株式会社エル・ティー・エス 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】 ０３－５３１２－７０１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】 ０３－５９１９－０５１２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 773,038 860,401 2,989,263
経常利益 (千円) 76,543 115,847 269,684
親会社株主に帰属する
(千円) 51,929 76,475 184,777
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,547 76,460 184,660
純資産額 (千円) 1,100,958 1,434,032 1,346,171
総資産額 (千円) 1,656,132 2,003,751 1,892,433
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.74 18.74 47.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.72 17.30 41.63
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.5 71.6 71.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の財政状態及び経営成績の状
況の概要は次のとおりです。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の
着実な改善が続き、緩やかな回復基調が続いたものの、欧米の政策転換や通商問題に対する警戒感等、世界経済に
対する懸念事項も多く、先行きには、依然として不透明感が漂っています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業は、経営のデジタルトランスフォーメーションに関する
注目度が高まる中、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデ
ジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大を続け
るなど、堅調に推移しています。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用するこ
とによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマ
に応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプ
ラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先
進テーマについて、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積を進めるとともに、外部企業との連携も強化し、顧客
ニーズを踏まえたサービス提供を進め、プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリニューアルを行うな
ど、安定的な事業基盤構築に向けた投資を継続しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高860,401千円（前年同期比11.3％増）、営業利益
116,013千円（前年同期比52.0％増）、経常利益115,847千円（前年同期比51.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益76,475千円（前年同期比47.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、
戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得が堅
調に推移いたしました。FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携等、テクノロジー企業を中心に外部企
業との連携を引き続き強化し、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品
質向上に向けて、積極的な取り組みを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は828,739千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益
（営業利益）は113,760千円（前年同期比54.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ7,200を超え（2019年３月31日現在）、順調に成長を続けて
おります。会員基盤の拡大に伴い、マッチングや会員向けサービスの実績も拡大しておりますが、調達/営業活動の
更なる効率化に向けて、AIエンジンによるマッチング・レコメンド機能を新たに拡充するなど、「アサインナビ」
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のリニューアルを行うとともに、人と企業の成長創造インフラとなるべく、「アサインナビ」以外の新たな会員向
けサービスやデータサービスの企画・開発にも取り組みました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は40,180千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は
2,252千円（前年同期比18.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,003,751千円となり、前連結会計年度末に比べ111,317千円増加しまし
た。これは、主に売掛金が102,888千円増加したことによるものであります。
負債は569,719千円となり、前連結会計年度末に比べ23,457千円増加しました。これは、主に賞与引当金が23,638
千円増加したことによるものであります。
純資産は1,434,032千円となり、前連結会計年度末に比べ87,860千円増加しました。これは、主に利益剰余金が
76,475千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、71.6％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
の権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,091,900 4,096,900 のない当社における標
（マザーズ）
準となる株式であり、
単元株式数100株であ
ります。
計 4,091,900 4,096,900 ― ―
(注) １ 2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が5,000株増加して
おります。
２ 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
21,100 4,091,900 5,700 502,460 5,700 427,460
2019年３月31日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,350千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,699 ―
4,069,900
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 4,070,800 ― ―
総株主の議決権 ― 40,699 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,878 1,283,048
電子記録債権 45,439 49,618
売掛金 363,031 465,920
※1 47,784
仕掛品 40,320
26,850 27,341
その他
流動資産合計 1,766,984 1,866,250
固定資産
有形固定資産 35,621 47,282
無形固定資産 11,439 10,425
投資その他の資産
繰延税金資産 38,449 40,081
敷金及び保証金 39,589 39,325
その他 349 385
78,388 79,792
投資その他の資産合計
固定資産合計 125,448 137,501
資産合計 1,892,433 2,003,751
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,329 202,033
1年内償還予定の社債 5,000 ―
※2 15,996
1年内返済予定の長期借入金 15,996
未払金 101,929 78,056
未払法人税等 54,196 46,916
賞与引当金 58,503 82,142
91,628 117,893
その他
流動負債合計 515,582 543,039
固定負債
※2 26,680
30,679
長期借入金
固定負債合計 30,679 26,680
負債合計 546,261 569,719
純資産の部
株主資本
資本金 496,760 502,460
資本剰余金 427,085 432,785
421,990 498,465
利益剰余金
株主資本合計 1,345,836 1,433,711
その他の包括利益累計額
335 320
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 335 320
純資産合計 1,346,171 1,434,032
負債純資産合計 1,892,433 2,003,751
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 773,038 860,401
487,132 495,531
売上原価
売上総利益 285,905 364,870
販売費及び一般管理費 209,583 248,856
営業利益 76,321 116,013
営業外収益
受取利息 37 0
為替差益 367 11
170 171
その他
営業外収益合計 575 184
営業外費用
支払利息 335 200
18 150
その他
営業外費用合計 354 350
経常利益 76,543 115,847
税金等調整前四半期純利益 76,543 115,847
法人税、住民税及び事業税
17,768 41,004
6,844 △ 1,632
法人税等調整額
法人税等合計 24,613 39,372
四半期純利益 51,929 76,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,929 76,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 51,929 76,475
その他の包括利益
△ 382 △ 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 382 △ 14
四半期包括利益 51,547 76,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,547 76,460
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 276 千円 ― 千円
※２ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 ― 千円 200,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 ― 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 3,650千円 5,043千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
5,700千円、資本準備金が5,700千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が502,460千円、資本剰
余金が432,785千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラットフォー
(注)１
ナルサービス
計
ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
740,199 32,838 773,038 ― 773,038
セグメント間の内部
― 5,639 5,639 △ 5,639 ―
売上高又は振替高
計 740,199 38,477 778,677 △ 5,639 773,038
セグメント利益 73,572 2,749 76,321 ― 76,321
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラットフォー
(注)１
ナルサービス
計
ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
824,505 35,895 860,401 ― 860,401
セグメント間の内部
4,233 4,285 8,518 △ 8,518 ―
売上高又は振替高
計 828,739 40,180 868,920 △ 8,518 860,401
セグメント利益 113,760 2,252 116,013 ― 116,013
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 13円74銭 18円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
51,929 76,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
51,929 76,475
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,778,500 4,080,480
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円72銭 17円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 650,903 340,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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