587 43,101,585
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第29特定期間 第30特定期間
項目
( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
1 口当たり純資産額 0.8889 円 0.8911 円
(1 万口当たり純資産額) (8,889 円) (8,911 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表( 平成31年2月20日 現在)
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 親投資信託受益証券 パインブリッジ米国REITマザーファンド 135,582,216 574,692,338
合計 135,582,216 574,692,338
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは「 パインブリッジ 米国REITマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ 米国REITマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
注記
区分
事項
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 6,432,835 6,945,394
コール・ローン 2,084,673 2,197,030
投資証券 856,172,505 805,201,183
1,573,657 1,064,862
未収配当金
866,263,670 815,408,469
流動資産合計
資産合計 866,263,670 815,408,469
負債の部
流動負債
未払金 - 72,098
2 3
未払利息
2 72,101
流動負債合計
負債合計 2 72,101
純資産の部
元本等
元本 211,108,028 192,356,232
剰余金
655,155,640 622,980,136
剰余金又は欠損金(△)
866,263,668 815,336,368
元本等合計
純資産合計 866,263,668 815,336,368
負債純資産合計 866,263,670 815,408,469
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月21日から8月20日まで、および8月21日から翌年2月20
日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終
相場を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日
の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でない
と認められた場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場
で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融
商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2. デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引 については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 ( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
1. 期首元本額 224,981,895 円 211,108,028 円
期中追加設定元本額 4,587,265 円 1,789,092 円
期中一部解約元本額 18,461,132 円 20,540,888 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ米国REITインカムファ
61,080,938 円 56,774,016 円
ンド A コース(為替ヘッジあり)
パインブリッジ米国REITインカムファ
150,027,090 円 135,582,216 円
ンド B コース(為替ヘッジなし)
合計 211,108,028 円 192,356,232 円
2. 受益権の総数 211,108,028 口 192,356,232 口
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
項目
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、 投資証券 、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債権
等であり、金融負債は、金銭債務及
びデリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 ( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 ( 単位:円)
( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
投資証券 91,940,800 19,121,611
合計 91,940,800 19,121,611
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
項目 ( 平成30年8月20日現在) ( 平成31年2月20日現在)
1 口当たり純資産額 4.1034 円 4.2387 円
(1 万口当たり純資産額) (41,034 円) (42,387 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表( 平成31年2月20日 現在)
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
1,210 164,184.90
AMERICAN HMES ▶ RENT-A
8,410 193,430.00
AMERICOLD REALTY TRUST
2,220 64,224.60
AVALONBAY COMMUNITIES INC
1,630 320,213.50
BOSTON PROPERTIES INC
1,500 201,915.00
BRANDYWINE REALTY TRUST
4,230 68,272.20
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
4,480 79,699.20
CAMDEN PROPERTY TRUST
2,030 200,564.00
CHESAPEAKE LODGING TRUST
2,050 59,573.00
CROWN CASTLE INTL CORP
250 30,037.50
CUBESMART 5,260 164,322.40
CYRUSONE INC
3,300 190,245.00
DIGITAL REALTY TRUST INC
200 23,282.00
DUKE REALTY CORP
1,990 59,461.20
EMPIRE STATE REALTY TRUST
6,600 102,564.00
EQUINIX INC
890 383,225.10
EQUITY RESIDENTIAL
2,960 217,648.80
ESSEX PROPERTY TRUST INC
270 75,664.80
EXTRA SPACE STORAGE INC
1,360 134,789.60
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST
950 128,563.50
HCP INC
8,300 256,968.00
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
6,790 195,891.50
HIGHWOODS PROPERTIES INC
1,580 74,560.20
HOST HOTELS AND RESORTS INC
4,200 77,784.00
INVITATION HOMES INC
5,710 134,927.30
IRON MOUNTAIN INC
4,530 160,316.70
JBG SMITH PROPERTIES
1,090 44,766.30
KILROY REALTY CORP
2,520 187,916.40
LIBERTY PROPERTY TRUST
1,960 93,276.40
MACERICH CO/THE
2,360 104,312.00
MACK-CALI REALTY CORP
4,180 88,239.80
MGM GROWTH PROPERTIES LLC
470 14,725.10
PARK HOTELS&RESORTS INC 3,560 106,835.60
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
1,150 37,386.50
PROLOGIS INC
6,180 441,128.40
PUBLIC STORAGE
700 145,537.00
REALTY INCOME CORP
1,870 130,750.40
REGENCY CENTERS CORP
2,290 152,445.30
SABRA HEALTH CARE REIT INC
2,280 45,212.40
SIMON PROPERTY GROUP INC
2,320 422,773.60
STAG INDUSTRIAL INC
3,010 86,808.40
STORE CAPITAL CORP
3,380 109,647.20
SUN COMMUNITIES INC
1,700 194,905.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
7,930 117,126.10
TAUBMAN CENTERS INC
888 45,865.20
TIER REIT INC
1,730 42,402.30
UDR INC
2,440 109,116.80
URBAN EDGE PROPERTIES
2,670 53,426.70
VENTAS INC
4,120 266,687.60
VEREIT INC
22,260 183,867.60
VICI PROPERTIES INC
4,614 98,370.48
VORNADO REALTY TRUST 530 36,458.70
WP CAREY INC 1,970 148,124.30
計 173,072 7,270,439.58
(805,201,183)
小計 7,270,439.58
(805,201,183)
805,201,183
合計
(805,201,183)
( 注) 1 . 投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2 . 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
3 . 合計欄の記載は邦貨額であり、( )内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
▶ . 外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 投資証券 53 銘柄 100.0 % 100.0 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
《1》 パインブリッジ米国REITインカムファンドAコース(為替ヘッジあり)
(2019年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 251,509,392 円
Ⅱ 負債総額 3,040,260 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 248,469,132 円
Ⅳ 発行済数量 244,409,829 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0166 円
(1万口当たりの純資産額) (10,166 円)
(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下、同じ。)
《2》 パインブリッジ米国REITインカムファンドBコース(為替ヘッジなし)
(2019年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 574,787,430 円
Ⅱ 負債総額 2,635,150 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 572,152,280 円
Ⅳ 発行済数量 629,100,424 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9095 円
(1万口当たりの純資産額) (9,095 円)
(ご参考)パインブリッジ米国REITマザーファンド
(2019年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 815,032,842 円
Ⅱ 負債総額 3,036,211 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 811,996,631 円
Ⅳ 発行済数量 186,722,161 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
4.3487 円
(1万口当たりの純資産額) (43,487 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振
法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替
機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
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①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
(8)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(2019年3月末日現在)
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減(最近5年間)
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
(1)経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
(2)運用の意思決定
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年3月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除き
ます。)
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 37 84,342 百万円
追加型株式投資信託 65 261,564 百万円
合計 102 345,907 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
2.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
3.当社は、第34期事業年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けて おります 。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更
し、EY新日本有限責任監査法人になりました。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
第33期 第34期
(平成29年12月31日現在) (平成30年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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( 単位:千円)
第33期 第34期
(平成29年12月31日現在) (平成30年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額(純額)
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額(純額)
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5~15年、工具器具備品は5~15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における
利用可能期間(5年)で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。
なる重要な事項
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 )現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ )投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 )未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 )現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ )投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 )未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
(有価証券関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
(単位:千円) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円) (単位:千円)
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第33期(平成29年12月31日現在)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 .確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 .確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期(平成30年12月31日現在)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 .確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 .確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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(セグメント情報等)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報 (1)製品及びサービス毎の情報
(単位:千円) (単位:千円)
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
(2)地域毎の情報 (2)地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
(単位:千円) (単位:千円)
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報 (3)主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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(関連当事者情報)
第33期(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
*3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
*2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
*3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりま
せん)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第34期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
*4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりま
せん)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
(株主割当増資に関する事項) 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100%親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 )増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 )増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)およ
び(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を
行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)前記(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
1)受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
2018年9月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいま
す。
2)販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
2018年9月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
います。
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495百万円
金融商品取引業を営んでおりま
株式会社SBI証券 48,323 百万円
す。
髙木証券株式会社 11,069 百万円
3)マザーファンドの投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
センタースクエア・インベストメント・
主として、米国において
マネジメント・エルエルシー 未公開 ※
投資顧問業を営んでおり
(CenterSquare Investment Management LLC)
ます。
※ センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー について、同社は未公開企業であ
り、その資本金の額について記載しておりません。
2【関係業務の概要】
1)受託会社:信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡
等を行います。
なお、受託会社は信託事務の処理の一部について、後記の日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託(再信託)することがあります。
2)販売会社:受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(目論見書)・運用報告書の交付、一部解約実行
請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
等を行います。
3)マザーファンドの投資顧問会社:当ファンドの投資対象であるパインブリッジ米国REITマザーファン
ドにおいて、委託会社より当該マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限の委
託を受け、運用に関する投資判断、発注等を行います。
3【資本関係】
1)受託会社
該当事項はありません。
2)販売会社
該当事項はありません。
3)マザーファンドの投資顧問会社
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
≪参考情報≫
再信託受託会社の概要(2018年9月末日現在)
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 : 10,000百万円
資本構成 : 三菱UFJ信託銀行株式会社 46.5%、 日本生命保険相互会社 33.5%
明治安田生命保険相互会社 10.0%、 農中信託銀行株式会社 10.0%
業務の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
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第3【参考情報】
当ファンドについては、当特定期間内において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項に掲げる書
類は、後記の通り提出されております。
提出年月日 書 類 名
2018 年 8月31日
臨時報告書
2018 年11月19日 有価証券 報告書、 有価証券届出書の訂正届出書
2018 年11月30日 臨時報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年3月19日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成30年1月1日から平成30年1
2月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月3日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ米国REITインカムファンド Aコース(為替ヘッジあり)の平成30年8
月21日から平成31年2月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を 検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ米国REITインカムファンド Aコース(為替ヘッジあり)の平成31年2月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月3日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ米国REITインカムファンド Bコース(為替ヘッジなし)の平成30年8
月21日から平成31年2月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を 検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ米国REITインカムファンド Bコース(為替ヘッジなし)の平成31年2月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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