一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 28,539,574 28,605,164 35,032,017
経常利益 (千円) 1,264,783 1,480,181 1,051,926
親会社株主に帰属する
(千円) 656,610 893,089 557,802
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 699,355 609,800 755,563
純資産額 (千円) 10,855,660 11,347,289 10,911,779
総資産額 (千円) 23,783,314 23,439,634 24,280,395
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 35.51 48.39 30.17
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.6 48.4 44.9
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.95 17.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善により全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や解決が先送り
され長期化する英国のＥＵ離脱問題など不安定な国際情勢により世界経済の先行きは不透明な状況で推移してお
ります。
当社グループでは、原材料や人件費の増加など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指
し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を
基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採
択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」基づき、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら社会のサスティナブルな課題の解決
に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 286億５百万円 （前年同四半期比 65百万円 （0.2％）の
増加 ）、営業 利益は14億74百万円 （前年同四半期比 ２億58百万円 （21.2％）の増加 ）、経常 利益は14億80百万円
（前年同四半期比 ２億15百万円 （17.0％）の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は８億93百万円 （前年
同四半期比 ２億36百万円 （36.0％）の増加 ）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として高タンパクの栄養素や血
糖値上昇を抑制する健康効果がテレビ番組に取り上げられたこと、「サラダスティック」の姉妹品「サラダス
ティック瀬戸内レモン風味」の爽やかな風味が夏場に支持されたことにより好調に推移いたしました。また、
うなぎの稚魚の不漁などを背景に価格の高騰が続くうなぎの代替品として「うなる美味しさうな次郎」の認知
が進み販売が伸長いたしました。新商品では、スポーツが好きな人のためのたんぱく質補給商品として「スポ
ちく」を発売いたしました。一方で例年よりも寒気の影響が弱く、気温が高めに推移したことにより鍋物需要
は鈍く、おでん商材である「ちくわ」「揚物」などの定番商品は軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な水産物需要の高
まりによるすり身価格の高騰、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下
回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 241億83百万円 （前年同四半期比 ４億32百万円 （1.8％）の減少 ）、セ
グメント 利益（営業利益）は５億28百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）６億66百万円 ）とな
りました。
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② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏場の豪雨や大幅な気温上昇などの天候不順により野菜市場価格は高騰いた
しましたが、秋以降は一転して暖かな好天が続き野菜の生育は順調であったものの、暖冬により鍋物用野菜の
需要は鈍く、野菜市場価格は軟調に推移し、きのこ関連の価格も軟調なまま推移いたしました。
しかしながら、まいたけ価格は、引き続きテレビ番組に機能性効果が取り上げられたことにより堅調に推移
いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努め、効率的な生産を目指し取り組んでまいりました。販売面におきま
しては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化したことにより、売上高、利益とも
に前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 40億52百万円 (前年同四半期比 ５億６百万円 （14.3％）の増加 )、セグ
メント 利益（営業利益）は８億33百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）４億34百万円 ）となり
ました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引拡大により、売上高は前年同四半期を上回ったものの、燃
料価格の上昇等もあり、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結
果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ３億69百万円 （前年同四半期比 ８百万円
（2.3％）の減少 ）、セグメント 利益（営業利益）は１億２百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利
益）１億７百万円 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 71億76百万円 （前連結会計年度末比 １億48百万円の
減少 ）となりました。
これは主に季節的要因による売掛金の増加、商品及び製品並びに現金及び預金の減少によるものでありま
す。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 162億62百万円 （前連結会計年度末比 ６億92百万円
の減少 ）となりました。
これは主に株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少及び有形固定資産の減価償却の進行によるものであり
ます。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 75億85百万円 （前連結会計年度末比 12億11百万円の
減少 ）となりました。これは主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 45億６百万円 （前連結会計年度末比 64百万円の減
少 ）となりました。これは主に長期借入金の増加及び社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り 113億47百万円 （前連結会計年度末比 ４億35百万円の増加 ）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
44.9％ から 48.4％ となりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億23百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
(市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 18,590,000 ― 940,000 ― 650,000
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 185,220 ―
18,522,100
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,900
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,220 ―
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式98,500株（議決権の数997個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ― 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 ― 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
98,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,240 938,367
売掛金 3,123,762 3,764,243
商品及び製品 875,245 556,144
仕掛品 640,200 383,234
原材料及び貯蔵品 1,377,339 1,371,260
その他 87,326 164,379
△ 660 △ 640
貸倒引当金
流動資産合計 7,325,454 7,176,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,231,701 5,921,792
機械装置及び運搬具（純額） 2,931,964 2,902,648
工具、器具及び備品（純額） 153,717 150,504
土地 3,267,083 3,267,083
リース資産（純額） 276,880 253,253
41,328 31,357
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,902,674 12,526,639
無形固定資産
359,463 396,584
投資その他の資産
投資有価証券 2,978,113 2,641,986
その他 739,189 721,934
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,692,802 3,339,420
固定資産合計 16,954,941 16,262,644
資産合計 24,280,395 23,439,634
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,860,429 1,429,215
短期借入金 3,954,002 2,968,922
未払法人税等 200,911 454,076
賞与引当金 63,873 253,962
未払金及び未払費用 1,650,376 1,730,484
1,067,672 749,288
その他
流動負債合計 8,797,265 7,585,949
固定負債
社債 570,000 160,000
長期借入金 2,935,421 3,484,772
役員退職慰労引当金 27,401 27,995
役員株式給付引当金 46,586 57,317
繰延税金負債 540,417 358,733
451,524 417,576
その他
固定負債合計 4,571,350 4,506,395
負債合計 13,368,616 12,092,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 7,738,560 8,514,727
△ 69,008 △ 126,375
自己株式
株主資本合計 9,259,552 9,978,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,435,279 1,182,198
216,947 186,739
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,652,226 1,368,938
純資産合計 10,911,779 11,347,289
負債純資産合計 24,280,395 23,439,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,539,574 28,605,164
21,163,642 20,976,841
売上原価
売上総利益 7,375,931 7,628,322
販売費及び一般管理費 6,159,541 6,153,757
営業利益 1,216,390 1,474,565
営業外収益
受取利息 1,415 825
受取配当金 13,287 15,038
受取賃貸料 13,888 14,523
受取手数料 27,943 18,106
売電収入 11,771 11,345
為替差益 59,088 －
21,866 34,119
雑収入
営業外収益合計 149,262 93,958
営業外費用
支払利息 42,821 33,433
為替差損 － 20,423
持分法による投資損失 42,204 25,293
15,843 9,192
雑損失
営業外費用合計 100,869 88,342
経常利益 1,264,783 1,480,181
特別利益
固定資産売却益 1,849 －
投資有価証券売却益 － 6,890
10,155 －
補助金収入
特別利益合計 12,005 6,890
特別損失
固定資産除却損 598 3,688
※１ 108,362
－
火災損失
特別損失合計 108,961 3,688
税金等調整前四半期純利益 1,167,827 1,483,384
法人税、住民税及び事業税 564,416 695,849
△ 53,199 △ 105,554
法人税等調整額
法人税等合計 511,217 590,294
四半期純利益 656,610 893,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 656,610 893,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 656,610 893,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,685 △ 253,080
為替換算調整勘定 81,093 △ 30,545
△ 4,662 337
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 42,745 △ 283,288
四半期包括利益 699,355 609,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 699,355 609,800
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 火災損失
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
2017年12月に当社東港工場において発生した火災による損失額であり、機械等の有形固定資産及び製品等の
たな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 998,438 千円 1,001,964 千円
のれん償却額 9,563 9,563
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月26日
普通株式 111,149 6.0 2017年６月30日 2017年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2017年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金222千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 129,674 7.0 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 24,615,490 3,545,611 28,161,102 378,472 28,539,574 － 28,539,574
セグメント間の内部売上高
－ － － 2,018,873 2,018,873 △ 2,018,873 －
又は振替高
計 24,615,490 3,545,611 28,161,102 2,397,345 30,558,448 △ 2,018,873 28,539,574
セグメント利益 666,202 434,972 1,101,174 107,326 1,208,500 7,889 1,216,390
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 7,889千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 24,183,238 4,052,218 28,235,456 369,707 28,605,164 － 28,605,164
セグメント間の内部売上高
－ － － 2,031,862 2,031,862 △ 2,031,862 －
又は振替高
計 24,183,238 4,052,218 28,235,456 2,401,569 30,637,026 △ 2,031,862 28,605,164
セグメント利益 528,591 833,347 1,361,938 102,705 1,464,644 9,920 1,474,565
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 9,920千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
35円51銭 48円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 656,610 893,089
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
656,610 893,089
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,488 18,456
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第３四半期連結累計期間36,280株、当第３四半期連結累計期間67,970株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
森 谷 和 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会
社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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