スターツ出版株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | スターツ出版株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 スターツ出版株式会社
【英訳名】 Starts Publishing Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 修一
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２０２）０３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,117,139 1,112,268 4,708,445
売上高
（千円） 155,155 137,968 588,120
経常利益
（千円） 104,436 73,452 377,181
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 540,875 540,875 540,875
資本金
（株） 1,920,000 1,920,000 1,920,000
発行済株式総数
（千円） 4,104,490 4,290,952 4,290,195
純資産額
（千円） 5,058,146 5,237,236 5,329,434
総資産額
（円） 54.40 38.26 196.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 81.1 81.9 80.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 240,375 157,508 533,378
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 21,532 △ 13,648 △ 76,680
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 56,555 △ 65,902 △ 57,829
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,016,774 1,331,312 1,253,355
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当第１四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は 、 企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、個人消費にも上昇の兆
しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦のほか、各
国の金融政策や為替動向のリスクが顕在化し、先行きに対する不透明感は続いております。
当社が属する出版業界におきましては、近年のスマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化による
ライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙の雑誌、書籍の売上が連続して減少し、市場は緩やかに縮小し
ております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、紙から電子出版への移行
が顕著になっております。
このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとら
われず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提
案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイ
ト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等のＷＥＢサイトの運営、オリジナルイベントの開催とそ
れらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。また、当期の重点施策とし
て、「オズのプレミアム予約」シリーズの予約可能施設の拡充とＳＮＳコミュニティ等を活用した新商品の開発、書
籍・電子書籍・コミックの発行点数の増加及び新規ジャンルの開拓、新投稿サイトのリリース等に注力し、事業規模
の拡大を推進しております。
このような営業活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 11億12百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は
１億33百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は１億37百万円（前年同期比11.1％減）、四半期純利益は73百万円
（前年同期比29.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜東京マーケティングドメイン＞
東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという
戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。
「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」（会員数：320万人）の成功報酬型の送客サービス「オズのプレ
ミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約
サービスを提供しております。 当第１四半期累計期間は 、 予約可能施設の拡充やＳＥＯ対策などの施策が奏功し、 前
年同期 と比較して送客手数料売上が増加いたしました。
「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジ
ン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。 当第１四半期累計期間は 、 厳しい市況の中、「オズマガジ
ン」の売上が堅調に推移したこと等により、 雑誌の販売売上は 前年同期と比較して横ばいとなりました。一方、 広告
売上につきましては、企画受注物等の受注が減少したことにより、 前年同期と比較して減少いたしました。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は７億73百万円（前年同期比0.2％減）、営業
利益は58百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
＜投稿コンテンツドメイン＞
投稿コンテンツドメインにおきましては、ターゲット別小説投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っており
ます。小説投稿サイトにおきましては、若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」（会員数：89万人）と20
代から40代の女性向けの小説サイト「Berry's cafe」（会員数：67万人）を運営しております。
当第１四半期累計期間は 、市場の変化により若年層向けの書籍の売上が前年同期と比較して減少したものの、大人
向け恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫」の作品を原作とした 電子コミック「ベリーズコミックス」の売上が堅調に推
移したことにより 、売上高は横ばいとなりました。営業利益につきましては、返品調整引当金の戻し入れ等により前
年同期と比較して増加しております。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は３億38百万円 （前年同期比0.9％減）、営業利益
は１億２百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期累計期間 末の総資産は、前事業年度末と比べて92百万円減少し、52億37百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が77百万円、前払費用が13百万円増加した一方で、売掛金が１億70百万円減少したこと
等により、前事業年度末に比べて64百万円減少し、41億69百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて27百万円減少し、10億67百万円となりました。
（負債）
当第１四半期累計期間 末 の負債は、前事業年度末と比べて92百万円減少し、９億46百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が65百万円増加した一方で、未払法人税等が73百万円、買掛金が40百万円減少したこと等
により、前事業年度末と比べて82百万円減少し、８億19百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円減少し、１億26百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期累計期間 末 の純資産は、前事業年度末に比べて0.7百万円増加し、42億90百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ77百万
円増加し、13億31百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払１億42百万円、仕入債務の減少40百万円、返品調整引当
金の減少39百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益１億37百万円、減価償却費32百万円の計上、
売上債権の減少１億70百万円等の資金の獲得により、１億57百万円の資金を獲得（前年同四半期は２億40百万円の
資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等に13百万円の
資金を使用（前年同四半期は21百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により65百万円の資金を使用（前年同四半期は56百万円の資
金を使用）いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）キャッシュ・フローについて
当第１四半期会計期間 末 における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高12億53百万円に対して77百
万円増加し、13億31百万円となりました。なお、当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は
「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
２） 資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主な
ものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資
金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものでありま
す。
３） 財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても
全て自己資金の範囲内で計画をしております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,080,000
計 2,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,920,000 1,920,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 1,920,000 1,920,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 1,920,000 － 540,875 － 536,125
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,919,800 19,198 －
単元未満株式 普通株式 100 － －
発行済株式総数 1,920,000 － －
総株主の議決権 － 19,198 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区中葛西
スターツ出版株式会社 100 － 100 0.0
五丁目33番14号
計 － 100 － 100 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,253,355 1,331,312
現金及び預金
1,751,876 1,581,278
売掛金
51,910 46,073
製品
44,486 55,540
仕掛品
27,906 41,112
前払費用
1,200,000 1,200,000
関係会社預け金
255 1,121
その他
△ 94,046 △ 85,410
返品債権特別勘定
△ 1,047 △ 1,127
貸倒引当金
4,234,697 4,169,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 9,753 9,309
14,624 13,190
工具、器具及び備品（純額）
24,377 22,499
有形固定資産合計
無形固定資産
1,675 1,579
商標権
342,858 324,436
ソフトウエア
2,376 2,376
電話加入権
8,396 12,677
ソフトウエア仮勘定
355,306 341,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
527,421 511,825
親会社株式
60,397 68,064
投資有価証券
92,524 92,524
差入保証金
1,403 1,403
破産更生債権等
9,458 5,571
前払年金費用
△ 1,403 △ 1,403
貸倒引当金
25,251 25,778
その他
715,053 703,764
投資その他の資産合計
1,094,737 1,067,334
固定資産合計
資産合計 5,329,434 5,237,236
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
295,507 255,474
買掛金
34,872 36,680
未払金
24,846 33,944
未払費用
152,557 78,591
未払法人税等
3,932 996
未払事業所税
56,955 35,923
未払消費税等
13,866 27,875
前受金
34,416 42,913
預り金
21,800 87,200
賞与引当金
245,765 206,445
返品調整引当金
17,218 13,304
ポイント引当金
901,738 819,351
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金 54,300 56,200
83,201 70,732
繰延税金負債
137,501 126,932
固定負債合計
1,039,239 946,283
負債合計
純資産の部
株主資本
540,875 540,875
資本金
536,125 536,125
資本剰余金
2,852,153 2,858,411
利益剰余金
△ 350 △ 350
自己株式
3,928,803 3,935,061
株主資本合計
評価・換算差額等
361,391 355,891
その他有価証券評価差額金
361,391 355,891
評価・換算差額等合計
4,290,195 4,290,952
純資産合計
5,329,434 5,237,236
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,117,139 1,112,268
売上高
716,241 645,826
売上原価
400,898 466,441
売上総利益
返品調整引当金戻入額 184,319 245,765
191,692 206,445
返品調整引当金繰入額
393,525 505,761
差引売上総利益
244,081 372,316
販売費及び一般管理費
149,443 133,445
営業利益
営業外収益
1,615 1,672
受取利息
1,793 9
貸倒引当金戻入額
2,364 2,840
雑収入
5,773 4,522
営業外収益合計
営業外費用
61 -
雑損失
61 -
営業外費用合計
155,155 137,968
経常利益
155,155 137,968
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,723 74,556
△ 10,004 △ 10,041
法人税等調整額
50,719 64,515
法人税等合計
104,436 73,452
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,155 137,968
税引前四半期純利益
34,635 32,556
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,082 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,900 1,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 60,900 65,400
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △ 13,947 △ 8,635
返品調整引当金の増減額（△は減少） 7,373 △ 39,320
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 19,427 △ 3,913
△ 1,615 △ 1,672
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 10,204 170,597
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,579 △ 5,216
その他の資産の増減額（△は増加） △ 19,182 △ 10,787
仕入債務の増減額（△は減少） 41,962 △ 40,033
未払金の増減額（△は減少） △ 12,755 △ 2,201
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,255 △ 21,031
その他の負債の増減額（△は減少） 12,665 28,669
△ 6,151 △ 6,089
その他
284,468 298,275
小計
利息及び配当金の受取額 1,615 1,672
△ 45,708 △ 142,440
法人税等の支払額
240,375 157,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 271 △ 532
有形固定資産の取得による支出
△ 21,161 △ 13,116
無形固定資産の取得による支出
△ 100 -
敷金及び保証金の差入による支出
△ 21,532 △ 13,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,555 △ 65,902
配当金の支払額
△ 56,555 △ 65,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,287 77,956
854,486 1,253,355
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,016,774 ※ 1,331,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（売上原価、販売費および一般管理費の区分）
当社は、当期期首の組織変更に伴い、東京マーケティングドメインに属する部門の機能を見直した結果、当第
１四半期会計期間より、従来売上原価として計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上して
おります。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上原価が81,596千円減少し、売上総利益が
同額増加しております。また、販売費および一般管理費が81,596千円増加しておりますが、営業利益には影響あ
りません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,016,774千円 1,331,312千円
現金及び現金同等物 1,016,774 1,331,312
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年３月23日
普通株式 57,597 30 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年３月26日
普通株式 67,194 35 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額(注)
計
東京マーケティング 投稿コンテンツ
計算書計上額
ドメイン ドメイン
売上高
775,038 342,101 1,117,139 1,117,139
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
775,038 342,101 1,117,139 － 1,117,139
計
107,974 71,955 179,930 △ 30,486 149,443
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△30,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額(注)
計
東京マーケティング 投稿コンテンツ
計算書計上額
ドメイン ドメイン
売上高
773,371 338,896 1,112,268 1,112,268
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
773,371 338,896 1,112,268 － 1,112,268
計
58,296 102,999 161,295 △ 27,850 133,445
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△27,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 54円40銭 38円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 104,436 73,452
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 104,436 73,452
普通株式の期中平均株式数（株） 1,919,922 1,919,853
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
スターツ出版株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
木下 雅彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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