株式会社小田原機器 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 平野 光利
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 平野 光利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 618,626 1,623,709 3,341,175
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 542,489 144,851 △ 1,030,406
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) （千円） △ 379,369 134,302 △ 1,138,340
純損失（△）
（千円） △ 388,324 159,730 △ 1,179,271
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,390,774 3,719,546 3,606,124
純資産額
（千円） 6,319,596 7,715,093 7,213,139
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 123.24 43.50 △ 369.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 69.5 48.2 50.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした合理化や省力化に対する投資が進むな
ど企業の設備投資はゆるやかに増加しているものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響
が懸念され、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備
更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。
このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を
前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収
受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,623,709千円 （前年同四半期比 162.5％増 ）、 営業利益は
147,279千円 （前年同四半期は550,572千円の営業損失）、 経常利益は144,851千円 （前年同四半期は542,489千円の
経常損失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は134,302千円 （前年同四半期は379,369千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、 路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等 の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は1,545,190千円（前年同四半期比174.6％増）、営業利益は114,620千円（前年同四半期
は594,375千円の営業損失）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことか
ら大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、
増益となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件の シス
テム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております 。
当第１四半期連結累計期間においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は
94,116千円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は18,354千円（前年同四半期比750.0％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて496,694千円増加し、5,917,791千円とな
りました。これは主に、売上債権が456,717千円、現金及び預金が100,283千円増加したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,258千円増加し、1,797,301千円となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて105,916千円減少し、1,551,482千円とな
りました。これは主に、仕入債務が126,183千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて494,447千円増加し、2,444,063千円とな
りました。これは主に、長期借入金が494,630千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて113,422千円増加し、3,719,546千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益134,302千円を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 8,323千円 であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
品目
1,729,435 318.6
運賃収受機器事業
70,779 126.7
システム開発事業
1,800,214 300.7
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
品目
1,181,140 134.8 3,546,035 431.8
運賃収受機器事業
77,545 382.4 54,980 190.4
システム開発事業
1,258,686 140.4 3,601,015 423.6
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
品目
1,545,190 274.6
運賃収受機器事業
78,519 140.6
システム開発事業
1,623,709 262.5
合計
（注）上記 の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
東京証券取引所
完全議決権株式であ
ＪＡＳＤＡＱ
3,088,200 3,094,000
普通株式 り、権利内容に何ら
(スタンダード) 限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
計 3,088,200 3,094,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
3,088,200 － 322,422 － 302,422
－
2019年３月31日
（注）2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,086,200 30,862 －
普通株式 1,100 － －
単元未満株式
3,088,200 － －
発行済株式総数
－ 30,862 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が45株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
株式会社 小田原市中町
900 － 900 0.03
小田原機器 一丁目11番３号
－ 900 － 900 0.03
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,299,006 1,399,290
現金及び預金
1,519,894 1,961,356
受取手形及び売掛金
49,401 64,656
電子記録債権
－ 50,055
有価証券
31,902 29,195
商品及び製品
1,550,184 1,518,608
仕掛品
758,791 698,640
原材料
224,831 212,738
その他
△ 12,916 △ 16,751
貸倒引当金
5,421,097 5,917,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,283 197,447
機械装置及び運搬具（純額） 21,779 20,220
218,236 218,236
土地
70,234 68,082
その他（純額）
511,535 503,987
有形固定資産合計
無形固定資産
110,460 103,437
のれん
42,096 44,583
その他
152,557 148,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
951,568 938,430
投資有価証券
112,977 140,053
繰延税金資産
87,589 90,995
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
1,127,949 1,145,293
投資その他の資産合計
1,792,042 1,797,301
固定資産合計
7,213,139 7,715,093
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,005,149 727,873
支払手形及び買掛金
－ 151,092
電子記録債務
120,000 120,000
短期借入金
21,480 21,480
1年内返済予定の長期借入金
5,620 22,390
未払法人税等
38,389 90,712
賞与引当金
95,492 110,132
製品保証引当金
194,029 142,459
受注損失引当金
177,236 165,341
その他
1,657,398 1,551,482
流動負債合計
固定負債
1,605,250 2,099,880
長期借入金
10,093 1,785
役員退職慰労引当金
271,995 284,436
退職給付に係る負債
13,058 13,077
資産除去債務
49,218 44,884
その他
1,949,616 2,444,063
固定負債合計
3,607,015 3,995,546
負債合計
純資産の部
株主資本
322,422 322,422
資本金
302,422 302,422
資本剰余金
2,936,755 3,024,749
利益剰余金
△ 479 △ 479
自己株式
3,561,121 3,649,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,003 70,431
その他有価証券評価差額金
45,003 70,431
その他の包括利益累計額合計
3,606,124 3,719,546
純資産合計
7,213,139 7,715,093
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
618,626 1,623,709
売上高
658,319 1,197,986
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 39,693 425,723
510,879 278,443
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 550,572 147,279
営業外収益
844 194
受取利息
176 189
受取配当金
7,063 －
受取保険料
421 714
その他
8,505 1,098
営業外収益合計
営業外費用
422 3,277
支払利息
－ 249
その他
422 3,527
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 542,489 144,851
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 542,489 144,851
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 530 48,682
△ 163,650 △ 38,134
法人税等調整額
△ 163,119 10,548
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 379,369 134,302
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 379,369 134,302
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 379,369 134,302
その他の包括利益
△ 8,955 25,427
その他有価証券評価差額金
△ 8,955 25,427
その他の包括利益合計
△ 388,324 159,730
四半期包括利益
（内訳）
△ 388,324 159,730
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に 表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
シンジケートローンの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
1,500,000 2,000,000
借入実行残高
500,000 －
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 20,305千円 16,395千円
のれんの償却額 7,023千円 7,023千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
46,174 15
普通株式 利益剰余金 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
46,308 15
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
（注）１
事業 事業
売上高
562,783 55,842 618,626 － 618,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 11,283 11,283 △ 11,283 －
高又は振替高
562,783 67,125 629,909 △ 11,283 618,626
計
セグメント利益又は
△ 594,375 2,159 △ 592,216 41,644 △ 550,572
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額41,644千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
（注）１
事業 事業
売上高
1,545,190 78,519 1,623,709 － 1,623,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 15,597 15,597 △ 15,597 －
高又は振替高
1,545,190 94,116 1,639,307 △ 15,597 1,623,709
計
114,620 18,354 132,975 14,304 147,279
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額 14,304千 円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△123円24銭 43円50銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△379,369 134,302
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △379,369 134,302
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,078,321 3,087,255
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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