株式会社ＵＭＮファーマ 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＭＮファーマ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＵＭＮファーマ(E27038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＵＭＮファーマ
【英訳名】 UMN Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 平野 達義
【本店の所在の場所】 秋田県秋田市御所野湯本四丁目２番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 018-892-7411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 橋本 裕之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目14番30号
【電話番号】 045-595-9840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 橋本 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）当第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 3,610 － 103,610
売上高
経常損失（△） （千円） △ 194,140 △ 180,096 △ 609,796
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 194,299 △ 180,612 △ 728,736
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 306,915 679,415 679,415
資本金
（株） 12,796,500 15,296,500 15,296,500
発行済株式総数
（千円） 163,138 204,522 382,134
純資産額
（千円） 1,698,224 1,014,143 1,177,373
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.18 △ 11.81 △ 55.12
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 9.6 19.0 31.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 176,280 △ 186,869 △ 578,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 520 － △ 133,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － △ 3,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,557,471 831,540 1,018,410
（期末）残高
（注）１ ．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額を計上しているため記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、当社において営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い 次世代ロジカルワクチン の創製を目指す次
*
世代バイオ医薬品自社開発事業、ならびに安定的な収益確保実現を目指すバイオ医薬品等受託製造事業の２事業を
中心に取り組んでおります。「次世代バイオ医薬品自社開発事業」において、2017年10月31日に、塩野義製薬株式
会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関す
る資本業務提携契約を締結、2017年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１
回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。2019年３
月31日時点における現金及び預金残高は831,540千円となっており、2019年12月末までに必要となる研究開発費を
含む事業資金を確保しております 。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。塩野義製薬株式
会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、本書提出日現在にお
いて、当該新株予約権付社債の一部745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換されており、未転換の残高は
715,200千円（2,400千株）となっております。満期償還日は2021年11月15日までとなっており、上場廃止を事由と
する以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換される
ためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、ならびに今後の塩野義製薬
株式会社との資本業務提携に係る開発が引き続き順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発
の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーンフィーの収受を計画通りに実現するためには、当該
マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。前事業年度において、資本業務提携内容の
成果に係る第１回及び第２回開発マイルストーン条件を達成、第３回開発マイルストーン条件達成に向けた研究開
発が進展しているものの、現時点において、第３回以降の開発マイルストーン条件達成に関する確実性は担保され
ている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務
提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究
開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び
営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります 。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しているものと認識しております 。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります 。
① 塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズにおける開発マイルストーン条件の着実な達成及び
提携第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することによ
り、提携第１フェーズに係る第３回以降の開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルス
トーンフィーの収受を目指してまいります。また、当事業年度中の提携第２フェーズへの移行を通じて、ライ
センス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を
目指してまいります 。
② 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現及び提携第２フェーズへの移行実現
による2020年12月期以降において必要となる長期的事業資金の確保
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換について、本書提出日現在において
745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換されており、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）と
なっております。当該未転換残高に関し、上記①における開発マイルストーン条件を引き続き計画通りに達成
することにより、割当先である塩野義製薬株式会社の転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換
を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります 。
また、当事業年度中の提携第２フェーズ移行を通じて、売上を確保するとともに、更なる資本提携を実現す
ることにより、2020年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指して
まいります 。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の
確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます 。
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*次世代ロジカルワクチン：当社が目指す次世代ロジカルワクチンとは、これまで10年以上に亘り開発してきた
バイオ医薬品技術プラットフォームの各種知見・ノウハウ・技術を活用して、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめ
と する次世代バイオ医薬品の原薬となる組換えタンパク抗原の製造技術、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・
デリバリー技術を統合したワクチンの開発コンセプトです。次世代ロジカルワクチンにより、対象となる感染症に
最適な高い有効性及び高生産性の実現を目指しています。すなわち、製剤/ドラッグ・デリバリー技術を活用し
て、対象となる感染症毎に最適な免疫を誘導することにより、高い有効性を実現することが可能となります。ま
た、アジュバント技術を活用して、より少ない抗原量で高い有効性を実現するのみならず、組換えタンパク抗原を
効率よく生産する技術により、当社の現生産体制にて市場をカバー可能な供給量を確保することが可能になるとと
もに、コスト低減に寄与することが可能となります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済及び財政政策効果が一巡し、企業収益及び雇用環境
は、踊り場を迎えつつあります。また、国内における個人消費の弱さに加え、消費増税による景気後退懸念、周辺
地域情勢の不安定化、米国通商政策の動向に対する警戒感が増大するなど、世界的な経済情勢に対する懸念は払拭
されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品
開発による世界市場での展開が一層重要になっております 。
このような経営環境の中にあって、当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い「 次世代
ロジカルワクチン 」の創製を目指す「次世代バイオ医薬品自社開発事業」、ならびに安定的な収益確保実現を目指
す「バイオ医薬品等受託製造事業」の２事業を中心に取り組んでまいりました。
「次世代バイオ医薬品自社開発事業」においては、2017年10月31日に、塩野義製薬株式会社と締結した、ヒト用
感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備、ならびに当社が次世代バイオ医薬品自社開発事業
で開発を進めている自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当初
の開発候補品として選定し基礎的研究を進めることを目的とした資本業務提携に基づき、第３回開発マイルストー
ン以降の条件達成に向けた基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に係る研究開発活動を積極的に推進しており
ます。当第１四半期累計期間においては、秋田工場にて小スケールでの試験製造を経て、600Ｌフルスケール培養
槽を用いた試験製造を開始、新規基盤技術の開発候補品に対する適応確認を実施しております。また、基盤技術の
確立に際して重要となる規制ガイドラインの適用等に関し、当局と協議を行った結果、現状進めている研究開発内
容は概ね規制ガイドラインに沿ったものであることを確認、着実に進展しております。なお、第３回開発マイルス
トーン条件の達成確認時期は当事業年度第２四半期となる見込みであります。並行して進めている開発候補品の基
礎的研究については、 アジュバント の選択に関する検討及び製剤デリバリー技術の適用に関する検討を進めてお
*
ります。複数の開発候補品において次世代ロジカルワクチンの創製に係る重要な知見を得つつあり、開発候補品の
選定に係る検討が進展しております。
以下の自社開発パイプラインについては、塩野義製薬株式会社との提携に係る開発候補品の基礎的研究におい
て、独自技術に基づき研究開発を推進しており、開発候補品の選定が進展しております。なお、本書提出日現在に
おける進捗は、いずれも基礎的研究段階にあります 。
・UMN-101：組換え季節性インフルエンザワクチン
・UMN-102：組換え新型インフルエンザワクチン
・UMN-103：組換えロタウイルスワクチン
・UMN-104：組換えノロウイルスワクチン
また、2017年６月より、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「医薬健栄研」といいます。）
と締結した、医薬健栄研が保有する新規アジュバントシーズ及び当社が保有するワクチン等製造技術を融合し、新
規ワクチンをはじめ最先端バイオ医薬品を創出することを目的とする共同研究契約に基づき、2019年６月末までを
共同研究期間として「次世代ロジカルワクチン」の創製に向けた研究開発活動を推進しております。
一方、「バイオ医薬品等受託製造事業」においては、塩野義製薬株式会社との提携第１フェーズに係る業務に専
念する義務を負っているのに加え、当面の間、提携第２フェーズ移行を最優先課題として、提携第１フェーズの研
究開発活動に経営資源を集中しているため、新たな案件の受注等はありませんでした 。
新規開発パイプラインの導入については、これまでの大学及び公共研究機関との受託の実績から、研究段階の製
造受託にとどまらず、製品化も想定した案件候補も出てきており、新規開発パイプラインの導入経路の一つとして
積極的に取り組んでおります 。
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以上の結果、 当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高はありませんでした。（前年同四半期比100.0％減）
一方、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発費用を計上したことにより、営業損失は179,863千円（前
年同四半期は193,372千円の営業損失）、経常損失は180,096千円（前年同四半期は194,140千円の経常損失）、四
半期純損失は180,612千円（前年同四半期は194,299千円の四半期純損失）となりました 。
また、当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
経営成績に関する記載を省略しております。
*アジュバント：ワクチン等の有効性を高めるための免疫増強を目的とする医薬品添加物
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ186,869千円減少し、831,540
千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失180,096千円等により、186,869千円の支出（前年同
四半期は176,280千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。（前年同四半期は520千円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。（前年同四半期はなし）
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費は、総額118,301千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要事象を改善するための対応策について
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象の存在する当該状況を解消する
べく、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
① 塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズにおける開発マイルストーンの着実な達成及び提携
第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することによ
り、提携第１フェーズに係る第３回以降の開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルス
トーンフィーの収受を目指してまいります。また、当事業年度中の提携第２フェーズへの移行を通じて、ライ
センス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を
目指してまいります 。
② 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現及び提携第２フェーズへの移行実現
による2020年12月期以降において必要となる長期的事業資金の確保
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換について、本書提出日現在において
745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換されており、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）と
なっております。当該未転換残高に関し、上記①における開発マイルストーン条件を引き続き計画通りに達成
することにより、割当先である塩野義製薬株式会社の転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換
を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります 。
また、当事業年度中の提携第２フェーズ移行を通じて、売上を確保するとともに、更なる資本提携を実現す
ることにより、2020年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指して
まいります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
15,296,500 15,296,500
普通株式
（マザーズ）
であります。
15,296,500 15,296,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 15,296,500 － 679,415 － 679,415
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,290,800 152,908
る株式であります。
単元株式数 100株
普通株式 5,700 － －
単元未満株式
15,296,500 － －
発行済株式総数
－ 152,908 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,018,410 831,540
現金及び預金
5,946 21,409
原材料
52,968 61,731
その他
1,077,324 914,681
流動資産合計
固定資産
80,605 80,605
有形固定資産
19,442 18,856
投資その他の資産
100,048 99,462
固定資産合計
1,177,373 1,014,143
資産合計
負債の部
52,854 67,149
流動負債
固定負債
715,200 715,200
転換社債型新株予約権付社債
23,469 23,557
資産除去債務
3,714 3,714
その他
742,384 742,471
固定負債合計
795,238 809,621
負債合計
純資産の部
株主資本
679,415 679,415
資本金
679,415 679,415
資本剰余金
△ 984,931 △ 1,165,543
利益剰余金
△ 197 △ 197
自己株式
373,701 193,088
株主資本合計
8,433 11,433
新株予約権
382,134 204,522
純資産合計
1,177,373 1,014,143
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,610 －
売上高
1,677 －
売上原価
1,933 －
売上総利益
195,306 179,863
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 193,372 △ 179,863
営業外収益
3 6
受取利息
－ 26
為替差益
21 122
その他
24 154
営業外収益合計
営業外費用
792 387
社債利息
792 387
営業外費用合計
経常損失（△） △ 194,140 △ 180,096
税引前四半期純損失（△） △ 194,140 △ 180,096
159 515
法人税、住民税及び事業税
159 515
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 194,299 △ 180,612
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 194,140 △ 180,096
－ 2,999
株式報酬費用
△ 3 △ 6
受取利息
792 387
社債利息
18,178 △ 7,710
その他
△ 175,173 △ 184,425
小計
利息の受取額 3 6
△ 792 △ 387
利息の支払額
△ 318 △ 2,062
法人税等の支払額
△ 176,280 △ 186,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 520 －
差入保証金の差入による支出
△ 520 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,800 △ 186,869
1,734,272 1,018,410
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,557,471 ※ 831,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い次世代ロジカルワクチンの創製を目指す次世
代バイオ医薬品自社開発事業、ならびに安定的な収益確保実現を目指すバイオ医薬品等受託製造事業の２事業を中
心に取り組んでおります。「次世代バイオ医薬品自社開発事業」において、2017年10月31日に、塩野義製薬株式会
社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関する
資本業務提携契約を締結、2017年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。2019年３月
31日時点における現金及び預金残高は831,540千円となっており、2019年12月末までに必要となる研究開発費を含
む事業資金を確保しております 。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。塩野義製薬株式
会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、本書提出日現在にお
いて、当該新株予約権付社債の一部745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換されており、未転換の残高は
715,200千円（2,400千株）となっております。満期償還日は2021年11月15日までとなっており、上場廃止を事由と
する以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換される
ためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、ならびに今後の塩野義製薬
株式会社との資本業務提携に係る開発が引き続き順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発
の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーンフィーの収受を計画通りに実現するためには、当該
マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。前事業年度において、資本業務提携内容の
成果に係る第１回及び第２回開発マイルストーン条件を達成、第３回開発マイルストーン条件達成に向けた研究開
発が進展しているものの、現時点において、第３回以降の開発マイルストーン条件達成に関する確実性は担保され
ている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務
提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究
開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び
営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります 。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しているものと認識しております 。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
① 塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズにおける開発マイルストーン条件の着実な達成及び
提携第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することによ
り、提携第１フェーズに係る第３回以降の開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルス
トーンフィーの収受を目指してまいります。また、当事業年度中の提携第２フェーズへの移行を通じて、ライ
センス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を
目指してまいります 。
② 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現及び提携第２フェーズへの移行実現
による2020年12月期以降において必要となる長期的事業資金の確保
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換について、本書提出日現在において
745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換されており、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）と
なっております。当該未転換残高に関し、上記①における開発マイルストーン条件を引き続き計画通りに達成
することにより、割当先である塩野義製薬株式会社の転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換
を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります 。
また、当事業年度中の提携第２フェーズ移行を通じて、売上を確保するとともに、更なる資本提携を実現す
ることにより、2020年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指して
まいります 。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の
確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます 。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,557,471千円 831,540千円
現金及び現金同等物 1,557,471千円 831,540千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△15円18銭 △11円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△） （千円）
△194,299 △180,612
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
△194,299 △180,612
普通株式の期中平均株式数（株）
12,796,450 15,296,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの
１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社 ＵＭＮファーマ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＭＮ
ファーマの2019年1月1日から2019年12月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間（2019年1月1日から2019年3月31
日まで）及び第1四半期累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＭＮファーマの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローの
マイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認
められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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