株式会社安江工務店 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【電話番号】 052－223－1100
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 印田 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 925,319 1,045,257 4,781,257
経常利益又は経常損失（△） (千円) 4,369 △ 12,558 220,458
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は (千円) 2,375 △ 11,713 140,183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,398 △ 11,489 136,623
純資産額 (千円) 1,250,290 1,339,616 1,407,209
総資産額 (千円) 2,567,020 2,899,914 3,098,509
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 1.83 △ 9.02 108.09
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.80 ― 106.56
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.7 46.0 45.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
おりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移しております。
住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより、受注環境は好調な状況が続いているもの
の、物流コストの高騰や原材料費の上昇などによる建設コストの上昇、設計職・施工監理職などの専門職技術者
の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいを
する」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗る
ことができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*
（アール・コーブ）」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジー効果を発揮さ
せるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽し
く新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力の住宅リフォーム事業において受注が堅調に推移したことに
加え、子会社の業績寄与もあり、売上高は増加いたしました。一方、費用につきましては、中長期の成長に向け
た人材確保のための採用コストや人件費、生産性向上のための教育訓練費等が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,045百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失は11
百万円（前年同期は営業利益４百万円）、経常損失は12百万円（前年同期は経常利益４百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとと
もに、親子で楽しむＤＩＹ教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定
的な営業活動を展開してまいりました。
また、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外
壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を
図った結果、受注平均単価が前年同期比11.1％上昇し、受注高は前年同期比14.0％増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は737百万円（前年同期比18.1％増）、セ
グメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい 」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふ
®
んだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE 」や、お好みのデザインから
®
選べるキューブ型注文住宅「Storia 」など、お客様のニーズに合わせた商品の販売に注力してまいりました。
®
また、これらを使用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼ
ロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただ
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くことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間において、完工引渡しは予定通り推移しましたが、Ｍ＆Ａに係るの
れん償却費等の販管費の増加もあり、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は213百万円（前
年同期比0.5％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームを
コーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりま
した。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充させてまいりました。
しかしながら、業容拡大に伴う人員の増加により人件費等が増加したことなどから、当第１四半期連結累計期
間における当セグメントの売上高は94百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比
8.3％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少
いたしました。これは主に販売用不動産が32百万円増加したものの、現金預金が151百万円、完成工事未収入金
が76百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前年連結会計年度末に比べ
０百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が11百万円増加したものの、のれんが７百万円、建物が５百
万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が85百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は400百万
円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が34百万円減少したこと
等によるものであります。
この結果、負債合計は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減
少いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円の計上等に
よるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった
主要な設備の新設等について著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年５月14日)
(2019年３月31日)
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
普通株式 1,305,620 1,305,620 (スタンダード)
であります。
名古屋証券取引所(市場第二部)
計 1,305,620 1,305,620 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 1,305,620 ― 244,770 ― 214,770
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,298,700 12,987 －
単元未満株式 普通株式 420 － －
発行済株式総数 1,305,620 － －
総株主の議決権 － 12,987 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 名古屋市天白区島田一丁目
6,500 － 6,500 0.49
株式会社安江工務店 1413番地
計 － 6,500 － 6,500 0.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 856,534 705,213
完成工事未収入金 172,311 96,117
未成工事支出金 159,493 166,708
販売用不動産 736,848 768,973
材料貯蔵品 7,185 6,435
その他 28,512 19,815
△ 2,365 △ 2,365
貸倒引当金
流動資産合計 1,958,520 1,760,897
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 286,602 281,087
土地 498,643 498,643
建設仮勘定 － 11,241
36,513 35,857
その他（純額）
有形固定資産合計 821,759 826,829
無形固定資産
のれん 192,002 184,031
28,701 27,477
その他
無形固定資産合計 220,704 211,508
投資その他の資産 97,525 100,679
固定資産合計 1,139,989 1,139,017
資産合計 3,098,509 2,899,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 349,574 292,631
短期借入金 20,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 172,538 155,867
未払法人税等 93,803 8,347
未成工事受入金 389,727 422,008
賞与引当金 35,086 70,408
完成工事補償引当金 31,057 30,488
163,002 114,671
その他
流動負債合計 1,254,791 1,159,422
固定負債
長期借入金 427,201 392,389
9,308 8,486
その他
固定負債合計 436,509 400,875
負債合計 1,691,300 1,560,297
純資産の部
株主資本
資本金 244,770 244,770
資本剰余金 234,745 234,745
利益剰余金 933,291 864,416
△ 9,549 △ 9,549
自己株式
株主資本合計 1,403,258 1,334,383
その他の包括利益累計額
△ 270 △ 46
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 270 △ 46
新株予約権 4,221 5,279
純資産合計 1,407,209 1,339,616
負債純資産合計 3,098,509 2,899,914
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 925,319 1,045,257
623,834 701,593
売上原価
売上総利益 301,485 343,663
販売費及び一般管理費
役員報酬 18,750 28,190
従業員給与手当 96,532 104,772
賞与引当金繰入額 18,523 29,052
法定福利費 16,852 21,635
広告宣伝費 54,025 55,350
地代家賃 20,461 20,906
減価償却費 11,846 11,884
のれん償却額 815 7,971
58,857 75,819
その他
販売費及び一般管理費合計 296,664 355,582
営業利益又は営業損失（△） 4,821 △ 11,918
営業外収益
受取利息及び配当金 7 8
補助金収入 156 －
売電収入 286 272
293 217
その他
営業外収益合計 742 497
営業外費用
支払利息 844 1,008
売電費用 144 127
206 0
その他
営業外費用合計 1,195 1,137
経常利益又は経常損失（△） 4,369 △ 12,558
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,369 △ 12,558
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,070 2,709
△ 8,076 △ 3,554
法人税等調整額
法人税等合計 1,994 △ 844
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,375 △ 11,713
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,375 △ 11,713
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,375 △ 11,713
その他の包括利益
△ 976 224
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 976 224
四半期包括利益 1,398 △ 11,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
1,398 △ 11,489
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 11,990千円 12,011千円
815 〃 7,971 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月９日
普通株式 56,033 43 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 57,161 44 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 624,417 214,366 86,536 925,319
計 624,417 214,366 86,536 925,319
セグメント利益又は損失（△） △ 12,381 8,596 8,606 4,821
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 737,322 213,273 94,661 1,045,257
計 737,322 213,273 94,661 1,045,257
セグメント利益又は損失（△） 1,183 △ 20,991 7,889 △ 11,918
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
１円83銭 △9円02銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,375 △11,713
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 2,375 △11,713
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,298,562 1,299,120
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円80銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 21,223 ―
第４回有償ストック・オプ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
ション（新株予約権）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
400個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年３月11日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,161千円
② １株当たりの金額 44円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 富 康 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工
務店の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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