ＦＩＧ株式会社 四半期報告書 第2期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第１四半期 第１期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,704,600 8,602,361
経常利益 (千円) 232,256 554,405
親会社株主に帰属する
(千円) 167,202 273,263
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 195,426 152,923
純資産額 (千円) 7,824,642 7,761,530
総資産額 (千円) 11,912,262 11,902,108
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.97 10.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.92 10.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.9 64.5
(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工
作研究所の完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工
作研究所の完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスの構築をすすめております。
情報通信事業においては、バスロケーションシステムが引き続き拡大するとともに全国初となる交通系ICカード
以外の電子マネーによるバスの多区間運賃決済を開始しました。また、新規事業として開始したロボット関連につ
いては、工場向けに自動搬送モバイルロボットを初納入しました。
装置等関連事業においては、ここ数年成長を続け中長期的には引き続き需要増が見込まれる半導体製造装置市場
が足元では調整局面に入っております。また、米中貿易摩擦の影響もあり、顧客の設備投資計画の見直しにより受
注に影響がでておりますが、当第1四半期においては前期受注分により好調な収益を維持することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,704,600千円、営業利益は224,295千円、経常利益は
232,256千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,202千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
外部顧客への売上高は1,244,140千円、営業利益は157,974千円となりました。
（ⅱ）装置等関連事業
外部顧客への売上高は1,460,459千円、営業利益は148,293千円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、11,912,262千円となり、前連結会計年度末と比べ10,154千円増加し
ました。これは主にたな卸資産が457,197千円減少したものの、現金及び預金が42,383千円増加したこと及び受取手
形及び売掛金が417,712千円増加したことによるものであります。
負債合計は、4,087,620千円となり、前連結会計年度と比べ52,957千円減少しました。これは主に賞与引当金が
110,375千円増加したものの、支払手形及び買掛金が89,422千円減少したこと及び長期借入金が72,275千円減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、7,824,642千円となり、前連結会計年度と比べ63,111千円増加しました。これは主に配当金の支払
いにより利益剰余金が139,933千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が16,185千円増加したこと及び親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が167,202千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,223千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内容に
普通株式 31,084,515 31,084,515 （市場第一部）
何ら限定のない当社にお
福岡証券取引所
ける標準となる株式であ
ります。
計 31,084,515 31,084,515 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日
― 31,084,515 ― 2,000,000 ― 500,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 3,097,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,933,900 279,339 ―
単元未満株式 普通株式 52,915 ― ―
発行済株式総数 31,084,515 ― ―
総株主の議決権 ― 279,339 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株、相互保有株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 500 ― 500 0.00
ＦＩＧ株式会社
（相互保有株式）
モバイルクリエイト
大分市東大道二丁目５番60号 3,097,200 ― 3,097,200 9.96
株式会社
計 ― 3,097,700 ― 3,097,700 9.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究
所の完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,664 1,573,048
受取手形及び売掛金 3,111,848 3,529,561
たな卸資産 2,283,246 1,826,048
その他 370,909 404,958
△ 13,386 △ 10,968
貸倒引当金
流動資産合計 7,283,282 7,322,646
固定資産
有形固定資産
土地 1,413,649 1,413,649
1,492,348 1,464,809
その他（純額）
有形固定資産合計 2,905,998 2,878,459
無形固定資産
577,290 546,741
投資その他の資産
投資有価証券 819,057 841,494
退職給付に係る資産 131,693 129,743
繰延税金資産 76,879 81,023
その他 118,636 122,767
△ 10,730 △ 10,613
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,135,536 1,164,414
固定資産合計 4,618,826 4,589,616
資産合計 11,902,108 11,912,262
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,191,233 1,101,810
短期借入金 400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 364,100 339,100
未払法人税等 101,719 139,132
賞与引当金 35,796 146,171
製品保証引当金 10,304 11,119
582,516 456,099
その他
流動負債合計 2,685,669 2,693,432
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,042,541 970,266
リース債務 4,091 3,302
役員退職慰労引当金 22,307 21,582
退職給付に係る負債 19,763 20,745
繰延税金負債 45,727 47,814
20,478 30,478
その他
固定負債合計 1,454,908 1,394,187
負債合計 4,140,578 4,087,620
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 3,824,299 3,824,299
利益剰余金 2,801,482 2,828,664
△ 794,306 △ 794,219
自己株式
株主資本合計 7,831,475 7,858,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25,732 △ 9,546
為替換算調整勘定 △ 2,327 △ 2,115
△ 125,783 △ 113,956
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 153,842 △ 125,618
新株予約権 83,897 91,516
純資産合計 7,761,530 7,824,642
負債純資産合計 11,902,108 11,912,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 2,704,600
1,970,016
売上原価
売上総利益 734,583
販売費及び一般管理費 510,287
営業利益 224,295
営業外収益
受取利息 1,499
補助金収入 8,982
3,411
その他
営業外収益合計 13,892
営業外費用
支払利息 3,993
1,938
固定資産除却損
営業外費用合計 5,932
経常利益 232,256
特別利益
46,321
保険解約返戻金
特別利益合計 46,321
税金等調整前四半期純利益 278,578
法人税、住民税及び事業税
124,274
△ 12,899
法人税等調整額
法人税等合計 111,375
四半期純利益 167,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 167,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,185
為替換算調整勘定 211
11,826
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28,223
四半期包括利益 195,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 195,426
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費 112,519千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年３月25日
普通株式 155,419 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
装置等
(注)１
情報通信事業
計上額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,244,140 1,460,459 2,704,600 ― 2,704,600
セグメント間の
― 26,265 26,265 △ 26,265 ―
内部売上高又は振替高
計 1,244,140 1,486,725 2,730,865 △ 26,265 2,704,600
セグメント利益 157,974 148,293 306,268 △ 81,972 224,295
(注) １．セグメント利益の調整額△81,972千円は、セグメント間取引消去△11,508千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△70,463千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生する
グループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 5円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 167,202
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
167,202
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,986,693
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 251,331
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
野 澤 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 㟢 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFIG株式会社の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FIG株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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