日本和装ホールディングス株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本和装ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道面 義雄
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高梨 宏史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高梨 宏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 1,258,579 1,123,293 5,659,724
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 49,444 △ 7,017 673,565
親会社株主に帰属する四半期(当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 28,938 △ 17,544 414,792
する四半期純損失（△）
（千円） 24,069 △ 17,196 419,653
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,601,094 2,885,227 2,976,806
純資産額
（千円） 7,549,922 8,568,528 8,907,966
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 3.20 △ 1.92 45.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.4 33.7 33.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、設備投資や雇用情勢、個人消
費等の回復は緩やかな基調で推移いたしております。また、世界経済においては、欧米を中心に景気回復傾向が続
いておりますが、米国、中国の通商問題等、先行き不透明感が強まっております。
和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続いているものの、着付け教室やネットを通じて
の販売、リサイクル等の新市場が台頭してきており、購買傾向の多様化がみられています。現代社会において、き
ものは「伝統衣装」ではなく、「自分を表現するファッションの選択肢のひとつ」として認識されていることや、
観光客を中心にレンタル分野では市場が伸長していること等も踏まえ、需要拡大のチャンスであると捉えておりま
す。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、2019年を「第二創業期元年」と位置づけ、「教え
て・伝えて・流通を促す」という当社独自のビジネスモデルを軸に営業活動を進めております。折しも、改元等の
影響で、日本文化への関心が高まっている時期でもあり、日本文化の「モノ」の価値を伝え、「コト」を通して感
動を生み出すサービスを展開することで、日本の心を再発見していただく一助となるよう、グループを挙げて取り
組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、新規受講者募集プロモーションにつきましては、幅広い世代に強い印象
を残すことができる女優の米倉涼子さんを新イメージキャラクターに採用いたしました。当社の無料きもの着付け
教室の特徴である受講料「無料」、受講回数「６回」をシンプルかつストレートに表現する戦略で応募者拡大を図
り、春の新規教室への応募件数は堅調に推移いたしました。一方、新規顧客向け着付け教室に付随する販売会（昨
年秋の応募で入会）におきまして、実施回数が計画に及ばなかったことや、卒業生向け企画教室に付随する販売会
におきまして、昨年末から年明けにかけて実施した「ありがとうの会」、「新春フェア」等の催事の影響もあり、
販売仲介機会が減少したことから、売上が伸び悩みました。今後の更なる成長に向けては、当社顧客を含め、消費
者に向けた需要喚起が重要な柱であると認識しており、ニーズを的確に見極め、魅力的なご提案ができるよう取り
組んでまいります。
以上の結果、財政状態及び経営成績につきましては以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産合計
当第１四半期連結会期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して339百万円減少して、8,568百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の減少353百万円であります。
負債合計
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して247百万円減少して、5,683百万
円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少216百万円であります。
純資産合計
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して91百万円減少して2,885百万
円となりました。主な要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上及
び配当金の支払73百万円によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高1,123百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益５
百万円（前年同四半期比91.4％減）、経常損失７百万円（前年同四半期は経常利益49百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円）となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セ
グメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,134,000 9,134,000
市場第二部 100株
計 9,134,000 9,134,000 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 9,134,000 － 478,198 － 354,973
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式9,132,900 91,329 －
単元未満株式 普通株式 1,100 － －
発行済株式総数 9,134,000 － －
総株主の議決権 － 91,329 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,396,203 2,042,304
現金及び預金
228,710 237,290
営業未収入金
5,009,444 4,918,358
割賦売掛金
149,446 157,720
たな卸資産
522,879 627,045
その他
△ 69,678 △ 69,328
貸倒引当金
8,237,006 7,913,390
流動資産合計
固定資産
283,205 275,670
有形固定資産
58,820 49,073
無形固定資産
328,934 330,394
投資その他の資産
670,960 655,138
固定資産合計
8,907,966 8,568,528
資産合計
負債の部
流動負債
23,278 39,626
営業未払金
3,135,966 2,491,787
短期借入金
230,947 14,465
未払法人税等
283,461 332,032
前受金
34,793 52,825
営業預り金
503,923 466,313
その他
4,212,372 3,397,051
流動負債合計
固定負債
1,703,187 2,275,756
長期借入金
15,600 10,493
その他
1,718,787 2,286,249
固定負債合計
5,931,160 5,683,301
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
378,764 378,764
資本剰余金
2,121,029 2,030,456
利益剰余金
2,977,992 2,887,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,539 △ 2,192
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,539 △ 2,192
1,354 －
非支配株主持分
2,976,806 2,885,227
純資産合計
負債純資産合計 8,907,966 8,568,528
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,258,579 1,123,293
158,061 127,842
売上原価
1,100,517 995,450
売上総利益
1,037,768 990,025
販売費及び一般管理費
62,748 5,425
営業利益
営業外収益
13 27
受取利息
－ 1,710
補助金収入
847 1,954
その他
860 3,692
営業外収益合計
営業外費用
8,872 9,243
支払利息
3,733 5,607
支払手数料
1,558 1,284
その他
14,164 16,135
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 49,444 △ 7,017
特別利益
925 －
固定資産売却益
1,447 －
新株予約権戻入益
2,373 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
51,818 △ 7,017
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 29,824 10,280
△ 2,521 246
法人税等調整額
27,303 10,526
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,514 △ 17,544
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,423 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,938 △ 17,544
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,514 △ 17,544
その他の包括利益
△ 445 347
為替換算調整勘定
△ 445 347
その他の包括利益合計
24,069 △ 17,196
四半期包括利益
（内訳）
28,493 △ 17,196
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,423 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社オフィス岩本の株式を一部売却したため、連結の範囲から除外
しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 19,977千円 18,666千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年２月13日
普通株式 63,014 7 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 73,072 8 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
3.20円 △1.92円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 28,938 △17,544
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 28,938 △17,544
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,045,000 9,134,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
日本和装ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホー
ルディングス株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年３月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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