野村円債投資インデックスファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(平成30年9月21日－平成31年3月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(平成30年9月21日－平成31年3月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野村円債投資インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月12日 提出
【計算期間】 第17特定期間(自 2018年9月21日至 2019年3月20日)
【ファンド名】 野村円債投資インデックスファンド
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
;
◆わが国の公社債を実質的な主要投資対象 とし、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・イ
ンデックス総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※ファンドは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）
とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資す
る、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、１兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村円債投資インデックスファンド)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（NOMURA-BPI総合）
（投資信託証券
(債券 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
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信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
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(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2010年10月1日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファ
ミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまと
めてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいい
ます。
ファンドの状況 ２ 投資方針(参考) マザーファンドの概
要」をご参照ください。
※分配金は税引き後無手数料で再投資されます。 なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわ
れない場合があります。
※ファンドは、マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
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17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
わが国の公社債を実質的な主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行ないます。
■NOMURA-BPI総合とは■
◆NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を
表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを
もとに算出されます。
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、
同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成
果等に関して一切責任を負いません。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
わが国の公社債を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
します。なお、直接公社債等に投資する場合があります。
なお、デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ⑦および⑧」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である国内債券NOMURA－BPI総合 マザーファンド（以下「マザー
ファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）
に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
;
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。）
の行使により取得した株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
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11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券または証書のうち第1
号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
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す。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた 利子・ 配当等収益と売買益 ( 評価益を含みます。 )
等の全額とします。
②収益分配金額は、 利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
; 利子・ 配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から
支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月 20 日 ( 休業日の場合は翌営業日 ) を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※1
決算日から起算して 5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
; 1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則
として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※ 2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
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の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
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④同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑥投資する株式の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とし
ます。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月まで
に受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵
当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、
且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記
「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している
額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を
上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
びに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用
されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内
とします。
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2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象
③ 金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とし
ます。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条
で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以
下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が 提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
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⑩公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の 指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑪資金の借入れ(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
◆ 債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
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資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング ・ オフ)の適用はあ
りません。
◆ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＊
①取得申込日の基準価額に、1.08％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税
※
抜1.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、1.1%となります。
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.3996％ （税抜年
0.370％）を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.160％ 年0.185％ 年0.025％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年0.407％となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
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ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
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※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによる
ご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
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５【運用状況】
以下は 2019年4月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村円債投資インデックスファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,740,151,462 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 173,709 0.00
合計（純資産総額） 1,740,325,171 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 531,029,995,560 80.16
地方債証券 日本 43,653,629,132 6.59
特殊債券 日本 57,303,855,859 8.65
社債券 日本 27,178,158,170 4.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,237,390,540 0.48
合計（純資産総額） 662,403,029,261 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村円債投資インデックスファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 1,306,420,017 1.3300 1,737,538,623 1.3320 1,740,151,462 99.99
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
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（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,500,000,000 100.47 7,535,475,000 100.42 7,531,650,000 0.1 2020/12/20 1.13
（５年）第１２
６回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,200,000,000 100.40 7,229,088,000 100.35 7,225,704,000 0.1 2020/9/20 1.09
（５年）第１２
５回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,850,000,000 102.08 6,992,510,000 101.78 6,972,546,500 0.1 2028/3/20 1.05
（１０年）第３
５０回
▶ 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,300,000,000 102.27 6,443,010,000 101.88 6,418,944,000 0.1 2026/12/20 0.96
（１０年）第３
４５回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 100.54 6,032,520,000 100.48 6,029,220,000 0.1 2021/3/20 0.91
（５年）第１２
７回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 104.16 5,833,072,000 103.97 5,822,712,000 0.6 2024/6/20 0.87
（１０年）第３
３４回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 102.00 5,712,112,000 101.74 5,697,832,000 0.1 2028/6/20 0.86
（１０年）第３
５１回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 103.78 5,604,390,000 103.58 5,593,698,000 0.6 2023/12/20 0.84
（１０年）第３
３２回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 104.23 5,524,190,000 104.02 5,513,325,000 0.8 2023/6/20 0.83
（１０年）第３
２９回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.26 5,522,148,000 101.90 5,503,086,000 0.1 2027/3/20 0.83
（１０年）第３
４６回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.19 5,518,584,000 101.87 5,501,088,000 0.1 2026/6/20 0.83
（１０年）第３
４３回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 102.23 5,418,455,000 101.86 5,398,739,000 0.1 2026/9/20 0.81
（１０年）第３
４４回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 100.62 5,232,396,000 100.55 5,228,756,000 0.1 2021/6/20 0.78
（５年）第１２
８回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 103.17 5,158,800,000 102.99 5,149,900,000 0.6 2023/3/20 0.77
（１０年）第３
２８回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 100.33 5,117,085,000 100.29 5,114,841,000 0.1 2020/6/20 0.77
（５年）第１２
４回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.16 5,108,150,000 101.82 5,091,350,000 0.1 2027/12/20 0.76
（１０年）第３
４９回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,950,000,000 102.36 5,067,265,500 102.21 5,059,444,500 1.2 2020/12/20 0.76
（１０年）第３
１２回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 100.93 5,046,900,000 100.84 5,042,350,000 0.1 2022/6/20 0.76
（５年）第１３
２回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 100.76 5,038,200,000 100.69 5,034,850,000 0.1 2021/12/20 0.76
（５年）第１３
０回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,650,000,000 102.11 4,748,487,000 101.84 4,735,606,500 0.1 2026/3/20 0.71
（１０年）第３
４２回
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21 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,500,000,000 102.23 4,600,440,000 101.86 4,583,700,000 0.1 2027/9/20 0.69
（１０年）第３
４８回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 103.45 4,552,064,000 103.29 4,544,760,000 0.8 2022/9/20 0.68
（１０年）第３
２５回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,300,000,000 102.24 4,396,707,000 101.88 4,381,141,000 0.1 2027/6/20 0.66
（１０年）第３
４７回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,300,000,000 101.91 4,382,173,000 101.65 4,370,993,000 0.1 2028/9/20 0.65
（１０年）第３
５２回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.95 4,366,278,000 103.78 4,358,760,000 0.6 2024/3/20 0.65
（１０年）第３
３３回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.93 4,365,102,000 103.63 4,352,796,000 0.4 2025/9/20 0.65
（１０年）第３
４０回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,300,000,000 101.27 4,354,825,000 101.14 4,349,063,000 0.1 2023/6/20 0.65
（５年）第１３
６回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 101.77 4,274,431,000 101.59 4,267,074,000 0.1 2028/12/20 0.64
（１０年）第３
５３回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 101.03 4,041,200,000 100.93 4,037,280,000 0.1 2022/9/20 0.60
（５年）第１３
３回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 100.84 4,033,960,000 100.76 4,030,520,000 0.1 2022/3/20 0.60
（５年）第１３
１回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 80.16
地方債証券 6.59
特殊債券 8.65
社債券 4.10
合 計 99.51
②【投資不動産物件】
野村円債投資インデックスファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村円債投資インデックスファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村円債投資インデックスファンド
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日) 434 434 0.9810 0.9815
第2特定期間 (2011年 9月20日) 740 740 0.9991 0.9996
第3特定期間 (2012年 3月21日) 1,277 1,278 0.9989 0.9994
第4特定期間 (2012年 9月20日) 1,760 1,761 1.0094 1.0099
第5特定期間 (2013年 3月21日) 1,972 1,973 1.0240 1.0245
第6特定期間 (2013年 9月20日) 1,866 1,867 1.0173 1.0178
第7特定期間 (2014年 3月20日) 1,891 1,892 1.0262 1.0267
第8特定期間 (2014年 9月22日) 2,062 2,063 1.0299 1.0304
第9特定期間 (2015年 3月20日) 2,298 2,299 1.0476 1.0481
第10特定期間 (2015年 9月24日) 2,504 2,505 1.0460 1.0465
第11特定期間 (2016年 3月22日) 2,681 2,683 1.0968 1.0973
第12特定期間 (2016年 9月20日) 2,597 2,598 1.0883 1.0888
第13特定期間 (2017年 3月21日) 2,242 2,243 1.0671 1.0676
第14特定期間 (2017年 9月20日) 2,183 2,184 1.0667 1.0672
第15特定期間 (2018年 3月20日) 2,060 2,061 1.0664 1.0669
第16特定期間 (2018年 9月20日) 1,908 1,909 1.0554 1.0559
第17特定期間 (2019年 3月20日) 1,788 1,788 1.0712 1.0717
2018年 4月末日 2,032 ― 1.0648 ―
5月末日 1,985 ― 1.0664 ―
6月末日 1,974 ― 1.0660 ―
7月末日 1,947 ― 1.0632 ―
8月末日 1,929 ― 1.0566 ―
9月末日 1,906 ― 1.0532 ―
10月末日 1,875 ― 1.0542 ―
11月末日 1,873 ― 1.0578 ―
12月末日 1,858 ― 1.0647 ―
2019年 1月末日 1,803 ― 1.0682 ―
2月末日 1,795 ― 1.0696 ―
3月末日 1,789 ― 1.0763 ―
4月末日 1,740 ― 1.0721 ―
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②【分配の推移】
野村円債投資インデックスファンド
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月 1日～2011年 3月22日 0.0015円
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0030円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0030円
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0030円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0030円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0030円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0030円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0030円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0030円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0030円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0030円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0030円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0030円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0030円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0030円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0030円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
野村円債投資インデックスファンド
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月 1日～2011年 3月22日 △1.8％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2.2％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.3％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 1.4％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 1.7％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 △0.4％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 1.2％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.7％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 2.0％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.1％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 5.1％
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第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △0.5％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 △1.7％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.2％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.3％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △0.8％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 1.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村円債投資インデックスファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月 1日～2011年 3月22日 448,162,337 5,064,840 443,097,497
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 319,629,510 21,733,307 740,993,700
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 605,028,515 67,064,681 1,278,957,534
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 721,122,203 255,834,715 1,744,245,022
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 543,290,575 360,811,258 1,926,724,339
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 367,489,850 459,775,678 1,834,438,511
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 503,404,791 494,288,621 1,843,554,681
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 557,179,838 398,000,124 2,002,734,395
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 650,838,330 460,059,159 2,193,513,566
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 599,250,453 398,077,004 2,394,687,015
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 931,877,646 881,464,476 2,445,100,185
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 910,171,428 968,578,002 2,386,693,611
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 364,870,018 650,558,728 2,101,004,901
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 204,109,729 258,558,537 2,046,556,093
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 86,959,473 201,099,467 1,932,416,099
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 59,874,008 183,464,712 1,808,825,395
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 56,423,662 195,942,946 1,669,306,111
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位でお申込みいただけます。
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の
規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取
得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に 1万口単位、 1口単位 または1円単位 で一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請
求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
換金価額 は、換金のお申込み日の基準価額 となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して 5 営業日目から販売会社において支払います。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の
実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す場合があ
ります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとしま
す。
信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券 および借入有価証券 を
除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計算
日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
① 日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
㭫譛塧ᾕ 1 年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) による
評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2010年10月1日設定)。
（４）【計算期間】
原則として、 毎月 21日から翌月20日までと とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が30億口を下
回った場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはや
むを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議
(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合
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には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更等
(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(c)運用報告書
委託者は、毎年2月、8月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、当該信
託財産に係る知れている受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(e)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投
資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行な
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないも
のとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
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なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(h)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合
において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求
の規定の適用を受けません。
(i)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に、 原則として決算日から起算して5 営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお
受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算
期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に
記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
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■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は
翌営業日)から 起算して 5 営業日までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を 1万口単位、1口単位または1円単位 で換金できます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があり
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 5 営業日目 から受益者
にお支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年9月21日から2019年3月20日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村円債投資インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
1,224,045 1,080,825
コール・ローン
1,908,765,631 1,787,898,968
親投資信託受益証券
19,878,510 4,067,294
未収入金
1,929,868,186 1,793,047,087
流動資産合計
1,929,868,186 1,793,047,087
資産合計
負債の部
流動負債
904,412 834,653
未払収益分配金
19,348,376 3,579,515
未払解約金
44,281 37,301
未払受託者報酬
未払委託者報酬 611,063 514,769
2 2
未払利息
3,535 2,974
その他未払費用
20,911,669 4,969,214
流動負債合計
20,911,669 4,969,214
負債合計
純資産の部
元本等
1,808,825,395 1,669,306,111
元本
剰余金
100,131,122 118,771,762
期末剰余金又は期末欠損金（△）
67,637,461 61,677,753
（分配準備積立金）
1,908,956,517 1,788,077,873
元本等合計
1,908,956,517 1,788,077,873
純資産合計
1,929,868,186 1,793,047,087
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
36,274,476
△ 10,757,531
有価証券売買等損益
36,274,476
△ 10,757,531
営業収益合計
営業費用
245 152
支払利息
270,228 247,760
受託者報酬
3,729,073 3,419,052
委託者報酬
21,561 19,744
その他費用
4,021,107 3,686,708
営業費用合計
32,587,768
△ 14,778,638
営業利益又は営業損失（△）
32,587,768
△ 14,778,638
経常利益又は経常損失（△）
32,587,768
△ 14,778,638
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
37,070 212,199
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
128,355,794 100,131,122
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,924,064 3,593,531
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,924,064 3,593,531
額
11,756,381 12,153,066
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,756,381 12,153,066
額
5,576,647 5,175,394
分配金
100,131,122 118,771,762
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月21日から2019年 3月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,808,825,395口 1,669,306,111口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0554円 1口当たり純資産額 1.0712円
(10,000口当たり純資産額) (10,554円) (10,000口当たり純資産額) (10,712円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月21日から2018年 4月20日まで 2018年 9月21日から2018年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 861,892円 費用控除後の配当等収益額 A 591,303円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 189,021,430円 収益調整金額 C 176,685,352円
分配準備積立金額 D 72,822,062円 分配準備積立金額 D 66,255,110円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 262,705,384円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,531,765円
当ファンドの期末残存口数 } 1,923,135,592口 当ファンドの期末残存口数 } 1,781,579,051口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,366円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,366円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 961,567円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 890,789円
2018年 4月21日から2018年 5月21日まで 2018年10月23日から2018年11月20日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 712,634円 費用控除後の配当等収益額 A 1,432,983円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 187,477,086円 収益調整金額 C 176,179,847円
分配準備積立金額 D 71,966,121円 分配準備積立金額 D 65,627,919円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 260,155,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,240,749円
当ファンドの期末残存口数 } 1,906,191,047口 当ファンドの期末残存口数 } 1,775,408,398口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,364円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,370円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 953,095円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 887,704円
2018年 5月22日から2018年 6月20日まで 2018年11月21日から2018年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,459,341円 費用控除後の配当等収益額 A 1,299,823円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 182,482,413円 収益調整金額 C 173,689,894円
分配準備積立金額 D 68,938,130円 分配準備積立金額 D 65,055,985円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 252,879,884円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,045,702円
当ファンドの期末残存口数 } 1,848,878,426口 当ファンドの期末残存口数 } 1,748,962,307口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,367円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,372円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 924,439円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 874,481円
2018年 6月21日から2018年 7月20日まで 2018年12月21日から2019年 1月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,190,697円 費用控除後の配当等収益額 A 1,099,233円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 181,675,298円 収益調整金額 C 168,160,863円
分配準備積立金額 D 68,873,497円 分配準備積立金額 D 63,178,014円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 251,739,492円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,438,110円
当ファンドの期末残存口数 } 1,838,505,330口 当ファンドの期末残存口数 } 1,691,663,387口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,369円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,374円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 919,252円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 845,831円
2018年 7月21日から2018年 8月20日まで 2019年 1月22日から2019年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 878,899円 費用控除後の配当等収益額 A 1,398,707円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 180,780,450円 収益調整金額 C 167,584,463円
分配準備積立金額 D 68,579,126円 分配準備積立金額 D 62,944,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 250,238,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,927,365円
当ファンドの期末残存口数 } 1,827,764,332口 当ファンドの期末残存口数 } 1,683,872,709口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,369円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,377円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 913,882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 841,936円
2018年 8月21日から2018年 9月20日まで 2019年 2月21日から2019年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 813,625円 費用控除後の配当等収益額 A 696,449円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,015,333円 収益調整金額 C 167,273,642円
分配準備積立金額 D 67,728,248円 分配準備積立金額 D 61,815,957円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,557,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 229,786,048円
当ファンドの期末残存口数 } 1,808,825,395口 当ファンドの期末残存口数 } 1,669,306,111口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,368円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,376円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 904,412円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 834,653円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 1,932,416,099円 期首元本額 1,808,825,395円
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期中追加設定元本額 59,874,008円 期中追加設定元本額 56,423,662円
期中一部解約元本額 183,464,712円 期中一部解約元本額 195,942,946円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,756,803 1,613,505
合計 △1,756,803 1,613,505
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 1,344,588,229 1,787,898,968
証券 合 マザーファンド
小計 銘柄数：1 1,344,588,229 1,787,898,968
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 1,787,898,968
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
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なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,865,737,417
国債証券 525,983,281,130
地方債証券 44,152,980,920
特殊債券 56,487,451,865
社債券 27,905,791,420
未収利息 726,067,923
16,999,263
前払費用
660,138,309,938
流動資産合計
660,138,309,938
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 206,141,815
10,156
未払利息
206,151,971
流動負債合計
206,151,971
負債合計
純資産の部
元本等
元本 496,316,667,810
剰余金
163,615,490,157
期末剰余金又は期末欠損金（△）
659,932,157,967
元本等合計
659,932,157,967
純資産合計
660,138,309,938
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3297円
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(10,000口当たり純資産額) (13,297円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月21日
至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月20日現在
2018年 9月21日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 500,289,334,981円
同期中における追加設定元本額 34,844,169,040円
同期中における一部解約元本額 38,816,836,211円
期末元本額 496,316,667,810円
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期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 466,310,912円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 29,632,848,470円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,519,815,530円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,625,025,933円
野村資産設計ファンド２０１５ 382,551,333円
野村資産設計ファンド２０２０ 336,110,611円
野村資産設計ファンド２０２５ 281,074,127円
野村資産設計ファンド２０３０ 196,743,287円
野村資産設計ファンド２０３５ 98,313,831円
野村資産設計ファンド２０４０ 154,182,120円
野村日本債券インデックスファンド 995,392,812円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 206,727,309,315円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,309,751,123円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,906,219,824円
のむラップ・ファンド（積極型） 961,722,475円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,783,399,452円
野村資産設計ファンド２０４５ 15,534,109円
野村円債投資インデックスファンド 1,344,588,229円
野村インデックスファンド・国内債券 2,894,312,975円
マイ・ロード 36,405,598,830円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 723,979,721円
野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 27,192,565円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,975,183,559円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,582,796,475円
野村資産設計ファンド２０５０ 18,645,316円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 14,305,047円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,708,973円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,452,890円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,516,981円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 685,756,529円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 137,543,511円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 66,658,894円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 26,374,037円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 46,303,870円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,677,237円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 14,569,236円
野村６資産均等バランス 494,338,799円
世界６資産分散ファンド 140,128,860円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 553,379,535円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 6,374,872,407円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 697,292,156円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 186,182,348円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,369,144,208円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,467,671,194円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 22,834,286円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 13,027,515円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,335,255円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,466,772,560円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 19,184,913円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 135,474,585円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 204,215,607円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 386,935,350円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 356,554,557円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 837,253,517円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,602,330,124円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 647,149,282円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 588,205,910円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 15,818,406,239円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 23,421,425,573円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 10,388,957,926円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
46,243,106,874円
け）
マイバランスＤＣ３０ 10,311,791,497円
マイバランスＤＣ５０ 7,059,997,417円
マイバランスＤＣ７０ 2,284,552,646円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 11,287,723,916円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 377,354,145円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 625,095,502円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 244,586,324円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 36,086,079円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 8,954,773円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 6,390,750円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 2,233,245円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 1,212,457円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 1,068,825円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 164,659,405円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 60,119,402円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 13,803,848円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 23,387,860円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第３８７回 100,000,000 100,288,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２年）第３９０回 500,000,000 501,725,000
国庫債券 利付（２年）第３９１回 3,000,000,000 3,011,040,000
国庫債券 利付（２年）第３９２回 1,500,000,000 1,505,760,000
国庫債券 利付（２年）第３９４回 3,000,000,000 3,012,840,000
国庫債券 利付（５年）第１２４回 5,100,000,000 5,117,187,000
国庫債券 利付（５年）第１２５回 7,200,000,000 7,228,656,000
国庫債券 利付（５年）第１２６回 7,500,000,000 7,534,800,000
国庫債券 利付（５年）第１２７回 6,000,000,000 6,031,800,000
国庫債券 利付（５年）第１２８回 5,200,000,000 5,231,044,000
国庫債券 利付（５年）第１２９回 4,000,000,000 4,026,560,000
国庫債券 利付（５年）第１３０回 5,000,000,000 5,036,550,000
国庫債券 利付（５年）第１３１回 4,000,000,000 4,032,480,000
国庫債券 利付（５年）第１３２回 5,000,000,000 5,044,050,000
国庫債券 利付（５年）第１３３回 4,000,000,000 4,038,720,000
国庫債券 利付（５年）第１３４回 3,000,000,000 3,031,110,000
国庫債券 利付（５年）第１３５回 3,000,000,000 3,033,180,000
国庫債券 利付（５年）第１３６回 4,300,000,000 4,350,568,000
国庫債券 利付（５年）第１３７回 3,000,000,000 3,037,380,000
国庫債券 利付（５年）第１３８回 2,000,000,000 2,025,840,000
国庫債券 利付（４０年）第１回 2,460,000,000 3,666,802,200
国庫債券 利付（４０年）第２回 900,000,000 1,302,462,000
国庫債券 利付（４０年）第３回 900,000,000 1,312,344,000
国庫債券 利付（４０年）第４回 1,300,000,000 1,909,557,000
国庫債券 利付（４０年）第５回 1,200,000,000 1,702,560,000
国庫債券 利付（４０年）第６回 1,300,000,000 1,815,619,000
国庫債券 利付（４０年）第７回 1,400,000,000 1,877,974,000
国庫債券 利付（４０年）第８回 1,500,000,000 1,874,640,000
国庫債券 利付（４０年）第９回 2,200,000,000 2,029,918,000
国庫債券 利付（４０年）第１０回 2,100,000,000 2,284,317,000
国庫債券 利付（４０年）第１１回 1,400,000,000 1,474,494,000
国庫債券 利付（１０年）第３０８ 1,700,000,000 1,731,212,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３０９ 3,000,000,000 3,047,580,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１０ 3,700,000,000 3,764,750,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１１ 1,800,000,000 1,826,082,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１２ 4,950,000,000 5,068,404,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１３ 3,200,000,000 3,293,792,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１４ 2,200,000,000 2,255,682,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１５ 3,600,000,000 3,710,772,000
回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（１０年）第３１６ 1,400,000,000 1,439,928,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１７ 1,800,000,000 1,857,114,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１８ 3,200,000,000 3,293,504,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１９ 1,850,000,000 1,914,583,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３２０ 3,500,000,000 3,612,525,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２１ 3,200,000,000 3,312,672,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２２ 2,400,000,000 2,477,280,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２３ 1,700,000,000 1,759,381,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２４ 3,200,000,000 3,301,312,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２５ 4,400,000,000 4,550,172,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２６ 2,100,000,000 2,168,901,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２７ 3,100,000,000 3,213,398,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２８ 5,000,000,000 5,154,800,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２９ 5,300,000,000 5,519,897,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３０ 3,800,000,000 3,967,086,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３１ 1,900,000,000 1,966,310,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３２ 5,400,000,000 5,598,990,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３３ 4,200,000,000 4,362,876,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３４ 5,600,000,000 5,828,256,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３５ 3,700,000,000 3,837,566,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３６ 1,700,000,000 1,766,113,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３７ 1,700,000,000 1,746,376,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３８ 3,700,000,000 3,827,724,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３９ 3,000,000,000 3,107,940,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４０ 4,200,000,000 4,357,290,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４１ 3,700,000,000 3,818,696,000
回
4,450,000,000 4,535,039,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（１０年）第３４２
回
国庫債券 利付（１０年）第３４３ 5,400,000,000 5,502,924,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４４ 5,300,000,000 5,402,502,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４５ 6,800,000,000 6,933,212,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４６ 5,400,000,000 5,506,974,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４７ 4,300,000,000 4,384,237,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４８ 4,500,000,000 4,584,960,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４９ 5,000,000,000 5,090,450,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５０ 6,550,000,000 6,662,791,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５１ 5,600,000,000 5,688,592,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５２ 4,300,000,000 4,363,640,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５３ 3,300,000,000 3,345,210,000
回
国庫債券 利付（３０年）第１回 100,000,000 129,125,000
国庫債券 利付（３０年）第２回 200,000,000 252,130,000
国庫債券 利付（３０年）第３回 160,000,000 200,625,600
国庫債券 利付（３０年）第４回 900,000,000 1,198,881,000
国庫債券 利付（３０年）第５回 150,000,000 188,755,500
国庫債券 利付（３０年）第６回 700,000,000 903,056,000
国庫債券 利付（３０年）第７回 600,000,000 770,976,000
国庫債券 利付（３０年）第８回 100,000,000 122,514,000
国庫債券 利付（３０年）第９回 265,000,000 310,455,450
国庫債券 利付（３０年）第１０回 250,000,000 282,745,000
国庫債券 利付（３０年）第１１回 160,000,000 194,592,000
国庫債券 利付（３０年）第１２回 220,000,000 280,676,000
国庫債券 利付（３０年）第１３回 290,000,000 366,615,100
国庫債券 利付（３０年）第１４回 800,000,000 1,060,072,000
国庫債券 利付（３０年）第１５回 900,000,000 1,208,943,000
国庫債券 利付（３０年）第１６回 915,000,000 1,232,285,400
国庫債券 利付（３０年）第１７回 1,200,000,000 1,603,044,000
国庫債券 利付（３０年）第１８回 1,500,000,000 1,985,130,000
国庫債券 利付（３０年）第１９回 1,600,000,000 2,122,016,000
国庫債券 利付（３０年）第２０回 1,400,000,000 1,906,660,000
国庫債券 利付（３０年）第２１回 1,400,000,000 1,864,338,000
国庫債券 利付（３０年）第２２回 600,000,000 820,740,000
国庫債券 利付（３０年）第２３回 840,000,000 1,151,530,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（３０年）第２４回 700,000,000 961,632,000
国庫債券 利付（３０年）第２５回 500,000,000 671,335,000
国庫債券 利付（３０年）第２６回 850,000,000 1,157,708,500
国庫債券 利付（３０年）第２７回 1,550,000,000 2,149,509,000
国庫債券 利付（３０年）第２８回 1,200,000,000 1,669,908,000
国庫債券 利付（３０年）第２９回 1,500,000,000 2,066,925,000
国庫債券 利付（３０年）第３０回 1,700,000,000 2,319,463,000
国庫債券 利付（３０年）第３１回 1,600,000,000 2,159,936,000
国庫債券 利付（３０年）第３２回 1,900,000,000 2,614,362,000
国庫債券 利付（３０年）第３３回 2,100,000,000 2,773,386,000
国庫債券 利付（３０年）第３４回 2,100,000,000 2,869,965,000
国庫債券 利付（３０年）第３５回 2,300,000,000 3,056,424,000
国庫債券 利付（３０年）第３６回 2,300,000,000 3,068,453,000
国庫債券 利付（３０年）第３７回 2,300,000,000 3,028,019,000
国庫債券 利付（３０年）第３８回 1,900,000,000 2,466,162,000
国庫債券 利付（３０年）第３９回 1,600,000,000 2,116,432,000
国庫債券 利付（３０年）第４０回 1,100,000,000 1,430,836,000
国庫債券 利付（３０年）第４１回 1,500,000,000 1,919,655,000
国庫債券 利付（３０年）第４２回 1,200,000,000 1,537,008,000
国庫債券 利付（３０年）第４３回 1,300,000,000 1,668,394,000
国庫債券 利付（３０年）第４４回 1,400,000,000 1,798,230,000
国庫債券 利付（３０年）第４５回 1,700,000,000 2,104,583,000
国庫債券 利付（３０年）第４６回 1,800,000,000 2,229,462,000
国庫債券 利付（３０年）第４７回 1,700,000,000 2,148,817,000
国庫債券 利付（３０年）第４８回 1,900,000,000 2,310,913,000
国庫債券 利付（３０年）第４９回 1,900,000,000 2,311,597,000
国庫債券 利付（３０年）第５０回 1,600,000,000 1,708,064,000
国庫債券 利付（３０年）第５１回 1,600,000,000 1,505,216,000
国庫債券 利付（３０年）第５２回 1,900,000,000 1,881,798,000
国庫債券 利付（３０年）第５３回 1,700,000,000 1,726,690,000
国庫債券 利付（３０年）第５４回 1,700,000,000 1,814,104,000
国庫債券 利付（３０年）第５５回 1,500,000,000 1,599,495,000
国庫債券 利付（３０年）第５６回 1,900,000,000 2,024,507,000
国庫債券 利付（３０年）第５７回 1,400,000,000 1,490,580,000
国庫債券 利付（３０年）第５８回 1,800,000,000 1,914,912,000
国庫債券 利付（３０年）第５９回 1,600,000,000 1,658,368,000
国庫債券 利付（３０年）第６０回 100,000,000 109,021,000
国庫債券 利付（３０年）第６１回 1,100,000,000 1,137,818,000
国庫債券 利付（２０年）第４６回 90,000,000 92,675,700
国庫債券 利付（２０年）第４７回 1,230,000,000 1,273,775,700
国庫債券 利付（２０年）第４８回 200,000,000 209,394,000
国庫債券 利付（２０年）第４９回 200,000,000 209,110,000
国庫債券 利付（２０年）第５０回 183,000,000 190,601,820
50/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第５１回 310,000,000 325,149,700
国庫債券 利付（２０年）第５２回 100,000,000 105,689,000
国庫債券 利付（２０年）第５３回 250,000,000 265,630,000
国庫債券 利付（２０年）第５４回 100,000,000 106,528,000
国庫債券 利付（２０年）第５５回 231,000,000 246,063,510
国庫債券 利付（２０年）第５６回 120,000,000 128,479,200
国庫債券 利付（２０年）第５７回 210,000,000 224,154,000
国庫債券 利付（２０年）第５８回 180,000,000 193,113,000
国庫債券 利付（２０年）第５９回 230,000,000 246,221,900
国庫債券 利付（２０年）第６０回 780,000,000 826,191,600
国庫債券 利付（２０年）第６１回 300,000,000 314,115,000
国庫債券 利付（２０年）第６２回 440,000,000 458,154,400
国庫債券 利付（２０年）第６３回 300,000,000 325,209,000
国庫債券 利付（２０年）第６４回 400,000,000 437,436,000
国庫債券 利付（２０年）第６５回 455,000,000 499,958,550
国庫債券 利付（２０年）第６６回 300,000,000 328,209,000
国庫債券 利付（２０年）第６７回 310,000,000 342,236,900
国庫債券 利付（２０年）第６８回 290,000,000 324,539,000
国庫債券 利付（２０年）第６９回 560,000,000 623,873,600
国庫債券 利付（２０年）第７０回 540,000,000 613,299,600
国庫債券 利付（２０年）第７１回 200,000,000 225,032,000
国庫債券 利付（２０年）第７２回 670,000,000 754,205,600
国庫債券 利付（２０年）第７３回 1,600,000,000 1,801,008,000
国庫債券 利付（２０年）第７４回 900,000,000 1,018,287,000
国庫債券 利付（２０年）第７５回 600,000,000 682,278,000
国庫債券 利付（２０年）第７６回 910,000,000 1,023,768,200
国庫債券 利付（２０年）第７７回 700,000,000 791,749,000
国庫債券 利付（２０年）第７８回 800,000,000 904,264,000
国庫債券 利付（２０年）第７９回 860,000,000 977,510,400
国庫債券 利付（２０年）第８０回 900,000,000 1,028,655,000
国庫債券 利付（２０年）第８１回 360,000,000 411,199,200
国庫債券 利付（２０年）第８２回 820,000,000 941,999,600
国庫債券 利付（２０年）第８３回 1,370,000,000 1,581,199,200
国庫債券 利付（２０年）第８４回 1,200,000,000 1,376,808,000
国庫債券 利付（２０年）第８５回 400,000,000 463,780,000
国庫債券 利付（２０年）第８６回 1,400,000,000 1,643,026,000
国庫債券 利付（２０年）第８７回 500,000,000 583,260,000
国庫債券 利付（２０年）第８８回 1,100,000,000 1,297,439,000
国庫債券 利付（２０年）第８９回 470,000,000 550,915,200
国庫債券 利付（２０年）第９０回 1,500,000,000 1,766,655,000
国庫債券 利付（２０年）第９１回 250,000,000 296,337,500
国庫債券 利付（２０年）第９２回 1,550,000,000 1,821,947,500
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第９３回 300,000,000 351,762,000
国庫債券 利付（２０年）第９４回 200,000,000 236,124,000
国庫債券 利付（２０年）第９５回 700,000,000 841,442,000
国庫債券 利付（２０年）第９６回 400,000,000 474,156,000
国庫債券 利付（２０年）第９７回 1,300,000,000 1,558,284,000
国庫債券 利付（２０年）第９８回 300,000,000 357,030,000
国庫債券 利付（２０年）第９９回 2,100,000,000 2,507,715,000
国庫債券 利付（２０年）第１００ 1,520,000,000 1,834,792,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０１ 250,000,000 306,307,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１０２ 500,000,000 614,650,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０３ 600,000,000 732,000,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０４ 400,000,000 480,556,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０５ 1,900,000,000 2,289,861,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０６ 400,000,000 485,892,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０７ 300,000,000 362,826,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０８ 1,600,000,000 1,903,760,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０９ 900,000,000 1,073,583,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１０ 1,100,000,000 1,334,201,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１１ 800,000,000 981,848,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１２ 1,800,000,000 2,190,672,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１３ 2,000,000,000 2,442,220,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１４ 1,700,000,000 2,082,568,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１５ 1,000,000,000 1,235,790,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１６ 1,100,000,000 1,363,813,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１７ 1,400,000,000 1,720,390,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１８ 500,000,000 610,745,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１９ 800,000,000 959,248,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２０ 800,000,000 941,304,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２１ 1,700,000,000 2,063,086,000
回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第１２２ 1,100,000,000 1,322,343,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２３ 1,500,000,000 1,860,225,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２４ 1,000,000,000 1,228,460,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２５ 900,000,000 1,130,031,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２６ 1,000,000,000 1,231,760,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２７ 1,200,000,000 1,463,808,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２８ 1,800,000,000 2,201,292,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２９ 800,000,000 968,640,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３０ 1,400,000,000 1,697,976,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３１ 800,000,000 960,376,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３２ 1,300,000,000 1,563,783,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３３ 1,400,000,000 1,701,714,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３４ 1,400,000,000 1,705,298,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３５ 700,000,000 843,668,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３６ 700,000,000 834,687,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３７ 1,000,000,000 1,207,590,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３８ 800,000,000 945,184,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３９ 700,000,000 836,171,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４０ 2,300,000,000 2,782,701,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４１ 2,600,000,000 3,151,330,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４２ 950,000,000 1,164,272,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１４３ 1,300,000,000 1,560,507,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４４ 1,300,000,000 1,542,658,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４５ 2,300,000,000 2,797,260,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４６ 2,400,000,000 2,923,704,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４７ 2,200,000,000 2,652,606,000
回
1,400,000,000 1,668,590,000
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国庫債券 利付（２０年）第１４８
回
国庫債券 利付（２０年）第１４９ 2,350,000,000 2,804,067,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５０ 3,530,000,000 4,163,635,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５１ 2,700,000,000 3,105,081,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５２ 1,700,000,000 1,955,884,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５３ 2,450,000,000 2,858,317,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５４ 3,000,000,000 3,454,320,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５５ 2,800,000,000 3,132,528,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５６ 2,600,000,000 2,650,596,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５７ 2,650,000,000 2,608,660,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５８ 2,800,000,000 2,893,100,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５９ 2,700,000,000 2,834,082,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６０ 2,300,000,000 2,450,788,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６１ 2,100,000,000 2,199,456,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６２ 1,700,000,000 1,778,472,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６３ 1,900,000,000 1,985,310,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６４ 2,600,000,000 2,664,714,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６５ 2,200,000,000 2,251,370,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６６ 2,300,000,000 2,435,815,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６７ 2,100,000,000 2,142,336,000
回
メキシコ合衆国 第２２回円貨社債 300,000,000 302,166,000
（２０１６）
メキシコ合衆国 第２５回円貨社債 100,000,000 100,137,000
（２０１８）
ポーランド共和国 第１５回円貨債 100,000,000 100,701,000
券（２０１３）
小計
銘柄数：263 476,579,000,000 525,983,281,130
組入時価比率：79.7% 80.4%
合計 525,983,281,130
地方債証券 日本円 東京都 公募第６８５回 100,000,000 101,392,000
東京都 公募第６９０回 200,000,000 204,434,000
東京都 公募第７０３回 100,000,000 102,668,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京都 公募第７０７回 100,000,000 102,544,000
東京都 公募第７０８回 100,000,000 102,827,000
東京都 公募第７１０回 100,000,000 102,567,000
東京都 公募第７１２回 100,000,000 102,626,000
東京都 公募第７１５回 100,000,000 102,775,000
東京都 公募第７１６回 200,000,000 205,624,000
東京都 公募第７３１回 100,000,000 103,045,000
東京都 公募第７４５回 300,000,000 309,513,000
東京都 公募第７６０回 100,000,000 100,112,000
東京都 公募第７６１回 100,000,000 100,336,000
東京都 公募第７６９回 500,000,000 507,610,000
東京都 公募（３０年）第７回 100,000,000 135,970,000
東京都 公募第１０回 200,000,000 266,328,000
東京都 公募第１回 300,000,000 319,386,000
東京都 公募（２０年）第３回 200,000,000 222,312,000
東京都 公募第７回 100,000,000 113,860,000
東京都 公募（２０年）第１６回 200,000,000 236,800,000
東京都 公募（２０年）第１７回 200,000,000 238,344,000
東京都 公募第２３回 100,000,000 122,328,000
東京都 公募（２０年）第２６回 100,000,000 119,186,000
北海道 公募平成２４年度第６回 100,000,000 102,791,000
北海道 公募平成２４年度第９回 100,000,000 102,745,000
北海道 公募平成２５年度第１回 300,000,000 306,762,000
北海道 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 102,450,000
北海道 公募平成２７年度第７回 100,000,000 103,175,000
北海道 公募平成２８年度第１３回 200,000,000 199,940,000
北海道 公募平成２９年度第５回 200,000,000 202,142,000
北海道 公募平成２９年度第６回 700,000,000 699,524,000
北海道 公募平成２９年度第７回 100,000,000 101,254,000
北海道 公募平成２９年度第９回 100,000,000 101,193,000
宮城県 公募第３２回２号 100,000,000 100,563,000
神奈川県 公募第１８４回 100,000,000 102,245,000
神奈川県 公募第１８８回 200,000,000 206,164,000
神奈川県 公募第１９６回 100,000,000 102,630,000
神奈川県 公募第２００回 100,000,000 103,622,000
神奈川県 公募第２０５回 100,000,000 103,190,000
神奈川県 公募第２０６回 100,000,000 103,299,000
神奈川県 公募第２１０回 200,000,000 204,888,000
神奈川県 公募第２３１回 200,000,000 202,874,000
神奈川県 公募（３０年）第３回 100,000,000 136,836,000
神奈川県 公募第７回 300,000,000 352,566,000
大阪府 公募第３３７回 200,000,000 203,132,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大阪府 公募第３４６回 100,000,000 102,267,000
大阪府 公募第３５６回 100,000,000 102,852,000
大阪府 公募第３７８回 104,000,000 107,265,600
大阪府 公募第３８１回 100,000,000 103,203,000
大阪府 公募第３８２回 100,000,000 103,203,000
大阪府 公募第３８３回 100,000,000 103,361,000
大阪府 公募第３８４回 100,000,000 103,291,000
大阪府 公募第３８７回 300,000,000 307,917,000
大阪府 公募第３８９回 100,000,000 102,772,000
大阪府 公募第４１７回 102,000,000 103,709,520
大阪府 公募第４２３回 100,000,000 101,044,000
大阪府 公募第４２９回 179,000,000 180,858,020
大阪府 公募第５回 100,000,000 121,516,000
大阪府 公募第８回 100,000,000 119,312,000
大阪府 公募（５年）第１３０回 600,000,000 599,616,000
大阪府 公募（５年）第１３７回 1,024,000,000 1,023,078,400
大阪府 公募（５年）第１４１回 230,000,000 229,770,000
京都府 公募平成２４年度第２回 100,000,000 102,892,000
京都府 公募平成２４年度第６回 100,000,000 102,797,000
京都府 公募平成２６年度第５回 100,000,000 116,215,000
京都府 公募平成２６年度第７回 200,000,000 205,922,000
兵庫県 公募平成２２年度第１回 100,000,000 101,541,000
兵庫県 公募平成２６年度第１７回 100,000,000 102,518,000
兵庫県 公募（３０年）第２回 100,000,000 134,194,000
兵庫県 公募（１５年）第１回 300,000,000 335,670,000
兵庫県 公募（１５年）第３回 200,000,000 221,274,000
兵庫県 公募（１２年）第３回 300,000,000 309,546,000
兵庫県 公募第２回 100,000,000 119,369,000
兵庫県 公募第９回 100,000,000 121,736,000
兵庫県 公募（２０年）第１１回 200,000,000 236,438,000
兵庫県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 118,304,000
静岡県 公募平成２４年度第５回 100,060,000 102,823,657
静岡県 公募平成２４年度第１０回 100,000,000 102,633,000
静岡県 公募平成２５年度第５回 101,000,000 104,977,380
静岡県 公募平成２６年度第３回 165,000,000 170,590,200
静岡県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 102,970,000
静岡県 公募平成２６年度第９回 200,000,000 205,912,000
静岡県 公募平成２７年度第１１回 115,400,000 116,045,086
静岡県 公募平成２８年度第２回 300,000,000 301,047,000
静岡県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 101,157,000
静岡県 公募（２０年）第１１回 100,000,000 118,769,000
静岡県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 118,982,000
愛知県 公募平成２０年度第８回 100,000,000 118,346,000
56/120
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
愛知県 公募平成２２年度第３回 100,000,000 101,604,000
愛知県 公募平成２２年度第９回 100,000,000 101,734,000
愛知県 公募平成２３年度第１９回 100,000,000 102,902,000
愛知県 公募平成２４年度第２回 100,000,000 102,984,000
愛知県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 118,327,000
度第４回
愛知県 公募（１５年）平成２４年 400,000,000 443,780,000
度第１４回
愛知県 公募平成２４年度第１７回 100,000,000 120,712,000
愛知県 公募（３０年）平成２５年 120,000,000 156,661,200
度第８回
愛知県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 126,470,000
愛知県 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 114,913,000
愛知県 公募平成２７年度第１５回 100,000,000 102,979,000
愛知県 公募平成２９年度第９回 100,000,000 100,922,000
広島県 公募平成２２年度第６回 300,000,000 306,882,000
広島県 公募平成２４年度第４回 100,000,000 102,915,000
広島県 公募平成２５年度第３回 200,000,000 207,040,000
広島県 公募平成２６年度第５回 109,650,000 111,603,963
広島県 公募平成２９年度第４回 111,300,000 112,932,771
埼玉県 公募平成２２年度第２回 200,000,000 203,208,000
埼玉県 公募平成２４年度第４回 300,000,000 308,229,000
埼玉県 公募平成２５年度第４回 100,000,000 103,914,000
埼玉県 公募平成２５年度第６回 148,000,000 153,256,960
埼玉県 公募平成２５年度第１０回 100,000,000 103,188,000
埼玉県 公募平成２５年度第１１回 100,000,000 103,156,000
埼玉県 公募平成２６年度第３回 100,000,000 103,328,000
埼玉県 公募平成２６年度第６回 200,000,000 205,832,000
埼玉県 公募平成２６年度第７回 400,000,000 410,376,000
埼玉県 公募平成２６年度第９回 100,000,000 102,394,000
埼玉県 公募平成２７年度第９回 100,000,000 101,428,000
埼玉県 公募平成３０年度第７回 200,000,000 200,000,000
福岡県 公募平成２２年度第５回 100,000,000 101,478,000
福岡県 公募平成２３年度第５回 100,000,000 102,598,000
福岡県 公募平成２６年度第１回 100,000,000 103,310,000
福岡県 公募平成２７年度第１回 300,000,000 310,383,000
福岡県 公募平成２３年度第１回 100,000,000 111,214,000
福岡県 公募（３０年）平成１９年 100,000,000 137,539,000
度第１回
福岡県 公募（３０年）平成２６年 100,000,000 126,755,000
度第１回
福岡県 公募（２０年）平成２０年 100,000,000 118,443,000
度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 117,743,000
度第２回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
千葉県 公募平成２４度第１回 100,000,000 103,189,000
千葉県 公募平成２４年度第２回 100,000,000 102,829,000
千葉県 公募平成２４年度第７回 100,000,000 102,704,000
千葉県 公募平成２４年度第８回 100,000,000 103,156,000
千葉県 公募平成２５年度第３回 100,000,000 103,707,000
千葉県 公募平成２５年度第４回 100,000,000 103,912,000
千葉県 公募平成２６年度第３回 200,000,000 206,260,000
千葉県 公募平成２８年度第４回 200,000,000 200,824,000
千葉県 公募（２０年）第８回 100,000,000 121,998,000
千葉県 公募（２０年）第１７回 100,000,000 115,475,000
群馬県 公募第８回 100,000,000 102,709,000
群馬県 公募第１２回 100,000,000 103,159,000
群馬県 公募（２０年）第３回 100,000,000 118,379,000
岐阜県 公募平成２６年度第１回 186,670,000 192,124,497
大分県 公募平成２３年度第１回 902,000,000 925,064,140
共同発行市場地方債 公募第８５回 100,000,000 101,562,000
共同発行市場地方債 公募第８８回 100,000,000 101,551,000
共同発行市場地方債 公募第８９回 100,000,000 101,463,000
共同発行市場地方債 公募第９２回 110,000,000 111,870,000
共同発行市場地方債 公募第９３回 300,000,000 306,513,000
共同発行市場地方債 公募第９４回 300,000,000 306,774,000
共同発行市場地方債 公募第９６回 100,000,000 102,556,000
共同発行市場地方債 公募第１０１ 300,000,000 307,512,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０２ 150,000,000 153,808,500
回
共同発行市場地方債 公募第１０３ 100,000,000 102,546,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０４ 200,000,000 205,418,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０８ 200,000,000 205,964,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１０ 200,000,000 205,530,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１１ 200,000,000 205,672,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１２ 100,000,000 102,743,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１３ 800,000,000 820,584,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１４ 243,700,000 250,535,785
回
共同発行市場地方債 公募第１１５ 100,000,000 102,806,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１６ 200,000,000 205,744,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１８ 100,000,000 103,156,000
回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
共同発行市場地方債 公募第１１９ 200,000,000 206,132,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２０ 300,000,000 307,935,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２１ 100,000,000 102,254,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２２ 400,000,000 410,036,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２４ 100,000,000 103,869,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２６ 100,000,000 103,566,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２８ 300,000,000 308,979,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２９ 100,000,000 103,285,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３０ 100,000,000 103,577,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３２ 100,000,000 103,180,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３６ 200,000,000 206,260,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３７ 200,000,000 205,864,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３９ 155,000,000 159,496,550
回
共同発行市場地方債 公募第１４３ 540,000,000 553,537,800
回
共同発行市場地方債 公募第１４５ 1,000,000,000 1,023,200,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５６ 100,000,000 100,490,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５７ 300,000,000 301,062,000
回
共同発行市場地方債 公募第１６１ 300,000,000 300,666,000
回
堺市 公募平成２２年度第１回 100,000,000 120,384,000
堺市 公募平成２２年度第２回 100,000,000 102,175,000
堺市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 122,702,000
島根県 公募平成２２年度第１回 100,000,000 101,787,000
島根県 公募平成２８年度第３回 100,000,000 99,947,000
佐賀県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 100,384,000
福島県 公募平成２６年度第１回 200,000,000 205,340,000
滋賀県 公募平成２５年度第１回 100,000,000 102,955,000
滋賀県 公募平成２６年度第１回 142,000,000 145,791,400
栃木県 公募平成２４年度第１回 100,000,000 102,845,000
栃木県 公募平成２５年度第１回 100,000,000 102,955,000
新潟市 公募平成２５年度第１回 233,200,000 240,974,888
新潟市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 101,352,000
奈良県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 99,947,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
浜松市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 101,808,000
大阪市 公募平成２５年度第６回 100,000,000 103,149,000
大阪市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 103,133,000
大阪市 公募（５年）平成２８年度 100,000,000 99,947,000
第５回
大阪市 公募（１５年）第１回 100,000,000 112,599,000
大阪市 公募（２０年）第１回 300,000,000 358,032,000
大阪市 公募（２０年）第５回 100,000,000 122,328,000
大阪市 公募（２０年）第６回 100,000,000 120,099,000
大阪市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 119,171,000
名古屋市 公募第４７８回 100,000,000 103,121,000
名古屋市 公募第４８１回 100,000,000 102,715,000
名古屋市 公募第４８８回 300,000,000 309,450,000
名古屋市 公募（１２年）第１回 200,000,000 212,586,000
名古屋市 公募（１５年）第２回 100,000,000 107,866,000
京都市 公募平成２３年度第４回 100,000,000 102,885,000
京都市 公募平成２９年度第４回 101,280,000 102,888,326
京都市 公募（２０年）第２回 100,000,000 113,600,000
京都市 公募（２０年）第１３回 100,000,000 114,890,000
神戸市 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 304,467,000
神戸市 公募平成２８年度第１回 200,000,000 200,706,000
横浜市 公募平成２２年度第５回 100,000,000 102,150,000
横浜市 公募公債平成２４年度２回 200,000,000 205,684,000
横浜市 公募公債平成２５年度１回 200,000,000 205,364,000
横浜市 公募公債平成２５年度５回 200,000,000 205,916,000
横浜市 公募公債平成２６年度５回 200,000,000 205,102,000
横浜市 公募平成２８年度第５回 300,000,000 304,821,000
横浜市 公募平成２９年度第３回 100,000,000 101,544,000
横浜市 公募（３０年）第２回 200,000,000 265,032,000
横浜市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 119,962,000
横浜市 公募（２０年）第３０回 100,000,000 115,102,000
札幌市 公募平成２２年度第４回 100,000,000 101,293,000
札幌市 公募（１５年）平成２３年 100,000,000 111,561,000
度第９回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 120,319,000
度第１１回
札幌市 公募平成２６年度第４回 100,000,000 102,701,000
札幌市 公募平成２６年度第９回 200,000,000 204,648,000
川崎市 公募第８５回 100,000,000 102,625,000
川崎市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 116,712,000
北九州市 公募（２０年）第１４回 100,000,000 119,251,000
福岡市 公募（２０年）平成２３年 100,000,000 120,182,000
度第４回
福岡市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 116,667,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
福岡市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 102,877,000
福岡市 公募平成２６年度第８回 160,000,000 164,227,200
広島市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 102,479,000
広島市 公募平成２７年度第２回 500,000,000 514,820,000
千葉市 公募平成２４度第１回 100,000,000 103,189,000
三重県 公募平成２４年度第１回 140,660,000 144,611,139
三重県 公募平成２８年度第１回 155,000,000 156,624,400
鹿児島県 公募（５年）平成２８年 100,000,000 99,949,000
度第１回
福井県 公募平成２２年度第２回 100,000,000 102,887,000
福井県 公募平成２４年度第４回 100,000,000 101,804,000
福井県 公募平成２７年度第４回 200,000,000 200,778,000
徳島県 公募平成２２年度第１回 400,000,000 406,988,000
山梨県 公募平成２４年度第１回 200,000,000 205,624,000
岡山県 公募平成２１年度第２回 100,000,000 101,416,000
岡山県 公募平成２８年度第２回 168,900,000 171,335,538
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 120,539,000
速道路債券 第９６回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 365,118,000
速道路債券 第１０２回
福岡北九州高速道路債券 第１１７ 100,000,000 119,544,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１３６ 100,000,000 105,957,000
回
小計
銘柄数：252 41,897,820,000 44,152,980,920
組入時価比率：6.7% 6.7%
合計 44,152,980,920
特殊債券 日本円 フランス預金供託公庫 第４回円貨 100,000,000 103,952,000
債券（２０１４）
新関西国際空港債券 政府保証第１ 151,000,000 155,404,670
回
新関西国際空港債券 政府保証第２ 191,000,000 198,582,700
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 109,202,000
１２回
新関西国際空港社債 財投機関債第 200,000,000 199,904,000
２２回
日本政策投資銀行債券 政府保証第 100,000,000 109,562,000
２２回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 307,776,000
第３１回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 108,789,000
第４７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 303,807,000
第８６回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 141,000,000 143,193,960
９回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 102,000,000 105,092,640
１６回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本政策投資銀行社債 政府保証第 159,000,000 163,526,730
１９回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 1,500,000,000 1,502,700,000
３８回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 304,329,000
４２回
道路債券 財投機関債第１７回 300,000,000 316,626,000
日本高速道路保有・債務返済機構承 200,000,000 204,356,000
継 政府保証第３４４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 134,599,000
券 財投機関債第４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 233,726,000
券 財投機関債第８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,232,000
券 財投機関債第１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 238,546,000
券 財投機関債第２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 312,284,000
券 財投機関債第３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 121,038,000
券 財投機関債第３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 122,416,000
券 財投機関債第４７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,859,000
券 財投機関債第８０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 411,604,000
券 財投機関債第８４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,346,000
券 財投機関債第８６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,131,000
券 財投機関債第８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,500,000
券 財投機関債第１０２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 415,331,000
券 財投機関債第１０３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 120,856,000
券 財投機関債第１０５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,558,000
券 財投機関債第１３０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,232,000
券 財投機関債第１３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 206,078,000
券 財投機関債第１３６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 357,315,000
券 財投機関債第１４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 121,082,000
券 財投機関債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 91,669,000
券 財投機関債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,775,000
券 政府保証債第６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,925,000
券 政府保証債第９回
62/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 242,028,000
券 政府保証債第９２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 242,522,000
券 政府保証債第９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 244,772,000
券 政府保証債第９９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 243,296,000
券 政府保証債第１０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 239,364,000
券 政府保証債第１１４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 131,316,000
券 政府保証債第１２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 440,000,000 452,496,000
券 政府保証債第１３７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 140,000,000 143,950,800
券 政府保証債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,713,000
券 政府保証債第１５５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 140,000,000 143,900,400
券 政府保証債第１５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,030,280,000
券 政府保証債第１６３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 126,842,000
券 政府保証債第１６５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,973,000
券 政府保証債第１６８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,282,000
券 政府保証債第１６９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 218,000,000 224,369,960
券 政府保証債第１７０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,355,000
券 政府保証債第１７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 386,868,000
券 政府保証債第１７２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 206,112,000
券 政府保証債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 206,056,000
券 政府保証債第１７５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,890,000
券 政府保証債第１８０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 900,000,000 930,654,000
券 政府保証債第１８２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,866,000
券 政府保証債第１８３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 196,000,000 200,727,520
券 政府保証債第１８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 410,944,000
券 政府保証債第１９０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,039,780,000
券 政府保証債第１９３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 272,000,000 282,673,280
券 政府保証債第１９７回
300,000,000 310,587,000
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日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第２０７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 137,000,000 141,759,380
券 政府保証債第２１１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 145,000,000 150,001,050
券 政府保証債第２１３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,004,000
券 政府保証債第２１６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 125,607,000
券 政府保証債第２１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,285,000
券 政府保証債第２１９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,615,000
券 政府保証債第２２０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 125,685,000
券 政府保証債第２２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 190,000,000 196,180,700
券 政府保証債第２２５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,925,000
券 政府保証債第２３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 567,545,000
券 政府保証債第２３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 151,584,370
券 政府保証債第２７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 507,585,000
券 政府保証債第３２１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 104,718,000
券 政府保証債第３３５回
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 541,800,000
継 財投機関債第２８回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 137,270,000
継 財投機関債第３３回
公営企業債券 ３０年第４回財投機 100,000,000 137,477,000
関債
公営企業債券 政府保証１５年第１ 300,000,000 306,225,000
回
地方公営企業等金融機構債券（２０ 100,000,000 118,464,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 100,000,000 120,511,000
第４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 115,541,000
回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 300,000,000 366,867,000
第６回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 100,000,000 106,540,000
回
地方公共団体金融機構債券 第１３ 200,000,000 203,150,000
回
地方公共団体金融機構債券 政府保 100,000,000 101,556,000
証第１６回
地方公共団体金融機構債券 第１６ 100,000,000 101,714,000
回
300,000,000 307,263,000
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地方公共団体金融機構債券 第２７
回
地方公共団体金融機構債券 第２８ 500,000,000 512,715,000
回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 107,677,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 106,054,000
６回
政保 地方公共団体金融機構債券 604,000,000 622,440,120
第３７回
地方公共団体金融機構債券 第３７ 400,000,000 410,620,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 194,000,000 199,701,660
第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１３ 500,000,000 533,825,000
２回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,885,000
第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 101,000,000 104,052,220
第４０回
政保 地方公共団体金融機構債券 102,000,000 105,057,960
第４１回
地方公共団体金融機構債券 第４１ 600,000,000 616,452,000
回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 105,632,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 200,000,000 201,676,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 200,000,000 212,384,000
５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 109,886,000
７回
政保 地方公共団体金融機構債券 108,000,000 111,359,880
第４２回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 100,000,000 102,806,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 202,000,000 207,898,400
第４３回
政保 地方公共団体金融機構債券 145,000,000 149,899,550
第４４回
地方公共団体金融機構債券 第４４ 100,000,000 102,892,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 223,000,000 230,519,560
第４５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 108,481,000
０回
政保 地方公共団体金融機構債券 13,000,000 13,512,460
第４９回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 104,138,000
第５０回
地方公共団体金融機構債券 第５１ 600,000,000 621,312,000
回
300,000,000 311,418,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
地方公共団体金融機構債券 第５２
回
地方公共団体金融機構債券（１５ 200,000,000 219,380,000
年） 第２回
政保 地方公共団体金融機構債券 591,000,000 613,629,390
第５６回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 120,172,520
第５９回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 300,930,000
（６年） 第１４回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 116,306,000
年） 第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 300,000,000 328,455,000
０回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,210,000
第６４回
地方公共団体金融機構債券 第６４ 100,000,000 103,028,000
回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 115,574,000
年） 第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 412,936,000
第６５回
政保 地方公共団体金融機構債券 320,000,000 328,611,200
第６９回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 195,424,110
第７２回
地方公共団体金融機構債券 第７４ 300,000,000 309,405,000
回
地方公共団体金融機構債券 第７７ 100,000,000 103,074,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 509,000,000 523,323,260
第７８回
地方公共団体金融機構債券 第７９ 400,000,000 412,400,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 116,452,400
第８３回
地方公共団体金融機構債券 第１０ 400,000,000 405,280,000
１回
地方公共団体金融機構債券 第１１ 110,000,000 111,985,500
３回
公営企業債券（２０年） 第２回財 100,000,000 105,284,000
投機関債
公営企業債券（２０年） 第５回財 200,000,000 218,614,000
投機関債
公営企業債券（２０年） 第２５回 100,000,000 121,898,000
財投機関債
首都高速道路 第１７回 200,000,000 199,820,000
都市再生債券 財投機関債第５５回 100,000,000 102,578,000
都市再生債券 財投機関債第９６回 200,000,000 206,254,000
都市再生債券 財投機関債第９７回 100,000,000 108,686,000
都市再生債券 財投機関債第１０９ 100,000,000 107,776,000
回
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本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 113,740,000
７回
民間都市開発推進機構 政府保証第 360,000,000 372,308,400
１６回
東京交通債券 第３４２回 200,000,000 215,272,000
東京交通債券 第３４７回 157,000,000 172,351,460
関西国際空港社債 財投機関債第２ 300,000,000 304,923,000
６回
関西国際空港社債 財投機関債第３ 100,000,000 102,751,000
２回
福祉医療機構債券 第３１回財投機 100,000,000 102,890,000
関債
中部国際空港債券 政府保証第１８ 368,000,000 378,528,480
回
預金保険機構債券 政府保証第２０ 2,000,000,000 2,004,980,000
９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 234,744,000
第３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,486,000
第１８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 111,269,000
第４２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 119,617,000
第５９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 102,729,000
第７３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 121,626,000
第７５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 336,507,000
第７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 121,566,000
第７８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 102,565,000
第７９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 205,016,000
第８６回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 223,598,000
第９０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 120,382,000
第１２０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 134,315,000
第１２８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 217,684,000
第１３２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 250,000,000 257,127,500
第１７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 201,310,000
第１９８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 101,218,000
第２２３回
成田国際空港 第１０回 100,000,000 102,576,000
成田国際空港 第１３回一般担保付 200,000,000 205,760,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
成田国際空港 第１７回 200,000,000 205,184,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 100,000,000 102,621,000
関債第１７回
商工債券 利付第８０６回い号 300,000,000 299,799,000
商工債券 利付第８１１回い号 300,000,000 300,561,000
商工債券 利付第８１５回い号 100,000,000 100,042,000
商工債券 利付第８１８回い号 100,000,000 100,045,000
商工債券 利付第８１９回い号 300,000,000 300,267,000
農林債券 利付第７８１回い号 100,000,000 100,335,000
しんきん中金債券 利付第３０８回 100,000,000 100,315,000
しんきん中金債券 利付第３１６回 100,000,000 100,100,000
しんきん中金債券 利付第３１７回 800,000,000 800,160,000
しんきん中金債券 利付第３３５回 200,000,000 200,286,000
商工債券 利付（１０年）第１５回 200,000,000 203,528,000
国際協力機構債券 第６回財投機関 100,000,000 121,480,000
債
東日本高速道路 第３４回 100,000,000 100,309,000
東日本高速道路 第３６回 200,000,000 199,954,000
中日本高速道路社債 第６１回 100,000,000 100,236,000
中日本高速道路 第６２回 200,000,000 200,464,000
中日本高速道路 第６３回 100,000,000 103,419,000
中日本高速道路 第６６回 1,200,000,000 1,198,776,000
西日本高速道路 第２０回 200,000,000 206,186,000
西日本高速道路 第２３回 100,000,000 102,837,000
西日本高速道路 第３０回 300,000,000 302,139,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 203,370,000
券 財投機関債第３５回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 103,197,000
券 財投機関債第６２回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 205,970,000
券 財投機関債第６８回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 115,571,000
券 財投機関債第６９回
貸付債権担保第６回住宅金融公庫債 10,460,000 10,542,843
券
貸付債権担保第１２回住宅金融公庫 35,574,000 36,285,835
債券
貸付債権担保第１９回住宅金融公庫 65,565,000 67,613,906
債券
貸付債権担保第１０回住宅金融公庫 66,624,000 67,276,248
債券
貸付債権担保第５回Ｓ種住宅金融公 41,061,000 42,360,580
庫債券
貸付債権担保第４２回住宅金融公庫 45,258,000 47,738,590
債券
貸付債権担保第７回Ｓ種住宅金融公 14,145,000 14,795,245
庫債券
30,386,000 31,663,427
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第３９回住宅金融公庫
債券
貸付債権担保第４０回住宅金融公庫 34,740,000 36,712,537
債券
貸付債権担保第１５回住宅金融公庫 38,808,000 39,849,218
債券
貸付債権担保第３２回住宅金融公庫 65,444,000 68,140,292
債券
貸付債権担保第２０回住宅金融公庫 66,820,000 69,423,975
債券
貸付債権担保第４４回住宅金融公庫 59,904,000 63,199,918
債券
貸付債権担保第８回住宅金融支援機 101,184,000 106,271,531
構債券
貸付債権担保第７回住宅金融支援機 16,760,000 17,636,548
構債券
貸付債権担保第２５回住宅金融支援 25,768,000 27,989,459
機構債券
貸付債権担保第２８回住宅金融支援 87,255,000 93,846,242
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１６回住宅金融 19,166,000 19,717,597
支援機構債券
貸付債権担保第４２回住宅金融支援 91,810,000 97,424,181
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１７回住宅金融 38,704,000 39,887,568
支援機構債券
貸付債権担保第４５回住宅金融支援 111,258,000 119,137,291
機構債券
貸付債権担保第５２回住宅金融支援 81,268,000 86,269,232
機構債券
貸付債権担保第２４回住宅金融支援 46,980,000 50,775,514
機構債券
貸付債権担保第４８回住宅金融支援 104,181,000 111,688,282
機構債券
貸付債権担保第４０回住宅金融支援 115,407,000 121,569,733
機構債券
貸付債権担保第６２回住宅金融支援 153,312,000 161,446,734
機構債券
貸付債権担保第６０回住宅金融支援 149,196,000 157,968,724
機構債券
貸付債権担保第６１回住宅金融支援 96,422,000 101,701,104
機構債券
貸付債権担保第５１回住宅金融支援 37,564,000 40,038,716
機構債券
貸付債権担保第４３回住宅金融支援 89,130,000 95,187,274
機構債券
貸付債権担保第７９回住宅金融支援 50,359,000 52,606,522
機構債券
貸付債権担保第８１回住宅金融支援 107,134,000 112,018,239
機構債券
貸付債権担保第７２回住宅金融支援 48,764,000 50,938,874
機構債券
27,508,000 28,484,809
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第２２回住宅金融公庫
債券
貸付債権担保第７０回住宅金融支援 146,382,000 154,037,778
機構債券
貸付債権担保第３３回住宅金融支援 32,208,000 34,606,851
機構債券
貸付債権担保第３４回住宅金融支援 33,815,000 36,364,989
機構債券
貸付債権担保第３５回住宅金融支援 33,771,000 36,166,714
機構債券
貸付債権担保第４６回住宅金融支援 36,998,000 39,700,333
機構債券
貸付債権担保第５５回住宅金融支援 97,752,000 103,744,197
機構債券
貸付債権担保第５６回住宅金融支援 139,584,000 148,102,811
機構債券
貸付債権担保第５７回住宅金融支援 46,618,000 49,500,390
機構債券
貸付債権担保第７６回住宅金融支援 93,972,000 98,734,500
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第３回住宅金融公 13,164,000 13,573,795
庫債券
貸付債権担保Ｓ種第１４回住宅金融 83,220,000 85,164,019
支援機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１５回住宅金融 33,986,000 34,769,717
支援機構債券
貸付債権担保第７回住宅金融公庫債 38,180,000 38,203,289
券
貸付債権担保第２３回住宅金融支援 92,652,000 99,893,680
機構債券
貸付債権担保第３２回住宅金融支援 92,475,000 99,001,885
機構債券
貸付債権担保第３９回住宅金融支援 181,855,000 192,438,961
機構債券
貸付債権担保第５８回住宅金融支援 98,452,000 104,466,432
機構債券
貸付債権担保第６４回住宅金融支援 160,359,000 168,405,814
機構債券
貸付債権担保第７１回住宅金融支援 141,075,000 147,242,799
機構債券
貸付債権担保第７３回住宅金融支援 109,074,000 115,284,673
機構債券
貸付債権担保第７５回住宅金融支援 93,438,000 98,362,182
機構債券
貸付債権担保第８３回住宅金融支援 225,464,000 235,506,166
機構債券
貸付債権担保第８４回住宅金融支援 398,888,000 415,904,562
機構債券
貸付債権担保第８８回住宅金融支援 59,359,000 61,682,904
機構債券
貸付債権担保第８９回住宅金融支援 61,761,000 64,260,467
機構債券
63,022,000 65,294,573
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第９０回住宅金融支援
機構債券
貸付債権担保第９２回住宅金融支援 130,458,000 134,285,637
機構債券
貸付債権担保第９３回住宅金融支援 136,856,000 139,809,352
機構債券
貸付債権担保第９４回住宅金融支援 73,335,000 75,749,921
機構債券
貸付債権担保第９６回住宅金融支援 77,211,000 79,521,925
機構債券
貸付債権担保第９７回住宅金融支援 228,867,000 236,978,046
機構債券
貸付債権担保第９８回住宅金融支援 233,250,000 242,528,685
機構債券
貸付債権担保第９９回住宅金融支援 156,696,000 162,760,135
機構債券
貸付債権担保第１００回住宅金融支 77,100,000 79,924,173
援機構債券
貸付債権担保第１０１回住宅金融支 77,436,000 80,500,916
援機構債券
貸付債権担保第１１５回住宅金融支 271,302,000 274,191,366
援機構債券
貸付債権担保第１１６回住宅金融支 181,876,000 184,664,159
援機構債券
貸付債権担保第１１７回住宅金融支 182,966,000 185,355,535
援機構債券
貸付債権担保第１１８回住宅金融支 91,746,000 93,109,345
援機構債券
貸付債権担保第１１９回住宅金融支 183,644,000 186,172,777
援機構債券
貸付債権担保第１２０回住宅金融支 92,485,000 93,383,029
援機構債券
貸付債権担保第１２１回住宅金融支 92,954,000 94,072,236
援機構債券
貸付債権担保第１２３回住宅金融支 93,741,000 95,052,436
援機構債券
貸付債権担保第１２５回住宅金融支 376,596,000 380,877,896
援機構債券
貸付債権担保第１２６回住宅金融支 283,755,000 287,148,709
援機構債券
貸付債権担保第１２８回住宅金融支 190,232,000 192,364,500
援機構債券
貸付債権担保第１２９回住宅金融支 191,506,000 194,246,450
援機構債券
貸付債権担保第１３４回住宅金融支 195,296,000 196,967,733
援機構債券
貸付債権担保第１３５回住宅金融支 97,881,000 98,710,052
援機構債券
貸付債権担保第１３６回住宅金融支 98,230,000 99,432,335
援機構債券
貸付債権担保第１４０回住宅金融支 99,460,000 100,186,058
援機構債券
300,000,000 300,669,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第１４２回住宅金融支
援機構債券
小計
銘柄数：285 53,497,322,000 56,487,451,865
組入時価比率：8.6% 8.6%
合計 56,487,451,865
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 200,000,000 201,856,000
Ｍ） 第１４回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 100,441,000
エー 第１１回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 99,609,000
エー 第１４回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 200,716,000
エー 第１回非上位円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 102,759,000
エー 第６回円貨社債（２０１４）
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,403,000
エー 第１５回円貨社債（２０１８
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,701,000
エー 第１６回円貨社債（２０１８
マラヤン・バンキング・ベルハッ 200,000,000 200,364,000
ド 第２回円貨社債（２０１５）
スタンダード・チャータード 第２ 100,000,000 100,195,000
回円貨社債（２０１５）
スタンダード・チャータード 第３ 100,000,000 100,133,000
回円貨社債（２０１５）
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 101,814,000
グス・ピーエルシー 第２回円
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 103,777,000
グス・ピーエルシー 第３回円
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 99,966,000
ピーエルシー 第１回円貨社債
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 99,239,000
ピーエルシー 第６回円貨社債
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 96,290,000
ピーエルシー 第７回円貨社債
サンタンデール銀行 第１回円貨社 100,000,000 99,817,000
債
フランス電力 第４回円貨社債（２ 100,000,000 102,690,000
０１７）
ルノー 第１９回円貨社債（２０１ 100,000,000 99,564,000
７）
現代キャピタル・サービシズ・イン 200,000,000 201,142,000
ク 第１５回円貨社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 第１回 100,000,000 101,363,000
円貨社債（２０１７）
ウエストパック・バンキング・コー 200,000,000 200,386,000
ポレーション 第１２回円貨社
オーストラリア・ニュージーランド 200,000,000 200,096,000
銀行 第１０回円貨社債
ソシエテ・ジェネラル 第１回非上 100,000,000 99,826,000
位円貨社債（２０１７）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大和ハウス工業 第５回特定社債間 100,000,000 100,784,000
限定同順位特約付
大和ハウス工業 第９回社債間限定 100,000,000 100,396,000
同順位特約付
森永乳業 第１３回社債間限定同順 100,000,000 103,392,000
位特約付
明治ホールディングス 第８回社債 100,000,000 100,289,000
間限定同順位特約付
アサヒグループホールディングス 100,000,000 100,209,000
第７回特定社債間限定同順位特
アサヒグループホールディングス 100,000,000 100,678,000
第８回特定社債間限定同順位特
キリンホールディングス 第１０回 200,000,000 205,020,000
社債間限定同順位特約付
味の素 第２４回特定社債間限定同 200,000,000 200,598,000
順位特約付
日本たばこ産業 第１３回 100,000,000 100,551,000
トヨタ紡織 第２回社債間限定同順 100,000,000 102,866,000
位特約付
野村不動産ホールディングス 第５ 100,000,000 103,314,000
回社債間限定同順位特約付
森ヒルズリート投資法人 第１７回 200,000,000 199,246,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第１３回社債間限定同順位 100,000,000 100,372,000
特約付
東急不動産ホールディングス 第２ 100,000,000 102,899,000
回社債間限定同順位特約付
東レ 第３３回社債間限定同順位特 100,000,000 100,043,000
約付
日本土地建物 第４回社債間限定同 200,000,000 201,570,000
順位特約付
王子ホールディングス 第３４回社 100,000,000 100,887,000
債間限定同順位特約付
レンゴー 第１８回特定社債間限定 100,000,000 100,876,000
同順位特約付
住友化学 第４３回社債間限定同順 100,000,000 101,621,000
位特約付
住友化学 第５６回社債間限定同順 100,000,000 100,896,000
位特約付
エア・ウォーター 第２回社債間限 100,000,000 100,188,000
定同順位特約付
三井化学 第４７回社債間限定同順 100,000,000 100,298,000
位特約付
三井化学 第４８回社債間限定同順 100,000,000 100,656,000
位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 200,000,000 201,830,000
１４回社債間限定同順位特約付
電通 第１回社債間限定同順位特約 100,000,000 100,157,000
付
電通 第３回社債間限定同順位特約 100,000,000 101,375,000
付
花王 第４回特定社債間限定同順位 100,000,000 100,690,000
特約付
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
武田薬品工業 第１５回社債間限定 100,000,000 100,785,000
同順位特約付
ツムラ 第１回社債間限定同順位特 100,000,000 100,303,000
約付
第一三共 第４回社債間限定同順位 100,000,000 103,171,000
特約付
ＪＸホールディングス 第９回社債 100,000,000 103,057,000
間限定同順位特約付
横浜ゴム 第１０回社債間限定同順 100,000,000 100,615,000
位特約付
住友ゴム工業 第２４回社債間限定 100,000,000 103,074,000
同順位特約付
日本特殊陶業 第８回社債間限定同 100,000,000 99,935,000
順位特約付
新日鐵住金 第７回社債間限定同順 100,000,000 99,808,000
位特約付
新日鐵住金 第８回社債間限定同順 100,000,000 100,360,000
位特約付
新日鐵住金 第９回社債間限定同順 100,000,000 100,520,000
位特約付
新日本製鐵 第６７回社債間限定同 100,000,000 102,361,000
順位特約付
神戸製鋼所 第６２回社債間限定同 100,000,000 99,983,000
順位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 102,591,000
グス 第２２回（ＪＦＥス保証
ＤＯＷＡホールディングス 第４回 100,000,000 99,930,000
社債間限定同順位特約付
住友電気工業 第２６回社債間限定 200,000,000 201,140,000
同順位特約付
日立製作所 第１７回社債間限定同 200,000,000 219,538,000
順位特約付
三菱電機 第４５回社債間限定同順 100,000,000 100,715,000
位特約付
日本電産 第３回社債間限定同順位 100,000,000 103,081,000
特約付
日本電気 第４８回社債間限定同順 100,000,000 101,343,000
位特約付
富士通 第３４回社債間限定同順位 100,000,000 100,823,000
特約付
パナソニック 第１６回社債間限定 100,000,000 100,421,000
同順位特約付
パナソニック 第１７回社債間限定 200,000,000 202,316,000
同順位特約付
ソニー 第３２回 200,000,000 200,982,000
東海理化電機製作所 第１回社債間 100,000,000 100,911,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第２６回社債間限定同 100,000,000 103,016,000
順位特約付
ＪＡ三井リース 第７回社債間限定 100,000,000 100,088,000
同順位特約付
ＪＡ三井リース 第８回社債間限定 100,000,000 100,101,000
同順位特約付
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 100,162,000
ファイナンス 第２回社債間限定
トヨタ自動車 第１４回社債間限定 100,000,000 103,479,000
同等特約付
アイシン精機 第１５回社債間限定 100,000,000 102,538,000
同順位特約付
ドンキホーテホールディングス 第 100,000,000 100,290,000
１２回社債間限定同順位特約付
ニコン 第２０回特定社債間限定同 100,000,000 101,479,000
順位特約付
大日本印刷 第３回社債間限定同順 100,000,000 102,155,000
位特約付
伊藤忠商事 第５９回社債間限定同 200,000,000 205,526,000
順位特約付
丸紅 第１０１回社債間限定同順位 100,000,000 100,659,000
特約付
豊田通商 第１８回社債間限定同順 100,000,000 105,066,000
位特約付
豊田通商 第１９回社債間限定同順 200,000,000 209,924,000
位特約付
三井物産 第７１回社債間限定同順 100,000,000 108,442,000
位特約付
住友商事 第４５回社債間限定同順 100,000,000 103,019,000
位特約付
住友商事 第４９回社債間限定同順 100,000,000 108,698,000
位特約付
高島屋 第１１回社債間限定同順位 200,000,000 201,448,000
特約付
丸井グループ 第２８回社債間限定 200,000,000 202,480,000
同順位特約付
クレディセゾン 第５０回社債間限 100,000,000 103,000,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第５１回社債間限 100,000,000 102,984,000
定同順位特約付
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 100,000,000 102,595,000
プ 第１回劣後特約付
りそなホールディングス 第１１回 100,000,000 99,898,000
社債間限定同順位特約付
りそなホールディングス 第２０回 100,000,000 100,114,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 205,166,000
ス 第２回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第８回特 100,000,000 118,481,000
定社債間限定同順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 107,577,000
限定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１１９回特 100,000,000 101,539,000
定社債間限定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１５９回特 200,000,000 201,384,000
定社債間限定同順位特約付
三井住友フィナンシャルグループ 300,000,000 306,630,000
第１回劣後特約付
100,000,000 102,697,000
75/120
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友フィナンシャルグループ
第３回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 106,824,000
第４回劣後特約付
三菱ＵＦＪ信託銀行 第９回劣後特 100,000,000 103,249,000
約付
三井住友信託銀行 第１回劣後特約 300,000,000 311,820,000
付
セブン銀行 第１０回社債間限定同 100,000,000 102,739,000
順位特約付
セブン銀行 第１１回社債間限定同 100,000,000 101,961,000
順位特約付
みずほフィナンシャルグループ 第 200,000,000 204,708,000
１回劣後特約付
三井住友銀行 第２４回劣後特約付 100,000,000 103,206,000
トヨタファイナンス 第８１回社債 100,000,000 100,756,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第２８回社債間限定 100,000,000 100,513,000
同順位特約付
アコム 第７６回特定社債間限定同 100,000,000 99,724,000
順位特約付
アコム 第７７回特定社債間限定同 100,000,000 99,643,000
順位特約付
ジャックス 第１２回社債間限定同 100,000,000 100,973,000
順位特約付
ジャックス 第１９回社債間限定同 100,000,000 99,894,000
順位特約付
日立キャピタル 第５２回社債間限 100,000,000 100,929,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第５７回社債間限 100,000,000 102,329,000
定同順位特約付
三井住友ファイナンス＆リース 第 100,000,000 100,197,000
１３回社債間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５２回社債間 100,000,000 100,429,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５５回社債間 100,000,000 99,976,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第３０回社債間 100,000,000 100,784,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第２２回社 100,000,000 100,286,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第２３回社 100,000,000 103,455,000
債間限定同順位特約付
三菱地所 第５６回担保提供制限等 100,000,000 107,575,000
財務上特約無
三菱地所 第９８回担保提供制限等 100,000,000 101,365,000
財務上特約無
三菱地所 第１１１回担保提供制限 100,000,000 102,936,000
等財務上特約無
三菱地所 第１２０回担保提供制限 100,000,000 100,105,000
等財務上特約無
東京建物 第２５回社債間限定同順 100,000,000 100,719,000
位特約付
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住友不動産 第９５回社債間限定同 100,000,000 103,481,000
順位特約付
住友不動産 第９７回社債間限定同 200,000,000 206,318,000
順位特約付
住友不動産 第１００回社債間限定 100,000,000 102,817,000
同順位特約付
エヌ・ティ・ティ都市開発 第１０ 100,000,000 101,442,000
回社債間限定同順位特約付
日本ビルファンド投資法人 第１３ 100,000,000 104,096,000
回特定投資法人債間限定同順位
積水ハウス・ＳＩレジデンシャル投 100,000,000 102,367,000
資法人 第５回特定投資法人債
東武鉄道 第１０２回社債間限定同 200,000,000 214,868,000
順位特約付
相鉄ホールディングス 第３２回相 200,000,000 203,736,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第７５回社債間限定 100,000,000 102,847,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第８２回社債間限定 100,000,000 110,873,000
同順位特約付
小田急電鉄 第６８回社債間限定同 200,000,000 216,580,000
順位特約付
小田急電鉄 第７４回社債間限定同 100,000,000 102,224,000
順位特約付
東日本旅客鉄道 第１５回 100,000,000 103,762,000
東日本旅客鉄道 第１９回社債間限 200,000,000 213,516,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第３９回社債間限 100,000,000 112,222,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第５７回社債間限 200,000,000 241,444,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第７１回社債間限 100,000,000 118,198,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０７回社債間 100,000,000 115,766,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１３３回社債間 100,000,000 108,631,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第１５回社債間限 200,000,000 236,364,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第３１回社債間限 100,000,000 102,631,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第５１回社債間限定 200,000,000 242,488,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７０回社債間限定 100,000,000 112,174,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７４回社債間限定 100,000,000 121,909,000
同順位特約付
東京地下鉄 第２２回 100,000,000 100,735,000
東京地下鉄 第２３回 100,000,000 101,836,000
東京地下鉄 第２４回 100,000,000 106,258,000
西武ホールディングス 第１回社債 200,000,000 203,972,000
間限定同順位特約付
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名古屋鉄道 第５０回社債間限定同 100,000,000 104,686,000
順位特約付
日本通運 第１１回社債間限定同順 100,000,000 100,094,000
位特約付
日本通運 第１２回社債間限定同順 100,000,000 100,781,000
位特約付
横浜高速鉄道 第２回社債間限定同 100,000,000 101,579,000
順位特約付
ＡＮＡホールディングス 第３２回 100,000,000 102,568,000
社債間限定同順位特約付
三菱倉庫 第１４回 100,000,000 100,629,000
澁澤倉庫 第８回社債間限定同順位 100,000,000 99,936,000
特約付
日本電信電話 第６０回 100,000,000 102,181,000
ＫＤＤＩ 第２０回社債間限定同順 100,000,000 103,054,000
位特約付
東京電力 第５４７回 100,000,000 102,308,000
東京電力 第５４８回 100,000,000 113,700,000
東京電力 第５６０回 100,000,000 112,150,000
東京電力 第５６５回 300,000,000 304,146,000
中部電力 第５００回 200,000,000 206,654,000
中部電力 第５２４回 100,000,000 100,879,000
関西電力 第４８２回 100,000,000 101,480,000
関西電力 第４８４回 100,000,000 101,410,000
関西電力 第４９６回 100,000,000 103,455,000
関西電力 第４９７回 200,000,000 208,168,000
関西電力 第４９８回 200,000,000 200,976,000
関西電力 第５１１回 100,000,000 100,155,000
関西電力 第５１４回 200,000,000 200,228,000
中国電力 第３３０回 100,000,000 104,061,000
中国電力 第３７７回 400,000,000 416,648,000
中国電力 第３７８回 100,000,000 103,641,000
中国電力 第４００回 100,000,000 100,074,000
北陸電力 第３０１回 100,000,000 103,915,000
北陸電力 第３０４回 100,000,000 103,572,000
北陸電力 第３０７回 100,000,000 105,482,000
北陸電力 第３０８回 100,000,000 102,852,000
東北電力 第４７３回 100,000,000 101,080,000
東北電力 第４７５回 100,000,000 103,070,000
東北電力 第４８１回 200,000,000 206,716,000
四国電力 第２８１回 200,000,000 208,484,000
九州電力 第４００回 100,000,000 101,880,000
九州電力 第４２４回 300,000,000 314,301,000
九州電力 第４２８回 105,000,000 108,887,100
九州電力 第４４９回 200,000,000 201,416,000
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九州電力 第４５１回 100,000,000 100,875,000
北海道電力 第３１６回 207,000,000 209,848,320
北海道電力 第３２３回 100,000,000 108,567,000
北海道電力 第３３８回 100,000,000 100,928,000
電源開発 第３１回社債間限定同順 100,000,000 101,629,000
位特約付
電源開発 第３７回社債間限定同順 100,000,000 102,217,000
位特約付
電源開発 第３９回社債間限定同順 100,000,000 103,373,000
位特約付
電源開発 第４０回社債間限定同順 100,000,000 103,387,000
位特約付
電源開発 第４１回社債間限定同順 100,000,000 102,865,000
位特約付
電源開発 第５９回社債間限定同順 100,000,000 99,926,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第２回 100,000,000 100,545,000
東京電力パワーグリッド 第６回 100,000,000 100,418,000
東京電力パワーグリッド 第１１回 300,000,000 299,325,000
東京電力パワーグリッド 第１４回 100,000,000 99,764,000
東京瓦斯 第３４回社債間限定同順 100,000,000 102,567,000
位特約付
東京瓦斯 第３８回社債間限定同順 100,000,000 128,288,000
位特約付
東邦瓦斯 第３１回社債間限定同順 100,000,000 106,057,000
位特約付
北海道瓦斯 第１７回社債間限定同 100,000,000 100,340,000
順位特約付
広島ガス 第１３回社債間限定同順 100,000,000 100,857,000
位特約付
東京都競馬 第３回社債間限定同順 100,000,000 100,020,000
位特約付
ファーストリテイリング 第３回特 100,000,000 101,288,000
定社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第４回特 100,000,000 103,333,000
定社債間限定同順位特約付
ソフトバンクグループ 第５４回社 100,000,000 100,182,000
債間限定同順位特約付
小計
銘柄数：219 27,112,000,000 27,905,791,420
組入時価比率：4.2% 4.3%
合計 27,905,791,420
合計 654,529,505,335
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村円債投資インデックスファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,741,029,848 円
Ⅱ 負債総額 704,677 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,740,325,171 円
Ⅳ 発行済口数 1,623,339,600 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0721 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 665,034,824,673 円
Ⅱ 負債総額 2,631,795,412 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 662,403,029,261 円
Ⅳ 発行済口数 497,316,761,029 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3320 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等 ( 当該他の振替機関等の上位機関を含みます。 ) に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( ▶ ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
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貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
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営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
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※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
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負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
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合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
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◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
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前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
105/120
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
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関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
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調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
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※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
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未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
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２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
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(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいま
す。
＊2019年3月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
七十七証券株式会社 3,000百万円
品取引業を営んでいます。
株式会社 七十七銀行 24,658百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
す。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年11月30日 臨時報告書
2018年12月13日 有価証券届出書
2018年12月13日 有価証券報告書
2019年 3月 1日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村円債投資インデックスファンドの2018年9月21日から2019年3月20日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村円債投資インデックスファンドの2019年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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