株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
第15期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 出雲 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 7,179,183 6,919,125 15,174,582
売上高
経常損失（△） （千円） △ 897,160 △ 6,356,077 △ 1,096,989
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 992,769 △ 6,456,575 △ 1,252,194
期）純損失（△）
（千円） △ 996,475 △ 6,457,179 △ 1,261,257
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,299,155 13,264,244 15,904,825
純資産額
（千円） 21,224,778 19,396,685 21,837,614
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 11.72 △ 71.59 △ 14.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.4 68.3 72.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,078,896 880,014 △ 1,238,020
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,746,130 △ 1,346,192 △ 3,889,212
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,664,820 3,546,278 2,317,617
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,072,356 7,506,317 4,426,943
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 6.27 1.61
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維
持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡
大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる
中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、
当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解
明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行ってお
ります。
当第２四半期連結累計期間 は、広告宣伝効率の見直しを図りながら定期顧客拡大に努め、売上高は6,919,125千
円（前年同期比3.6%減）となりました。2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント
の建設費用 6,370,841 千円を研究開発費として全額費用計上しており、営業損失は6,523,892千円（前年同四半期は
営業損失1,111,206千円）、経常損失は6,356,077千円（前年同四半期は経常損失897,160千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は6,456,575千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失992,769千円）となりま
した。
なお、前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりで
す。
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (千円） 3,956,956 4,038,442 3,431,718
3,729,485 3,487,407
営業損益 (千円） △681,073 △404,851 136,435 △6,457,937
△65,955
経常損益 (千円） △532,839 △363,031 163,202 △6,421,739
65,662
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に広告宣伝効率
を高めることにより収益力の回復に努めてまいりました。
ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、2018年12月に大阪営業所を開設したほか、主力商品「ユーグレナ
の緑汁」のドラッグストア展開を開始するなど、販路拡大を進めております。
ヘルスケア事業の研究開発に関しては、ユーグレナの食品としての機能性の解明を進めており、ユーグレナ粉末
やユーグレナ特有の機能性成分であるパラミロン粉末を継続摂取することで、肝星細胞の活性化が抑えられ、非ア
ルコール性脂肪性肝炎（NASH）肝臓の線維化が抑制されることを示唆する研究結果を公表いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、連結売上高6,878,218千円（前年同期比4.1%減）、セグメント利益
は581,107千円（前年同四半期はセグメント損失450,665千円）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており
ます。
バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが2018年10月に竣工し、本格稼働に向けた準備を進めてお
り、 2019年２月に株式会社デンソーとの間で、微細藻類の培養技術開発や、バイオジェット・ディーゼル燃料への
原料供給を目的として、微細藻類を活用した事業開発で包括的に提携する基本合意書を締結いたしました。 また、
経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン（三重県
多気郡多気町）において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施してお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用
6,370,841 千円を研究開発費として全額費用計上したこと等より、連結売上高40,907千円（前年同四半期は連結売
上高7,500千円）、セグメント損失は6,672,603千円（前年同四半期はセグメント損失234,212千円）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
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① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,396,685千円となり、前連結会計年度末と比較して2,440,929千円の
減少となりました。これは主に、第7回新株予約権の行使に伴う新株発行により3,787,090千円の資金調達を実施し
たことと、 バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの竣工に伴い、建設費用 6,370,841 千円を研究開発
費として全額費用計上したことによる損失を計上したためであります。
負債は、 バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントに係る資産除去債務の計上等に より、前連結会計年
度末から199,651千円増加し、6,132,440千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から2,640,580千円減少し、13,264,244千円となりました。この結果、自己資本比
率は68.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
3,079,373千円増加し、7,506,317千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失6,354,355千円
の計上、実証製造設備の研究開発費6,370,841千円の計上、売上債権の減少304,847千円、法人税等の還付156,296
千円等により、880,014千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,290,377
千円等により、1,346,192千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入3,787,090千円等に
より、3,546,278千円の収入となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル
燃料製造実証プラントの建設費用 6,370,841 千円を研究開発費として全額費用計上したため、 6,799,948千円となり
ました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1） 当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務連携
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
緑豆栽培でのバングラデシュ農家
国際連合世界食糧計画 2019年１月15日から
事業連携に関する覚書 の生計向上支援とロヒンギャ難民
（WFP）
2021年１月14日まで
への食料支援
包括的提携に関する基 藻類関連事業に係る技術課題の解 2019年２月１日から
株式会社デンソー
本合意書 決に向けた包括的な提携 2020年１月31日まで
（2）当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
①共同研究契約
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
内閣府の「戦略的イノベーション
微細藻類による有用物 創造プログラム（SIP）」におけ
独立行政法人水産総合研究 質生産と次世代水産業 る研究開発課題「未利用藻類の高 2014年10月３日から
センター他10法人 創出共同研究機関協定 度利用を基盤とする培養型次世代 2019年３月31日まで
書 水産業の創出に向けた研究開発」
に関する共同実施
②バイオ燃料精製設備に関する契約
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
工事着工日
バイオジェット・ディーゼル燃料
2017年６月１日
千代田化工建設株式会社 工事等請負契約 製造実証プラントの設計・調達・
完成期日
建設に関する工事等請負契約
2019年２月５日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 91,795,072 92,031,872 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 91,795,072 92,031,872 － －
（注）提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
2019年３月31日 － 91,795,072 － 7,317,788 － 10,974,003
（注）
（注）2019年４月１日に、株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が236,800株、資本準備金が162,681千円増加
しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
出雲 充 東京都港区 12,243,709 13.35
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,676,500 1.83
行株式会社（信託口5)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
DE TREVES，L-2633 SENNINGERBERG，
130000
1,658,430 1.81
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号品川インター
決済営業部)
シティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区晴海２－１１－３ 1,639,900 1.79
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,638,600 1.79
行株式会社（信託口)
ＪＸＴＧホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１－１－２ 1,500,000 1.64
社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,088,300 1.19
行株式会社（信託口1)
東京都千代田区神田練塀町３ 1,000,000 1.09
東京センチュリー株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 981,600 1.07
行株式会社（信託口2)
東京都港区南青山５－３－１０ 935,000 1.02
株式会社インスパイア
－ 24,362,039 26.57
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 89,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
普通株式
完全議決権株式（その他） 916,635 標準となる株式であり
91,663,500
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 普通株式 41,872 － －
発行済株式総数 91,795,072 － －
総株主の議決権 － 916,635 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ユーグレナ 東京都港区芝5-29-11 89,700 － 89,700 0.10
計 － 89,700 － 89,700 0.10
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,426,943 7,552,768
現金及び預金
1,334,910 1,030,385
受取手形及び売掛金
1,297,423 1,204,421
商品及び製品
10,944 88,542
仕掛品
561,527 725,000
原材料及び貯蔵品
738,353 592,964
その他
△ 8,506 △ 8,370
貸倒引当金
8,361,595 11,185,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,039,176 3,044,507
建物及び構築物
1,249,325 1,430,268
機械装置及び運搬具
378,258 384,724
工具、器具及び備品
900,520 900,520
土地
28,201 28,201
リース資産
4,984,448 4,170
建設仮勘定
△ 1,682,683 △ 1,845,399
減価償却累計額
8,897,247 3,946,993
有形固定資産合計
無形固定資産
3,093,153 2,912,482
のれん
683,983 629,276
その他
3,777,136 3,541,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
388,584 382,382
投資有価証券
253,416 253,263
差入保証金
94,878 16,300
繰延税金資産
64,754 70,273
その他
801,634 722,220
投資その他の資産合計
13,476,018 8,210,972
固定資産合計
21,837,614 19,396,685
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
373,790 364,305
買掛金
460,601 436,625
短期借入金
781,293 779,504
未払金
1,056 974
リース債務
42,853 170,881
未払法人税等
40,545 39,589
賞与引当金
56,929 47,575
ポイント引当金
8,294 －
資産除去債務
316,119 404,145
その他
2,081,483 2,243,602
流動負債合計
固定負債
3,389,309 3,173,686
長期借入金
963 516
リース債務
退職給付に係る負債 15,556 12,739
69,150 418,514
資産除去債務
369,911 277,656
繰延税金負債
6,414 5,724
その他
固定負債合計 3,851,305 3,888,838
5,932,788 6,132,440
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424,242 7,317,788
資本金
9,080,458 10,974,003
資本剰余金
1,624,653 △ 4,882,721
利益剰余金
△ 231,396 △ 150,597
自己株式
15,897,957 13,258,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 785 △ 1,340
その他有価証券評価差額金
△ 12,561 △ 10,909
為替換算調整勘定
△ 13,347 △ 12,249
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15,780 15,289
4,435 2,733
非支配株主持分
15,904,825 13,264,244
純資産合計
21,837,614 19,396,685
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,179,183 6,919,125
1,786,890 1,858,381
売上原価
5,392,293 5,060,744
売上総利益
※ 6,503,499 ※ 11,584,636
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,111,206 △ 6,523,892
営業外収益
1,505 525
受取利息
166,535 127,677
助成金収入
14,410 10,500
受取手数料
22,353 11,454
持分法による投資利益
12,049 26,448
その他
216,854 176,605
営業外収益合計
営業外費用
2,398 6,117
支払利息
104 －
株式交付費
306 2,672
その他
2,809 8,789
営業外費用合計
経常損失（△） △ 897,160 △ 6,356,077
特別利益
1,048 490
新株予約権戻入益
868 1,231
固定資産売却益
1,916 1,722
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 895,244 △ 6,354,355
41,874 119,004
法人税、住民税及び事業税
63,892 △ 13,402
法人税等調整額
105,766 105,601
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,001,010 △ 6,459,956
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,241 △ 3,381
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 992,769 △ 6,456,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,001,010 △ 6,459,956
その他の包括利益
△ 404 △ 554
その他有価証券評価差額金
4,939 3,331
為替換算調整勘定
4,535 2,777
その他の包括利益合計
△ 996,475 △ 6,457,179
四半期包括利益
（内訳）
△ 990,692 △ 6,455,477
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,782 △ 1,701
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 895,244 △ 6,354,355
200,052 290,638
減価償却費
107,681 180,671
のれん償却額
－ 6,370,841
実証製造設備の研究開発費計上額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,428 △ 136
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,525 △ 955
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 433 △ 2,817
△ 1,562 △ 604
受取利息
△ 166,535 △ 127,677
助成金収入
△ 1,048 △ 490
新株予約権戻入益
2,398 6,117
支払利息
株式交付費 104 －
持分法による投資損益（△は益） △ 22,353 △ 11,454
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,296 304,847
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 383,073 △ 150,528
仕入債務の増減額（△は減少） 85,958 △ 9,884
未払金の増減額（△は減少） 322,131 △ 2,038
△ 165,471 212,684
その他
△ 935,739 704,857
小計
利息の受取額 8,323 604
88,043 45,907
助成金の受取額
△ 923 △ 4,273
利息の支払額
－ 156,296
法人税等の還付額
△ 238,600 △ 23,379
法人税等の支払額
△ 1,078,896 880,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 46,103
定期預金の預入による支出
△ 2,087,518 △ 1,290,377
有形固定資産の取得による支出
868 1,313
有形固定資産の売却による収入
△ 20,376 △ 25,342
無形固定資産の取得による支出
△ 126,827 －
投資有価証券の取得による支出
200,000 －
有価証券の売却及び償還による収入
－ 15,362
投資有価証券の清算による収入
△ 2,350 △ 4,129
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 695,127
－
支出
△ 14,797 3,084
その他
△ 2,746,130 △ 1,346,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 150,000 －
長期借入れによる収入 1,940,000 －
△ 123,798 △ 240,284
長期借入金の返済による支出
△ 1,277 △ 528
リース債務の返済による支出
－ 3,787,090
株式の発行による収入
△ 104 －
その他
1,664,820 3,546,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,509 △ 726
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,169,716 3,079,373
7,152,864 4,426,943
現金及び現金同等物の期首残高
※３ 89,207
－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 5,072,356 ※１ 7,506,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント建設費用の一括費用計上）
当社は、2018年10月31日にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを竣工いたしました。本実証
プラント建設に係る費用6,370,841千円を当第２四半期連結累計期間において、研究開発費として一括費用計
上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 494,444 千円 536,406 千円
2,910,517 1,371,256
広告宣伝費
283,103 6,799,948
研究開発費
71,185 109,765
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,072,356千円 7,552,768千円
預入期間が３か月を越える定期預金 － △46,450
現金及び現金同等物 5,072,356 7,506,317
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社フックを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取
得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 408,177千円
固定資産 249,090
のれん 706,719
流動負債 △295,159
固定負債 △150,242
非支配株主持分 △117,585
連結子会社株式の取得価額 801,000
連結子会社の現金及び現金同等物 △105,872
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 695,127
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※３ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（1）株式交換により、新たに連結した株式会社ジーンクエストの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のと
おりであります。
流動資産 136,302千円
固定資産 2,670
資産合計 138,972
流動負債 227,348
固定負債 19,102
負債合計 246,451
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物89,207千円が含まれており、「株式交換に伴う現金
及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は
523,825千円であります。
（株主資本等関係）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備
金がそれぞれ1,893,545千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
7,317,788千円、資本剰余金が10,974,003千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
エネルギー・
ヘルスケア事業 額（注）2
環境事業
売上高
7,171,683 7,500 7,179,183 － 7,179,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,171,683 7,500 7,179,183 － 7,179,183
計
セグメント損失（△） △ 450,665 △ 234,212 △ 684,878 △ 426,327 △ 1,111,206
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△426,327千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社ジーンクエストを2017年10月１日付で子会社化したこ
とにより、のれんが648,904千円増加しております。また、株式会社フックを2018年2月26日付で子会社化
したことにより、のれんが706,719千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
エネルギー・
額（注）2
ヘルスケア事業
環境事業
売上高
6,878,218 40,907 6,919,125 － 6,919,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,878,218 40,907 6,919,125 － 6,919,125
計
セグメント利益又は損失（△） 581,107 △ 6,672,603 △ 6,091,496 △ 432,396 △ 6,523,892
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△432,396千円は、主に各報告セグメントに配分していない一
般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△11.72 △71.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） △992,769 △6,456,575
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△992,769 △6,456,575
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,694,135 90,189,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、 株式会社MEJ（以下「MEJ」
といいます）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議
し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
１．株式交換の目的
当 社グループは、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」といいます）の食品用途屋
外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用し
た機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行う
エネルギー・環境事業を展開しております。
当社グループは、ヘルスケア事業が着実な成長を遂げており、2018年９月期の連結売上高は前期比9.4%増とな
る151億円を達成しました。当社グループ売上の成長は当社グループ商品の直販拡大と昨今のM&Aが牽引してお
り、引き続き直販を中心にヘルスケア事業の拡大を進めてまいります。
一方、MEJは、「新たなヘルスケア文化を創造する」というミッションを掲げ、IT×ヘルスケア領域において
事業を展開している新進気鋭のベンチャー企業です。若い女性を中心に人気を博している主力ブランド
「AGEST」などの健康食品・化粧品等をオンライン専門で展開しており、インターネット100%のブランド運営、
デジタルマーケティング、商品開発に強みを持っています。
当社は、2019年４月１日付でマーケティング戦略室を新設し、マーケティング機能を全社横断的に強化するた
めの取り組みに着手しております。当社ヘルスケア事業における直販の展開に関しては、現状では紙媒体やTV媒
体などを通じたオフラインマーケティングが中心となっておりますが、今後の更なる成長にはデジタルマーケ
ティングの強化と若中年顧客層の拡大が鍵を握ると考えております。そのため本株式交換により、当社が持つ直
販の事業基盤、ブランド力及び資金力と、MEJが持つデジタルマーケティングのノウハウと商品開発力を組みあ
わせていくことで、オンライン分野における両社の直販の成長が加速化できるとの判断から、本株式交換に至り
ました。
２． 本株式交換の方法
当 社は、MEJの発行済株式数51,850株を本株式交換により取得し、これらによりMEJを完全子会社化する予定で
す。
３．本株式取得の概要
（1）本株式取得の日程
株式交換契約締結決議取締役会 （当社） 2019年５月８日
株式交換契約締結 （両社） 2019年５月８日
株式交換承認臨時株主総会 （MEJ） 2019年５月23日（予定）
株 式交換効力発生日 2019年６月１日（予定）
（2）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、MEJを株式交換完全子会社とする株式交換となります。当社
は、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株
式交換を行う予定です。MEJは、2019年５月23日に開催予定の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で本株
式交換を行う予定です。
（3）本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換については、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交
換決定時に株式交換完全子会社の株式価値を確定し、MEJ普通株式１株につき対価として交付される当社普通株
式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。
本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社がMEJの発行済株式の全部を取得する時点の直前時
（以下「基準時」といいます）に、MEJの株主名簿に記載されたMEJの株主に対し、MEJの普通株式に代わり、そ
の所有するMEJの普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式
を割り当てます。 当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定です 。
株式交換比率 ＝ 13,500 円（※）／当社の普通株式の平均価格
※ 下記４．（2）記載の手法により算定した、MEJの普通株式１株当たりの評価額
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（4） 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により完全子会社となるMEJの発行する全ての新株予約権については、2019年５月23日に開催予定
のMEJの臨時株主総会において本株式交換契約の承認が得られた場合、本株式交換の効力発生日の前日までに全
て消却される予定です。なお、MEJは新株予約権付社債を発行しておりません。
４． 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
（1） 割当ての内容の根拠及び理由
当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プル―タス」といいます）によるMEJの株式価値の算
定結果を参考に、MEJの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びMEJの間で
株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における株式交換比率の算式を上記３．
（3）記載のとおりとすることが妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、この株式交換比率は、
算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社及びMEJの協議により変更されることがありま
す。
（2） 算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに当社及びMEJとの関係
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及
びMEJから独立した第三者機関であるプルータスにMEJの株式価値の算定を依頼することとしました。
② 算定の概要
プルータスは、MEJの普通株式については、非上場会社であることから市場株価法は採用せず、また、成長性
等の観点から類似会社比較法において参照しうる類似上場会社がないことから類似上場会社法は採用せず、そ
の株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価
に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値の算定を行いまし
た。プルータスは、MEJの株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に
公開されている情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報が全て
正確かつ完全なものであること、MEJの株式価値算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在し
ないこと、かつMEJの将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成され
ていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
なお、DCF法による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前事業年度比較において大幅な増減益を
見込んでいる事業年度が含まれています。2019年9月期においては、新商品開発や事業体制の見直しに注力し、
広告宣伝活動を抑制するとともに固定費の削減を進めていくことで、大幅な増益を見込んでおります。2020年
９月期においては、新商品の発売や広告宣伝投資の拡大を予定しており、当該投資にかかる赤字が定期購入顧
客からのリピート売上に先行して発生するため、大幅な減益を見込んでおります。2021年９月期および2022年
９月期においては、商品ラインアップの拡充や広告宣伝投資の積極展開を継続する一方で、獲得した定期購入
顧客からのリピート売上が累積していくことで、大幅な増益を見込んでおります。
プルータスがDCF法に基づき算定した、MEJ普通株式の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとな
りました。
算定結果（円/株）
DCF法 11,602円～16,575円
対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力
発生直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上
の事務対応期間を設け、その直前の一定期間における各取引日の終値の平均値とすることが妥当と判断しまし
た。
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（3） 当該組織再編の当事会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
① 株式会社MEJ
名称 株式会社ユーグレナ
②
所在地 東京都港区芝五丁目29番11号 東京都港区南青山一丁目12番3号
代表者の
③
代表取締役社長 出雲 充 代表取締役 古賀 徹
役職・ 氏名
1. ユーグレナ等の微細藻類の研究開発、
1. 化粧品・健康食品・医薬品・日用品・
生産
2. ユーグレナ等の微細藻類の食品、化粧
衣料雑貨品の企画、製造、販売、卸売
業
品の製造、販売
④
事業内容
2. 広告宣伝の企画、制作、配信事業
3. ユーグレナ等の微細藻類のバイオ燃料
3. 情報処理サービス業及び情報提供サー
技術開発、環境関連技術開発
4. バイオテクノロジー関連ビジネスの事
ビス業
業開発、投資等
73億1,778万円 4,350万円
⑤
資本金
（2019年３月31日現在） （2019年４月１日現在）
（4） 会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社によるMEJの取得処理とな
ります。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償却
年数など、現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１４日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 孝郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー
グレナの２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年１
月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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