株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円） 4,742 5,926 21,697
経常利益 (百万円） 1,202 1,451 5,008
親会社株主に帰属する
(百万円） 798 949 3,549
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） 854 988 3,315
純資産額 (百万円） 21,470 22,402 22,370
総資産額 (百万円） 24,917 26,639 26,732
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 15.76 18.82 69.95
潜在株式調整後
（円） 15.58 18.65 69.20
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 85.0 82.5 82.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られるも
のの、米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透明な状況が続き
ました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサル
ティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいり
ました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 5,926百万円 （前年同四半期比 25.0％増加 ）、営
業利益 1,426百万円 （同 21.2％増加 ）、経常利益 1,451百万円 （同 20.7％増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
949百万円 （同 18.9％増加 ）と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・ 5,926百万円 （前年同四半期比 25.0％増加 ）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルー
ティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 25.0％増加 の 5,926百万円 となりました。
②営業利益・・・ 1,426百万円 （前年同四半期比 21.2％増加 ）
営業利益におきましては、売上原価は 3,761百万円 （前年同四半期は 2,936百万円 ）、販売費及び一般管理費は 738
百万円 （同 628百万円 ）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 21.2％増加 の 1,426百万円 となりました。
③経常利益・・・ 1,451百万円 （前年同四半期比 20.7％増加 ）
経常利益におきましては、営業外収益が29百万円（前年同四半期は34百万円）、営業外費用が５百万円（同８百
万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 20.7％増加 の 1,451百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 949百万円 （前年同四半期比 18.9％増加 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が501百万円（前年同四半期は401百万円）と
なり、前年同四半期と比べて 18.9％増加 の 949百万円 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門
が引続き好調に推移いたしました。特に医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、経営研究会
の会員数も順調に増加し、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門とともに順調に業績を拡大してまいりまし
た。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一
方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業活動の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、
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大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は 4,489百万円 （前年同四半期比 20.3％増加 ）、営業利益は 1,390百万円 （同 40.5％増加 ）とな
りました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて
売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受
注が売上高増加に大きく寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業
務が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は 592百万円 （前年同四半期比 4.3％増加 ）、営業利益は 103百万円 （同 33.4％増加 ）となりまし
た。
なお、ロジスティクス事業におきましては、デジタル化の流れは急速に進んでおり、今後ＡＩ物流ロボティクス
の導入支援コンサルティングサービスを展開するために、当第１四半期連結会計期間に、クイックトロン・ジャパ
ン株式会社に出資いたしました。
③その他
売上高におきましては、ダイレクトリクルーティング事業においては、国内企業の求人数増加に伴う転職マー
ケットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調に伸ばすことが出来ました。また、ＩＴコンサルティング事業及
びシステム開発事業においても、計画通りに進めることができ売上高増加に寄与いたしましたが、コンタクトセン
ターコンサルティング事業においては、主軸のＣＯＰＣ認証制度のコンサルティング契約の受注を計画通りに進め
ることが出来ませんでした。
一方で、利益面におきましては、ダイレクトリクルーティング事業において、早期の売上拡大を目指すべく販促
費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を
計上いたしました。
その結果、売上高は 837百万円 （前年同四半期比 91.9％増加 ）、営業損失は 59百万円 （前年同四半期は営業利益56
百万円）となりました。
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ｂ 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 93百万円減少し、 26,639百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 55百万円減少し、 14,534百万円 となりました。これは主に有価証券の増
加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 37百万円減少し、 12,104百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産
の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 124百万円減少し、 4,237百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 272百万円増加し、 3,948百万円 となりました。これは主に１年内償還予
定の社債及び賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 397百万円減少し、 289百万円 となりました。これは主に社債の減少及び
長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 31百万円増加し、 22,402百万円
となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、82.5％と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 53,000,000 53,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 53,000,000 53,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月31日 － 53,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,562,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 49,930,600 499,306 －
単元未満株式 普通株式 506,900 － －
発行済株式総数 53,000,000 － －
総株主の議決権 － 499,306 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が81株
含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
2,562,500 － 2,562,500 4.84
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 2,562,500 － 2,562,500 4.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,022,585 10,651,493
受取手形及び売掛金 2,393,699 2,440,416
有価証券 301,784 604,730
仕掛品 113,784 151,291
原材料及び貯蔵品 7,053 5,976
その他 786,604 717,691
△ 35,443 △ 36,728
貸倒引当金
流動資産合計 14,590,069 14,534,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270,842 1,309,098
土地 4,602,643 4,602,643
リース資産（純額） 30,944 27,302
119,570 157,702
その他（純額）
有形固定資産合計 6,024,001 6,096,747
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 280,596 281,208
191,732 163,382
その他
無形固定資産合計 794,730 766,991
投資その他の資産
投資有価証券 4,451,647 4,304,750
退職給付に係る資産 480,131 484,293
その他 400,624 460,950
△ 8,408 △ 8,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,323,993 5,241,028
固定資産合計 12,142,725 12,104,767
資産合計 26,732,794 26,639,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,448 385,756
1年内償還予定の社債 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
リース債務 13,691 12,424
未払法人税等 1,033,185 601,450
賞与引当金 － 385,062
2,196,932 2,063,333
その他
流動負債合計 3,675,257 3,948,027
固定負債
社債 500,000 －
長期借入金 － 100,000
退職給付に係る負債 54,660 56,641
リース債務 19,695 17,044
繰延税金負債 70,716 74,256
41,635 41,635
その他
固定負債合計 686,707 289,577
負債合計 4,361,964 4,237,605
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,947,521
利益剰余金 17,729,542 17,670,515
△ 1,861,703 △ 1,834,532
自己株式
株主資本合計 21,939,705 21,908,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,786 153,103
為替換算調整勘定 16,284 16,121
△ 109,225 △ 101,767
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,845 67,458
新株予約権 402,278 425,839
純資産合計 22,370,829 22,402,033
負債純資産合計 26,732,794 26,639,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,742,320 5,926,314
2,936,724 3,761,703
売上原価
売上総利益 1,805,595 2,164,610
販売費及び一般管理費 628,693 738,197
営業利益 1,176,901 1,426,413
営業外収益
受取利息 2,438 2,236
受取配当金 2,843 1,049
投資有価証券売却益 17,046 18,891
投資有価証券評価益 554 1,464
11,196 6,245
その他
営業外収益合計 34,080 29,887
営業外費用
支払利息 1,348 1,282
投資有価証券評価損 2,661 1,914
投資事業組合管理費 2,596 2,047
2,088 7
その他
営業外費用合計 8,694 5,252
経常利益 1,202,287 1,451,048
特別利益
5 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 10
特別損失
1,997 190
固定資産除却損
特別損失合計 1,997 190
税金等調整前四半期純利益 1,200,296 1,450,868
法人税、住民税及び事業税
458,705 568,077
△ 57,271 △ 66,675
法人税等調整額
法人税等合計 401,433 501,402
四半期純利益 798,862 949,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 798,862 949,466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 798,862 949,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,081 31,317
為替換算調整勘定 △ 978 △ 163
7,446 7,458
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55,549 38,612
四半期包括利益 854,411 988,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 854,411 988,078
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 55,930千円 63,743千円
のれんの償却額 13,347千円 16,708千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月24日
普通株式 1,013,824 30 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月23日
普通株式 1,008,748 20 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ロジスティクス
経営コンサル その他 調整額
計
損益計算書
ティング事業 (注)１ (注)２
事業
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,731,199 568,503 436,701 4,736,404 5,915 4,742,320
セグメント間の内部
45,420 53,842 6,482 105,745 △ 105,745 －
売上高又は振替高
計 3,776,619 622,346 443,184 4,842,150 △ 99,829 4,742,320
セグメント利益 989,717 77,510 56,228 1,123,455 53,446 1,176,901
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業による収入等が含まれております。なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの
名称を「ＩＴ関連事業」から「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当変更によるセグメント
情報に与える影響はありません。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,347,159千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益2,989,440千円並びに全社費用588,834千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社から
の業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ロジスティクス
経営コンサル その他 調整額
計
損益計算書
ティング事業 (注)１ (注)２
事業
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,489,959 592,846 837,847 5,920,653 5,660 5,926,314
セグメント間の内部
49,650 163,639 5,940 219,230 △ 219,230 －
売上高又は振替高
計 4,539,609 756,485 843,788 6,139,883 △ 213,569 5,926,314
セグメント利益又は
1,390,725 103,402 △ 59,776 1,434,351 △ 7,938 1,426,413
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,519,691千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益3,161,187千円並びに全社費用649,435千円が含まれております。全社収益は、各グ
ループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井
総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経営
コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントの間に相違が見られます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 15円76銭 18円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 798,862 949,466
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
798,862 949,466
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,698,664 50,438,802
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円58銭 18円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 583,346 477,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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(重要な後発事象)
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行
役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2019年５月７日に発行いたしました。
新株予約権の数（個） 528 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 95,040 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2019年５月８日～2049年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
における増加する資本金及び資本準備金に関 する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
する事項 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度
額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要する。
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2019年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取
締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と
いう）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場
合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決
定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契
約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2048年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年５月８日から2049年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総
研ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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