ソフトブレーン株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトブレーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトブレーン株式会社(E05115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ソフトブレーン株式会社
【英訳名】 SOFTBRAIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 浩文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
【電話番号】 03(6880)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 木下 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
【電話番号】 03(6880)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 木下 鉄平
【縦覧に供する場所】 ソフトブレーン株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区曽根崎二丁目11番８号)
ソフトブレーン株式会社中部支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目20番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,136,390 2,334,149 9,188,497
売上高
（千円） 278,707 263,093 1,240,395
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 181,427 170,223 796,999
四半期（当期）純利益
（千円） 188,974 170,320 838,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,061,886 4,632,690 4,712,334
純資産額
（千円） 5,825,509 6,478,776 6,861,977
総資産額
（円） 6.19 5.80 27.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 66.4 68.2 65.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 希薄化効果を有する 潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、そ
の計算において控除する自己株式数に、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消
費の増加など景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦
の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行き
については不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社は2018年１月に「ソフトブレーン 中期経営計画2018-2020」を策定、安定
的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転
換を目指しております。
営業イノベーション事業においては高いポテンシャルを背景に「eセールスマネージャーRemix」を中心とし
た既存モデルの強化を行いつつ、特定業種の攻略、セルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」による
中堅・中小市場開拓という２つの新規ビジネスモデルに挑戦しております。また、フィールドマーケティング
事業においては、クラウドソーシング分野に展開することで、受託可能な業務範囲を拡大し、顧客企業マーケ
ティング支援の強化を図っております。
a．財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円の減少と
なりました。
資産の部におきましては、流動資産では現金及び預金が276百万円減少したこと等により327百万円の減
少、固定資産では繰延税金資産が24百万円減少、ソフトウェアが13百万円減少したこと等により56百万円の
減少となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に前受金や未払法人税等が減少したことにより288百万円の減
少、固定負債では主に借入金返済により、前連結会計年度末15百万円の減少となりました。
純資産の部におきましては、235百万円の剰余金配当を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ79百
万円の減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.2％となりました。
b．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、出版事業が減収となったものの、営業イノベーション事業、
フィールドマーケティング事業およびシステム開発事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。
利益面におきましては、フィールドマーケティング事業およびシステム開発事業が増益となりましたが、営
業イノベーション事業および出版事業が減益となり、全体としては営業利益、経常利益は減益となりまし
た。
営業イノベーション事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとと
もに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強
化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使
い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り
組みました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネー
ジャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしました結果、売上高は1,247百万円（前年同期比
9.8％増）となりました。
また、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により、セグメント利
益は194百万円（同6.0％減）となりました。
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フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心 に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発
掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」
のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間 におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビ
ジネスが引き続き堅調に推移したことなどにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、売上高は953百万円（同10.8％増）、セグメント利益は96百万円（同28.7％増）となりまし
た。
システム開発事業
当第１四半期連結累計期間 におきましては、既存顧客の深耕および新規顧客の獲得に注力したことによ
り、一括案件やＳＥＳ案件が堅調に推移し、増収となりました。費用面におきましては、プロジェクト管
理の徹底による収益性の改善に努めました。
以上の結果、売上高は95百万円（同16.6％増）、セグメント利益は４百万円（同209.0％増）となりまし
た。
出版事業
当第１四半期連結累計期間 におきましては、売上面では書籍販売の減少により減収となりました。利益
面につきましても減収の影響により赤字幅が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は38百万円（同34.4％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期は３百万円の損
失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．
事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資など
があります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により
調達する方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,733百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 30,955,000 30,955,000
市場第一部 す。
計 30,955,000 30,955,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 30,955,000 － 826,064 － 616,734
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,550,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 29,403,100
完全議決権株式（その他） 294,031 －
普通株式 1,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 30,955,000 － －
総株主の議決権 － 294,031 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
が所有する72,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式
に係る議決権の数728個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本
ソフトブレーン 橋１－４－１日本
1,550,000 － 1,550,000 5.00
株式会社 橋一丁目三井ビル
ディング19階
計 － 1,550,000 － 1,550,000 5.00
（注）上記のほか、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式72,800株を、四半期連結貸借対照表において
自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,010,159 3,733,940
現金及び預金
1,702,662 1,669,694
受取手形及び売掛金
65,728 48,581
商品及び製品
65,917 91,152
仕掛品
161,270 130,956
その他
△ 17,776 △ 13,386
貸倒引当金
5,987,962 5,660,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
94,064 94,064
建物及び構築物
△ 42,664 △ 50,416
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 51,400 43,648
工具、器具及び備品 316,181 322,028
△ 243,244 △ 249,365
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,937 72,663
124,338 116,311
有形固定資産合計
無形固定資産
525,608 512,078
ソフトウエア
915 915
その他
526,523 512,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,500 2,500
投資有価証券
134,853 124,517
差入保証金
40,840 45,061
長期滞留債権
82,798 58,515
繰延税金資産
3,000 3,000
その他
△ 40,840 △ 45,061
貸倒引当金
223,152 188,533
投資その他の資産合計
874,014 817,838
固定資産合計
6,861,977 6,478,776
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
324,113 370,449
支払手形及び買掛金
419,592 401,648
未払金
49,505 -
未払役員賞与
100,000 100,000
短期借入金
56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金
284,064 73,155
未払法人税等
548,758 441,949
前受金
64,267 42,472
賞与引当金
- 8,116
役員賞与引当金
11,461 13,515
返品調整引当金
243,584 305,530
その他
2,101,347 1,812,837
流動負債合計
固定負債
長期借入金 28,000 14,000
7,360 7,334
株式給付引当金
12,935 11,914
その他
48,295 33,248
固定負債合計
2,149,642 1,846,085
負債合計
純資産の部
株主資本
826,064 826,064
資本金
367,795 367,795
資本剰余金
3,541,844 3,471,056
利益剰余金
△ 249,503 △ 248,799
自己株式
4,486,200 4,416,116
株主資本合計
226,134 216,574
非支配株主持分
4,712,334 4,632,690
純資産合計
6,861,977 6,478,776
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,136,390 2,334,149
1,344,254 1,514,113
売上原価
792,135 820,036
売上総利益
512,365 558,414
販売費及び一般管理費
279,770 261,621
営業利益
営業外収益
67 93
受取利息
- 1,050
受取返戻金
330 330
助成金収入
102 1,395
その他
499 2,869
営業外収益合計
営業外費用
248 325
支払利息
763 635
為替差損
リース解約損 550 -
- 436
雑損失
1,561 1,397
営業外費用合計
278,707 263,093
経常利益
278,707 263,093
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,773 74,068
12,959 18,704
法人税等調整額
89,732 92,772
法人税等合計
188,974 170,320
四半期純利益
7,547 96
非支配株主に帰属する四半期純利益
181,427 170,223
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
188,974 170,320
四半期純利益
188,974 170,320
四半期包括利益
（内訳）
181,427 170,223
親会社株主に係る四半期包括利益
7,547 96
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 66,463千円 76,897千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日 2017年
普通株式 205,835 7.00 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会 12月31日
（注）2018 年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金636千円が含まれています。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日 2018年
普通株式 235,240 8.00 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会 12月31日
（注）2019 年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金582千円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
フィールド
（注）２
営業イノベー システム
マーケティン 出版事業
ション事業 開発事業
グ事業
売上高
外部顧客への
1,135,803 860,312 81,514 58,759 2,136,390 － 2,136,390
売上高
セグメント間の
7,315 484 8,249 2,879 18,928 △ 18,928 －
内部売上高又は
振替高
1,143,119 860,796 89,764 61,638 2,155,318 △ 18,928 2,136,390
計
セグメント利益
206,591 75,103 1,347 △ 3,205 279,837 △ 66 279,770
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66千円には、固定資産の調整額が 9 千円、棚卸資産の調整額
が△76千円含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
フィールド
（注）２
営業イノベー システム
マーケティン 出版事業
ション事業 開発事業
グ事業
売上高
外部顧客への
1,247,528 953,044 95,041 38,534 2,334,149 - 2,334,149
売上高
セグメント間の
8,104 488 8,826 381 17,800 △ 17,800 -
内部売上高又は
振替高
1,255,633 953,532 103,867 38,916 2,351,949 △ 17,800 2,334,149
計
セグメント利益
194,149 96,634 4,164 △ 32,983 261,965 △ 343 261,621
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 6円19銭 5円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 181,427 170,223
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181,427 170,223
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,319,473 29,335,928
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有する 潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係
る信 託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与 ＥＳＯＰ 信託口）が所有している当
社株式（2019 年12月期１Ｑ：67,300株、2018年12月期１Ｑ：83,100株 ）を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
ソフトブレーン株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市川 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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