株式会社デイトナ 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,750,780 1,845,066 8,097,794
経常利益 (千円) 79,403 54,871 624,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 39,951 24,280 401,957
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 36,720 25,219 398,385
純資産額 (千円) 2,646,263 3,007,234 3,018,323
総資産額 (千円) 6,858,648 6,865,585 6,515,802
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 17.04 10.35 171.48
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 16.63 10.04 166.76
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.2 43.2 45.7
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断指数が低下するなど、景況感に不安要素
が見られたものの、実体では引き続き雇用や所得の着実な上昇のもとに個人消費の増加傾向が続く状況となり
ました。また、海外では、中国や欧州で景気減速感が強まりつつも、米国を中心に安定的な経済成長が続きま
した。
二輪車業界では、１月から３月までの厳冬期は、二輪車に乗車する機会が減り、関連商品の販売も低調な傾
向が続きますが、３月下旬には、毎年恒例のビッグイベントである東京モーターサイクルショーが開催され、
本年も入場者数も過去最多となる約15万人と活況を呈し、本格的なシーズンインを前に期待感の持てるスター
トとなりました。
当社グループにおいても、第１四半期連結累計期間は販売が低調な時期となり、またシーズンインに向け
て、新商品開発やショーの出展、販促物の作成などの費用が先行する期間となるため、利益が少なくなる傾向
となります。
当第１四半期連結累計期間における売上高については、国内拠点卸売事業、小売事業の販売が順調に推移し
前年同四半期を上回り、利益については、小売事業のセグメント損益が前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結 売上高は18億45百万円 （ 前年同四半期比5.4％増 ）、 営業利益は
56百万円 （ 前年同四半期比12.8％減 ）、 経常利益は54百万円 （ 前年同四半期比30.9％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は24百万円 （前年同四半期比39.2％減）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業の売上高を連結しております。両社共
に売上高は順調に推移しており、特に㈱デイトナでは、ツーリングバッグや電動アシスト自転車、バイクガ
レージが好調に推移し、 売上高は13億69百万円 （ 前年同四半期比6.2％増 ）となりました。利益面では、㈱ダー
トフリークでの在庫整理や高付加価値商品比率低下等により売上原価率が上昇し、 セグメント利益は42百万円
（ 前年同四半期比29.1％減 ）となりました。
なお、㈱デイトナが12月末決算に対し㈱ダートフリークは９月末決算のため、当第１四半期決算において
は、㈱デイトナの当年１月からの損益と㈱ダートフリークの前年10月から12月の損益を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売が鈍化
したことにより、 売上高は53百万円 （ 前年同四半期比39.6％減 ）、 セグメント損失は１百万円 （前年同四半期
はセグメント利益 ９百万円 ）となりました。
[小売事業]
小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと主に㈱ダート
フリークの商品をインターネットで販売する㈱プラスの売上高を連結しております。㈱ライダーズ・サポー
ト・カンパニーにおいては、前年同様に陳列商品の充実と接客対応に力を入れたことにより売上高は前年同四
半期を上回り、期間利益のマイナス幅も大きく減少しました。㈱プラスの売上高は前年同四半期並みの推移と
なり、利益も確保したことから小売事業全体では、 売上高は４億50百万円 （ 前年同四半期比10.9％増 ）、 セグ
メント利益は９百万円 （前年同四半期はセグメント損失0.9百万円）となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算に対し㈱プラスは９月末決算のため、当第１四半
期決算においては、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーの当年１月からの損益と㈱プラスの前年10月から12
月の損益を連結しております。
[その他]
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その他事業の太陽光発電事業は、当第１四半期連結累計期間では日射量の減少により、前年同四半期をやや
下回る売上高となりましたが、太陽光発電設備の減価償却が低減したことにより、利益面は前年同四半期を上
回 ることができました。また、2017年から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、中古部品販売売上
は前年同四半期を上回りましたが、利益面での黒字化には至りませんでした。手数料売上に関してはアプリの
ダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他
事業の 売上高は25百万円 （ 前年同四半期比20.6％増 ）、セグメント損失は0.5百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失 １百万円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.6 ％増加し、 43億７百万円 となりました。これは、 たな卸資産が3億
72百万円増加 したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.0 ％減少 し、 25億58百万円 となりました。これは、無形固定資産が
20 百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加 し、
68億65百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ24.0％増加 し、 26億70百万円 となりました。これは、支払手形及び買
掛金が ２億５百万円 、短期借入金が ４億53百万円増加 したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ11.6％減少 し、 11億87百万円 となりました。これは、長期借入金が 1
億57百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加
し、 38億58百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ0.4％減少 し、 30億７百万円 となりました。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10,415千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 3,604,600 ― 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,500
における標準となる株式
普通株式 2,343,200
完全議決権株式(その他) 23,432 同上
普通株式 800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,432 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,500 ─ 1,260,500 34.96
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,500 ─ 1,260,500 34.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,760 724,146
受取手形及び売掛金 797,429 756,027
たな卸資産 2,158,734 2,531,086
その他 307,498 301,895
△ 6,292 △ 6,147
貸倒引当金
流動資産合計 3,931,129 4,307,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 572,654 561,936
土地 863,361 863,532
353,858 359,980
その他（純額）
有形固定資産合計 1,789,873 1,785,449
無形固定資産
のれん 585,484 569,220
57,676 53,092
その他
無形固定資産合計 643,160 622,313
投資その他の資産
その他 152,443 151,618
△ 805 △ 805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,638 150,813
固定資産合計 2,584,672 2,558,576
資産合計 6,515,802 6,865,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,204 468,702
短期借入金 1,361,250 1,815,023
賞与引当金 46,616 58,957
その他 483,112 328,121
流動負債合計 2,154,183 2,670,804
固定負債
長期借入金 1,317,037 1,159,656
退職給付に係る負債 889 953
25,368 26,936
その他
固定負債合計 1,343,295 1,187,545
負債合計 3,497,478 3,858,350
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 485,338 485,338
利益剰余金 2,733,069 2,717,501
△ 628,736 △ 628,736
自己株式
株主資本合計 3,002,127 2,986,560
その他の包括利益累計額
△ 21,927 △ 20,906
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,927 △ 20,906
新株予約権 37,974 41,514
非支配株主持分 149 66
純資産合計 3,018,323 3,007,234
負債純資産合計 6,515,802 6,865,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,750,780 1,845,066
996,356 1,084,834
売上原価
売上総利益 754,424 760,232
販売費及び一般管理費 689,735 703,812
営業利益 64,688 56,420
営業外収益
受取手数料 1,884 2,099
デリバティブ評価益 7,800 －
保険解約返戻金 14,796 －
試作品等売却代 2,137 2,646
2,351 4,091
その他
営業外収益合計 28,970 8,838
営業外費用
支払利息 4,219 3,752
デリバティブ評価損 － 3,656
為替差損 9,060 2,864
975 112
その他
営業外費用合計 14,255 10,386
経常利益 79,403 54,871
税金等調整前四半期純利益 79,403 54,871
法人税、住民税及び事業税
44,623 31,688
△ 5,196 △ 1,105
法人税等調整額
法人税等合計 39,426 30,583
四半期純利益 39,976 24,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,951 24,280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 39,976 24,288
その他の包括利益
△ 3,256 930
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,256 930
四半期包括利益 36,720 25,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,709 25,207
非支配株主に係る四半期包括利益 11 11
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
輸出取立手形割引高 1,279 千円 10,086 千円
受取手形裏書譲渡高 16,587 千円 16,037 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 37,581 千円 33,584 千円
のれんの償却額 16,263 千円 16,263 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 37,504 16.0 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 39,848 17.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,235,516 88,751 405,782 1,730,049 20,730 1,750,780 － 1,750,780
セグメント間の内部
54,369 73 － 54,442 － 54,442 △ 54,442 －
売上高又は振替高
計 1,289,885 88,824 405,782 1,784,491 20,730 1,805,222 △ 54,442 1,750,780
セグメント利益又は
59,514 9,187 △ 940 67,762 △ 1,657 66,105 △ 1,416 64,688
損失（△）
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,416千円 には、セグメント間取引消去 1,259千円 、棚卸資産調整
額 △2,875千円 、固定資産調整額 199千円 等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,316,323 53,668 450,066 1,820,057 25,008 1,845,066 － 1,845,066
セグメント間の内部
53,673 － － 53,673 － 53,673 △ 53,673 －
売上高又は振替高
計 1,369,996 53,668 450,066 1,873,731 25,008 1,898,740 △ 53,673 1,845,066
セグメント利益又は
42,210 △ 1,346 9,362 50,226 △ 587 49,639 6,781 56,420
損失（△）
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 6,781千円 には、セグメント間取引消去 3,501千円 、棚卸資産調整額
3,090千円 、固定資産調整額 189千円 等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 17円04銭 10円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 39,951 24,280
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
39,951 24,280
金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,344,003 2,344,003
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円63銭 10円04銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 57,848 73,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイト
ナの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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