株式会社カヤック 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,430,396 1,393,492 5,816,868
経常利益又は経常損失(△) (千円) 85,969 △ 117,059 △ 347,334
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 50,368 △ 97,965 △ 253,839
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,224 △ 94,823 △ 383,076
純資産額 (千円) 2,838,485 2,363,132 2,482,090
総資産額 (千円) 5,525,547 5,606,289 5,323,456
１株当たり四半期純利益
(円) 3.34 △ 6.47 △ 16.82
又は四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.27 ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 49.8 40.5 44.8
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の減少や国内生産活動の低迷を理由として、政府が３年ぶ
りに月例経済報告の総括判断を下方修正するなど、これまでの回復基調に足踏みがみられるようになりました。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2017年のスマートフォン保有率は前年同期比3.3％ポイント上昇の
75.1％となり、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成30年版情報通信白書」)。当社が
注力するインターネット広告市場につきましても、2018年の市場規模は前年比16.5％増の１兆7,589億円と順調に拡
大しております(出所：電通「2018年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて１
兆円に到達し、2018年（予測）は1兆600億円、2019年（予測）は1兆1,000億円と、安定的な成長が見込まれており
ます(出所：矢野経済研究所）。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコン
テンツを提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソー
シャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めてま
いりました。また、その他サービスとして、新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,393,492千円（前年同期比2.6％減）、営業損失は116,510千
円（前年同期は営業利益83,840千円）、経常損失は117,059千円（前年同期は経常利益85,969千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は97,965千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益50,368千円）となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりでありま
す。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技
術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。そのような中で、積極的
に業務提携を進めるとともに、VRやAIを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を
図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、615,966千円（前年同期比16.0％増）となりまし
た。
② ソーシャルゲーム
「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開し、「ぼくらの甲子園！ポケット」や「キン肉マン マッスル
ショット」がソーシャルゲーム事業の売上高の大部分を占めています。これらの既存タイトルはプロダクト・サイ
クルの後期に入りつつあるものの、コアなユーザーを抱えており、売上は底堅く推移しております。また、2019年
４月に「進撃の巨人 TACTICS」をリリースしました。当第１四半期は既存タイトルから新規タイトルへの移行期に
あたります。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、422,667千円（前年同期比25.4％減）となりました。
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③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。「Lobi」と連携するタイ
トル数の増加とコミュニティが求める機能の拡充により、ユーザー数の拡大を目指しております。併せて「Lobi」
の強みであるコミュニティやユーザーにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。また、2019年２月
にユーザー間のコミュニケーション向上のため、ボイスチャット機能をリリースしました。この結果、Lobi関連の
売上高は、84,071千円（前年同期比5.5％増）となりました。
④ その他サービス
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、esportsイベン
トの企画・運営からesports専門メディアの運営等を行う「esports事業」が順調に成長を続けております。また、
地域を軸としたスカウトサービス「SMOUT」、コミニティ通貨プラットフォーム「QWAN」等、地域関連事業に関する
新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、270,786千円
（前年同期比6.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ282,833千円増加し、5,606,289千円と
なりました。主な要因は、銀行借入に伴う現金及び預金の増加452,572千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ401,791千円増加し、3,243,157千円
となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加398,669千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ118,958千円減少し、2,363,132千円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少128,216千円でありま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 15,147,800 15,156,600
あります。単元株式数は100
マザーズ
株であります。
計 15,147,800 15,156,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
22,200 15,147,800 3,829 514,111 3,829 454,111
2019年３月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,183 ―
15,118,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 15,125,600 ― ―
総株主の議決権 ― 151,183 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県鎌倉市御成町11番８号 100 ― 100 0.00
株式会社カヤック
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,001 1,425,574
受取手形及び売掛金 1,120,265 931,311
仕掛品 111,594 256,405
その他 511,603 348,243
△ 37,297 △ 44,570
貸倒引当金
流動資産合計 2,679,167 2,916,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 888,509 880,740
土地 690,478 690,478
99,188 117,472
その他（純額）
有形固定資産合計 1,678,176 1,688,690
無形固定資産
のれん 239,965 232,662
153,605 174,165
その他
無形固定資産合計 393,570 406,827
投資その他の資産
投資有価証券 429,648 436,511
その他 145,646 160,048
△ 2,753 △ 2,753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 572,541 593,806
固定資産合計 2,644,288 2,689,324
資産合計 5,323,456 5,606,289
負債の部
流動負債
買掛金 318,838 354,526
1年内返済予定の長期借入金 371,988 480,330
未払金 194,893 170,007
未払費用 200,320 217,927
未払法人税等 8,555 6,617
155,572 132,225
その他
流動負債合計 1,250,168 1,361,633
固定負債
長期借入金 1,580,971 1,871,298
10,226 10,226
その他
固定負債合計 1,591,197 1,881,524
負債合計 2,841,365 3,243,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 510,281 514,111
資本剰余金 453,975 457,805
利益剰余金 1,260,896 1,132,679
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 2,224,945 2,104,387
その他の包括利益累計額
161,353 167,587
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,353 167,587
新株予約権
50,042 48,499
45,750 42,658
非支配株主持分
純資産合計 2,482,090 2,363,132
負債純資産合計 5,323,456 5,606,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,430,396 1,393,492
売上原価 938,416 1,101,365
491,980 292,126
売上総利益
販売費及び一般管理費 408,139 408,637
営業利益又は営業損失（△） 83,840 △ 116,510
営業外収益
受取利息 37 150
助成金収入 2,100 1,440
為替差益 641 ―
306 978
その他
営業外収益合計 3,086 2,568
営業外費用
支払利息 597 720
持分法による投資損失 ― 2,082
360 315
その他
営業外費用合計 957 3,118
経常利益又は経常損失（△） 85,969 △ 117,059
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
85,969 △ 117,059
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
27,401 2,189
8,993 △ 18,191
法人税等調整額
法人税等合計 36,394 △ 16,002
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,574 △ 101,057
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 793 △ 3,091
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,368 △ 97,965
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,574 △ 101,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,359 6,233
△ 1,439 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 51,798 6,233
四半期包括利益
△ 2,224 △ 94,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,430 △ 91,732
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 793 △ 3,091
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 20,298千円 30,870千円
のれん償却額 11,745千円 12,302千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(千円)
2018年３月23日
普通株式 58,734 3.90 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2019年３月22日
普通株式 30,250 2.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
３円34銭 △６円47銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,368 △97,965
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
50,368 △97,965
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,066,222 15,133,329
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円27銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数（株）
328,431 ―
2016年４月26日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
役会において決議された第
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ―
２回新株予約権（新株予約
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
権の株数92,200株）
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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株式会社カヤック(E31093)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
佐 野 明 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤッ
クの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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