イーソル株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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イーソル株式会社(E34321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 久保田 伊佐雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 久保田 伊佐雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第１四半期 第44期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 2,411,766 8,752,265
売上高
（千円） 297,288 687,273
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 209,107 524,000
四半期（当期）純利益
（千円） 235,729 441,552
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,617,796 4,382,067
純資産額
（千円） 6,214,203 6,125,692
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.28 30.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
（％） 74.31 71.54
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 2018年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第44期第１四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、前第１四
半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は
行っておりません。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の
数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景
気は緩やかな回復が続きましたが、 米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、 海
外経済は不確実性が高まっております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニ
クス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー（つな
がる車）」や自動運転に注目が集まっております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高
まっており、機能安全 規格 の認証取得が求められる傾向にあります。
センシングソリューション事業がメインターゲット の１つ としている食肉市場では、食肉相場の変動や 原材料
価格の上昇 など、企業収益に不安定な要素があります。
このような環境の中、当社 グループ は自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリュー
ションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物
流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」） 並びにハンディターミナル の拡販を
進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,411百万円、営業利益291百万円、経常利益297
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウエア事業）
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティ
ング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っており、主な市場である自動車向け、AV機器向け、FA向
けに製品及びサービスの提供を行いました。その結果、売上高2,281百万円及び セグメント利益309百万円 とな
りました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は445百万円、エンジニアリングサービ
ス等は1,835百万円となっております。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販
売を進め、また、新た な センサネットワーク関連ビジネスを進めました が、ハンディターミナルの販売が伸び
悩みました 。その結果、売上高133百万円及び セグメント損失14百万円 となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 5,462百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 21百万円
増加 いたしました。これは主に現金及び預金が ７百万円 、受取手形及び売掛金が 17百万円 それぞれ増加したこ
とによるものであります。固定資産は 752百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 66百万円増加 いたしまし
た。これは主に有形固定資産が 24百万円 、投資その他の資産が 36百万円 それぞれ増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、 6,214百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 88百万円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,359百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 152百万円
減少 いたしました。これは主に賞与引当金が 133百万円 増加した一方、未払法人税等が 79百万円 、その他の流
動負債が 209百万円 それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は 237百万円 となり、前連結会計年
度末に比べて ５百万円増加 いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が ２百万円 、持分法適用に伴う負債
が ２百万円増加 したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 1,596百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 147百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,617百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 235百万
円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が 209百万円 、その他有価証券評価差額金が 26百万円増加 したこ
とによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,440,000
普通株式
17,440,000
計
（注）2019年２月25日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は52,320,000株増加し、69,760,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,365,200 21,460,800
普通株式
（マザーズ）
100株
5,365,200 21,460,800 － －
計
（注）2019年２月25日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行ってお
ります。これにより、発行済株式総数は16,095,600株増加し、21,460,800株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
－ 5,365,200 － 1,041,818 － 942,093
2019年３月31日
（注）2019年２月25日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は16,095,600株増加し、21,460,800株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018 年12 月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
279,800
す。
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,078,900 50,789
同上
普通株式 6,500 － －
単元未満株式
5,365,200 － －
発行済株式総数
－ 50,789 －
総株主の議決権
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが 、上記株式数及び議決権の数
につきましては、株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区本町
279,800 － 279,800 5.22
イーソル株式会社
一丁目32番２号
－ 279,800 － 279,800 5.22
計
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につきまして
は、株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,547,574 3,555,396
現金及び預金
1,428,486 1,446,357
受取手形及び売掛金
122,337 121,184
商品及び製品
※ 186,841 ※ 171,776
仕掛品
154,890 167,316
その他
5,440,130 5,462,031
流動資産合計
固定資産
118,341 142,728
有形固定資産
56,428 61,691
無形固定資産
510,791 547,752
投資その他の資産
685,561 752,172
固定資産合計
6,125,692 6,214,203
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,939 503,381
149,684 70,392
未払法人税等
43,997 177,203
賞与引当金
18,755 14,550
受注損失引当金
803,070 593,504
その他
1,511,448 1,359,033
流動負債合計
固定負債
98,194 100,619
役員退職慰労引当金
31,328 31,448
資産除去債務
71,927 74,580
持分法適用に伴う負債
30,726 30,726
その他
232,176 237,374
固定負債合計
1,743,625 1,596,407
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
942,093 942,093
資本剰余金
利益剰余金 2,418,486 2,627,593
△ 85,165 △ 85,165
自己株式
4,317,232 4,526,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,188 92,314
△ 864 △ 88
繰延ヘッジ損益
△ 489 △ 768
為替換算調整勘定
64,834 91,456
その他の包括利益累計額合計
4,382,067 4,617,796
純資産合計
6,125,692 6,214,203
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
2,411,766
売上高
1,627,822
売上原価
783,944
売上総利益
492,078
販売費及び一般管理費
291,865
営業利益
営業外収益
24
受取利息
3,197
助成金収入
2,200
その他
5,422
営業外収益合計
営業外費用
0
その他
0
営業外費用合計
経常利益 297,288
特別損失
465
固定資産除却損
465
特別損失合計
296,822
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,236
27,478
法人税等調整額
87,714
法人税等合計
209,107
四半期純利益
209,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
209,107
四半期純利益
その他の包括利益
26,125
その他有価証券評価差額金
775
繰延ヘッジ損益
△ 278
為替換算調整勘定
26,621
その他の包括利益合計
235,729
四半期包括利益
（内訳）
235,729
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの 11,891千円 12,647千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費 14,895千円
1,402
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
2,280,552 133,867 2,414,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,224 － 1,224
又は振替高
2,281,776 133,867 2,415,643
計
セグメント利益又は損失（△） 309,238 △ 14,719 294,518
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
2,415,643
報告セグメント計
△1,224
セグメント間取引消去
△2,653
未実現利益の調整額
2,411,766
四半期連結損益計算書の売上高
（単位：千円）
利益 金額
294,518
報告セグメント計
△2,653
未実現利益の調整額
291,865
四半期連結損益計算書の営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 209,107
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
209,107
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,341,396
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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