株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第10期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
【電話番号】 0544-58-0521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 竹川 直希
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
【電話番号】 0544-58-0521(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 28,170,568 26,917,185 37,456,350
経常利益 (千円) 1,118,779 753,491 1,319,936
親会社株主に帰属する
(千円) 797,697 491,667 840,555
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 777,603 496,515 826,973
純資産額 (千円) 9,636,235 11,289,074 11,268,254
総資産額 (千円) 23,277,752 19,885,481 21,661,673
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.64 32.91 64.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.50 31.43 61.28
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.8 54.9 50.3
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.68 11.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株
当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当
該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｅ３の全株式を売却したことにより、
連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特
級価格）の平均価格は32,715円と、前年同期の平均価格32,113円と同水準となりました。しかしながら中国国内の
鋼材価格の急落や、ブラジルの鉄鉱石鉱山ヴァーレ社のダム事故による鉄鉱石の値上がりなどにより、当期の鉄ス
クラップ相場は安値が27,500円、高値が38,500円となるなど、値動きの激しい展開が続いております。また、非鉄
相場においては、不透明な世界経済の影響を受けて軟調に推移しております。
このような環境の中、金属・プラスチック関連では国内の集荷・生産は堅調に推移したものの、人材投資を先行
したことにより、固定費が増加し収益は減少しました。輸出取引においても、上期の相場が国内高・海外安と悪化
したことに加え、短期間での相場の大きな変動により利鞘が圧迫され収益は減少しました。また、中古自動車及び
中古自動車部品関連においては、輸出先国における需要の低迷や規制等により、輸出環境が悪化し、低調に推移し
ました。一方で、環境コンサルティング事業はＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注の増加により収益に貢献
しました。
新規事業では、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業はパイロットプラントの当期末完工を目指し固定費
が先行、また、障がい福祉サービス事業においては、黒字化に向け進捗しているものの、関東圏事業所の利用者数
が伸び悩んだことから低調に推移しました。木質系バイオマス燃料に関する事業においては、黒字で推移しており
収益に貢献しました。
なお、当社は2018年12月28日付でマネジメント・バイアウトの手法にて当社連結子会社であった株式会社Ｅ３の
株式の全てを、株式会社Ｅ３の代表取締役である鈴木直之氏へ譲渡しております。引き続き経営資源を有効活用し
企業価値を向上させるべく取り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は26,917百万円 （ 前年同期比4.4％減 ）、 営業利益は
554百万円 （ 前年同期比38.0％減 ）、 経常利益は753百万円 （ 前年同期比32.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は491百万円 （ 前年同期比38.4％減 ）となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 19,885百万円 （ 前連結会計年度末比1,776百万円の減少 、 8.2％
減 ）となりました。流動資産は 11,382百万円 （ 前連結会計年度末比110百万円の減少 、 1.0％減 ）となりました。こ
れは、商品及び製品が731百万円、その他流動資産が285百万円増加したものの、現金及び預金が1,103百万円減少
したこと等によります。固定資産は 8,503百万円 （ 前連結会計年度末比1,665百万円の減少 、 16.4％減 ）となりまし
た。これは、機械装置及び運搬具が432百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 8,596百万円 （ 前連結会計年度末比1,797百万円の減少 、 17.3％
減 ）となりました。流動負債は 5,474百万円 （ 前連結会計年度末比1,660百万円の減少 、 23.3％減 ）となりました。
これは、短期借入金が1,981百万円減少したこと等によります。固定負債は 3,121百万円 （ 前連結会計年度末比136
百万円の減少 、 4.2％減 ）となりました。これは、長期借入金が195百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 11,289百万円 （ 前連結会計年度末比20百万円の増加 、 0.2％増 ）
となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うこと
を目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究
開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を
行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 15,051,227 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 15,051,227 ― ―
（注）１．2019年１月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株増加しております。
２．2019年３月27日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株増加しております。
３．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月７日
72,000 15,047,927 18,635 1,523,999 18,635 1,423,999
（注）１
2019年３月27日
3,300 15,051,227 831 1,524,830 831 1,424,830
（注）２
(注) １．2019年１月７日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ18,635千円増加しております。
２．2019年３月27日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ831千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 149,716 ―
14,971,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,227
発行済株式総数 14,975,927 ― ―
総株主の議決権 ― 149,716 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２．自己株式は、2019年１月４日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、
1,689株増加しました。
３．当社は、2019年２月13日開催の取締役会における決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株
式411,300株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数及び所有
株式数の合計は、それぞれ413,159株となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
100 ― 100 0.00
株式会社エンビプロ・
番地の19
ホールディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) １．当社は、単元未満自己株式70株を保有しております。
２．自己株式は、2019年１月４日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、
1,689株増加しました。
３．当社は、2019年２月13日開催の取締役会における決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株
式411,300株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数及び所有
株式数の合計は、それぞれ413,159株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.75％と
なっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 鈴木 直之
2018年12月14日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ９名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,968,011 3,864,976
※1 2,555,292 ※1 2,353,793
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,993,240 3,724,992
仕掛品 34,236 35,102
原材料及び貯蔵品 349,859 390,172
その他 786,044 1,071,696
△ 194,000 △ 58,616
貸倒引当金
流動資産合計 11,492,684 11,382,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,925,562 4,188,967
△ 2,404,787 △ 2,488,367
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,520,774 1,700,600
機械装置及び運搬具
8,737,138 9,325,781
△ 7,770,353 △ 7,926,304
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 966,785 1,399,476
土地
2,421,309 2,505,268
建設仮勘定 436,295 375,055
その他 476,417 419,900
△ 378,732 △ 360,774
減価償却累計額
その他（純額） 97,685 59,125
有形固定資産合計 5,442,850 6,039,526
無形固定資産
のれん 35,516 25,830
60,288 67,145
その他
無形固定資産合計 95,805 92,975
投資その他の資産
投資有価証券 1,962,763 2,103,106
出資金 2,420,340 9,280
繰延税金資産 128,608 171,845
その他 136,943 310,474
△ 18,322 △ 223,844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,630,332 2,370,862
固定資産合計 10,168,988 8,503,363
資産合計 21,661,673 19,885,481
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,154,922 1,303,905
短期借入金 4,301,000 2,320,000
1年内返済予定の長期借入金 412,511 446,299
リース債務 56,743 53,483
未払法人税等 298,850 138,496
賞与引当金 54,962 174,217
856,040 1,038,503
その他
流動負債合計 7,135,031 5,474,903
固定負債
長期借入金 2,418,122 2,222,305
リース債務 95,985 148,696
繰延税金負債 45,943 22,484
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 268,862 296,115
資産除去債務 166,074 166,823
199,117 200,795
その他
固定負債合計 3,258,387 3,121,503
負債合計 10,393,419 8,596,407
純資産の部
株主資本
資本金 1,493,246 1,524,830
資本剰余金 1,941,788 1,973,372
利益剰余金 7,408,158 7,645,796
△ 59 △ 273,350
自己株式
株主資本合計 10,843,133 10,870,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,612 34,544
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 10,347 7,668
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 45,898 50,846
新株予約権 331,425 319,883
非支配株主持分 47,796 47,695
純資産合計 11,268,254 11,289,074
負債純資産合計 21,661,673 19,885,481
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,170,568 26,917,185
23,112,426 22,153,224
売上原価
売上総利益 5,058,141 4,763,960
販売費及び一般管理費 4,163,428 4,209,578
営業利益 894,713 554,381
営業外収益
受取利息 18,475 2,706
受取配当金 4,354 6,181
持分法による投資利益 209,701 179,731
受取賃貸料 27,424 24,070
業務受託料 18,374 6,877
20,332 22,536
その他
営業外収益合計 298,663 242,104
営業外費用
支払利息 25,978 25,248
支払手数料 4,994 4,226
為替差損 39,694 2,927
3,930 10,592
その他
営業外費用合計 74,597 42,994
経常利益 1,118,779 753,491
特別利益
固定資産売却益 12,023 20,087
受取保険金 4,006 34,944
受取補償金 11,661 21,208
307 5,034
その他
特別利益合計 27,999 81,275
特別損失
固定資産除却損 29 242
減損損失 4,973 －
貸倒引当金繰入額 － 58,879
2,629 16,765
災害による損失
特別損失合計 7,632 75,887
税金等調整前四半期純利益 1,139,146 758,879
法人税、住民税及び事業税
388,317 332,821
△ 51,185 △ 65,508
法人税等調整額
法人税等合計 337,132 267,312
四半期純利益 802,013 491,567
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,316 △ 100
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 797,697 491,667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 802,013 491,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,475 △ 13,068
△ 20,934 18,015
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 24,409 4,947
四半期包括利益 777,603 496,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 773,287 496,615
非支配株主に係る四半期包括利益 4,316 △ 100
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｅ３は、同社の全株式を売却したことにより連
結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
受取手形 24,029 千円 33,577 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 443,094 千円 446,466 千円
のれんの償却額 38,437 〃 9,686 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月28日
普通株式 194,053 30.00 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 254,029 17.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株式81,300株の発行及び譲渡制限付株
式報酬として新株式26,847株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ31,584千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において、資本金が1,524,830千円、資本準備金が1,424,830千円となっております。
また、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,300株の取得を行いました。これらを主要な
要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式は273,291千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
ける自己株式は273,350千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 61円64銭 32円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
797,697 491,667
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
797,697 491,667
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,940,772 14,938,532
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円50銭 31円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 695,669 704,212
2011年６月30日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
臨時株主総会決議
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
ストック・オプション
概要
普通株式 147,180株
(注) 当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
野 邊 義 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
川 越 宗 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１
月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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