東北化学薬品株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸弘
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 16,830,100 15,464,101 31,730,563
経常利益 (千円) 325,627 174,262 333,288
親会社株主に帰属する
(千円) 328,117 111,148 305,754
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 407,026 47,888 380,506
純資産額 (千円) 5,335,612 5,271,731 5,308,181
総資産額 (千円) 16,675,067 15,855,025 15,526,594
１株当たり四半期(当期)
(円) 350.05 111.58 326.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.8 33.1 34.0
営業活動による
(千円) 686,119 324,867 334,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 236,143 △ 94,487 121,925
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 339,852 △ 83,310 △ 208,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,853,739 1,666,231 1,519,161
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 168.20 60.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．2018年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基
調となりました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などにより、依然として先行き不透明な状況が続
いておりました。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業
活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同四半期と比べ、売上高は、154億64百万円と13億65百万円（△8.1％）の減収、営業利
益は、１億55百万円と１億51百万円（△49.3％）の減益、経常利益は、１億74百万円と１億51百万円（△
46.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期にあった固定資産売却益がないことな
どにより１億11百万円と２億16百万円（△66.1％）の減益となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業の減産の影響がありましたが、前年同四半期を若干上回りま
した。また、同関連機器は、前年同四半期に大型の分析機器の案件があったため、前年同四半期を下回りまし
た。この結果、売上高は、全体で78億37百万円と４億49百万円（△5.4％）の減収、セグメント利益(売上総利
益)は、６億46百万円と91百万円（△12.4％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器は、前年四半期
に大型案件があったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で57億80百万円と９億55百
万円（△14.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、５億55百万円と73百万円（△11.6％）の減益とな
りました。
（食品）
食品は、原料不足による製造量減少などありましたが、消耗品が増加し、前年同四半期を上回りました。こ
の結果、売上高は、16億83百万円と35百万円（2.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、１億31百万円
と△０百万円（△0.7％）の減益となりました。
（その他）
その他は、暖冬・少雪等の影響で農薬需要が早くなり、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高
は、１億62百万円と３百万円（2.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、リベ－トが増加したことによ
り60百万円と14百万円（31.4％）の増益となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億28百万円増加し、158億55百万円と
なりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億64百万円増加し、105億83百万円、純
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、36百万円減少し、52億71百万円となりました。主な内容は以
下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、商品が２億78百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億95百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、１億47百万円増加し、16億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、３億24百万円（前年同四半期は、６億86百万円の取得）となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加額２億78百万円があったものの仕入債務の増加額４億４百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は、94百万円（前年同四半期は、２億36百万円の取得）となりました。主な
要因は、有形固定資産の取得による支出77百万円があったものによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、83百万円（前年同四半期は、３億39百万円の使用）となりました。主な
要因は、配当金の支払額84百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 960,000 960,000 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 960,000 ― 820,400 ― 881,100
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北化学薬品取引先持株会 青森県弘前市大字神田１－３－１ 56,300 6.01
東 康夫 青森県弘前市 54,560 5.82
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３－29－22 50,400 5.38
東北化学薬品従業員持株会 青森県弘前市大字神田１－３－１ 49,631 5.29
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本１－９－30 46,000 4.91
株式会社みちのく銀行 青森県青森市勝田１－３－１ 46,000 4.91
共立損保有限会社 東京都世田谷区等々力２－９－６ 41,360 4.41
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 26,000 2.77
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253 22,000 2.35
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２－２－１ 22,000 2.35
計 ― 414,251 44.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 22,600
普通株式 936,200
完全議決権株式(その他) 9,362 ─
普通株式 1,200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
960,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 9,362 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 青森県弘前市大字神田
22,600 ─ 22,600 2.4
東北化学薬品株式会社 １-３-１
計 ― 22,600 ─ 22,600 2.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,616,155 1,768,433
※ 7,385,170 ※ 7,290,617
受取手形及び売掛金
※ 162,256 ※ 183,587
電子記録債権
商品 865,535 1,144,482
リース投資資産 133,850 140,195
その他 225,315 242,466
△ 1,137 △ 1,090
貸倒引当金
流動資産合計 10,387,147 10,768,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 320,869 525,468
土地 1,498,379 1,498,379
リース資産（純額） 129,615 118,622
442,216 298,748
その他（純額）
有形固定資産合計 2,391,081 2,441,218
無形固定資産
リース資産 55,617 48,665
7,439 6,763
その他
無形固定資産合計 63,057 55,429
投資その他の資産
投資有価証券 1,434,809 1,353,295
リース投資資産 448,137 429,166
その他 822,996 827,526
△ 20,635 △ 20,302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,685,308 2,589,685
固定資産合計 5,139,447 5,086,333
資産合計 15,526,594 15,855,025
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,763,495 ※ 8,158,894
支払手形及び買掛金
※ 226,262 ※ 231,714
電子記録債務
短期借入金 415,000 460,000
1年内返済予定の長期借入金 28,800 28,800
リース債務 192,522 194,135
未払法人税等 73,240 81,996
賞与引当金 56,400 54,130
266,278 250,507
その他
流動負債合計 9,021,998 9,460,178
固定負債
長期借入金 24,800 10,400
リース債務 583,983 550,637
繰延税金負債 253,114 223,557
退職給付に係る負債 77,297 79,925
役員退職慰労引当金 189,668 193,211
67,551 65,382
その他
固定負債合計 1,196,414 1,123,115
負債合計 10,218,413 10,583,293
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 3,030,395 3,057,185
△ 52,634 △ 52,634
自己株式
株主資本合計 4,679,261 4,706,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 613,727 547,253
△ 8,925 △ 4,025
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 604,802 543,228
非支配株主持分 24,117 22,452
純資産合計 5,308,181 5,271,731
負債純資産合計 15,526,594 15,855,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 16,830,100 15,464,101
15,284,699 14,069,721
売上原価
売上総利益 1,545,400 1,394,380
※ 1,238,203 ※ 1,238,494
販売費及び一般管理費
営業利益 307,197 155,885
営業外収益
受取利息 1,619 1,629
受取配当金 10,665 12,086
受取手数料 5,432 5,431
3,628 1,375
その他
営業外収益合計 21,346 20,522
営業外費用
支払利息 1,121 1,045
支払手数料 1,105 1,089
690 10
その他
営業外費用合計 2,917 2,144
経常利益 325,627 174,262
特別利益
固定資産売却益 140,522 ―
458 4,601
投資事業組合運用益
特別利益合計 140,980 4,601
特別損失
345 116
固定資産除却損
特別損失合計 345 116
税金等調整前四半期純利益 466,262 178,747
法人税、住民税及び事業税
114,187 72,180
83 △ 2,896
法人税等調整額
法人税等合計 114,270 69,284
四半期純利益 351,992 109,463
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23,874 △ 1,685
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 328,117 111,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 351,992 109,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,673 △ 66,474
2,361 4,899
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55,034 △ 61,574
四半期包括利益 407,026 47,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 382,954 49,554
非支配株主に係る四半期包括利益 24,072 △ 1,665
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 466,262 178,747
減価償却費 45,051 46,193
投資事業組合運用損益（△は益） △ 458 △ 4,601
引当金の増減額（△は減少） △ 32,521 10,654
受取利息及び受取配当金 △ 12,285 △ 13,715
支払利息 1,121 1,045
固定資産除売却損益（△は益） △ 140,176 116
売上債権の増減額（△は増加） △ 639,753 101,466
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 131,789 △ 278,947
仕入債務の増減額（△は減少） 1,280,820 404,936
△ 71,198 △ 69,696
その他
小計 765,071 376,199
利息及び配当金の受取額
12,308 13,734
利息の支払額 △ 1,121 △ 1,045
△ 90,138 △ 64,020
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 686,119 324,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 192,904 △ 77,444
有形固定資産の売却による収入 432,322 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 10,036 △ 11,130
投資事業組合からの分配による収入 5,170 1,900
1,591 △ 7,811
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 236,143 △ 94,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,767,320 2,950,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,992,300 △ 2,905,000
長期借入金の返済による支出 △ 14,400 △ 14,400
配当金の支払額 △ 70,298 △ 84,103
自己株式の取得による支出 △ 128 ―
△ 30,045 △ 29,807
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339,852 △ 83,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 582,409 147,070
現金及び現金同等物の期首残高 1,271,330 1,519,161
※ 1,853,739 ※ 1,666,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形 20,758千円 28,406千円
支払手形 49,201千円 35,114千円
電子記録債権 8,193千円 8,169千円
電子記録債務 31,695千円 44,598千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 675,989 千円 683,514 千円
貸倒引当金繰入額 △ 888 千円 △ 379 千円
賞与引当金繰入額 57,330 千円 54,130 千円
退職給付費用 33,669 千円 29,218 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,590 千円 5,135 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,950,734千円 1,768,433千円
預入期間が３か月を超える
96,994千円 102,201千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,853,739千円 1,666,231千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 70,307 15.00 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。2017年９月期の１株当たり配当
額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 84,359 90.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 8,286,770 6,736,011 1,647,915 159,403 16,830,100 ― 16,830,100
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,286,770 6,736,011 1,647,915 159,403 16,830,100 ― 16,830,100
セグメント利益 737,907 628,328 132,787 46,377 1,545,400 ― 1,545,400
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 7,837,109 5,780,394 1,683,834 162,763 15,464,101 ― 15,464,101
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,837,109 5,780,394 1,683,834 162,763 15,464,101 ― 15,464,101
セグメント利益 646,228 555,271 131,918 60,961 1,394,380 ― 1,394,380
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 350円05銭 118円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
328,117 111,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
328,117 111,148
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 937,410 937,323
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品
株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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