協立エアテック株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 協立エアテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 財経部次長 星野 辰夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 財経部次長 星野 辰夫
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京支店
（東京都江戸川区松江７丁目６番９号）
協立エアテック株式会社 名古屋支店
（愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）
協立エアテック株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田27番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,294,187 2,713,853 10,268,146
売上高
（千円） 237,501 289,860 917,051
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 160,835 187,078 638,732
期）純利益
（千円） 143,162 206,037 590,554
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,522,264 6,038,875 5,975,878
純資産額
（千円） 10,808,716 11,894,475 11,894,130
総資産額
（円） 33.79 39.24 134.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.1 50.8 50.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気
は穏やかな回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。また、国外では、米中の貿易
摩擦など世界経済に与える影響については不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピッ
クの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰などの影響
で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きで推移しており、政府による各種施策が継
続的に行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組
んでまいりました。その結果、売上高27億13百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益２億82百万円（前年同期比
22.5％増）、経常利益２億89百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億87百万円
（前年同期比16.3％増）となりました
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は118億94百
万円（前連結会計年度末118億94百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減
少、建物及び構築物の増加によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、58億55百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるものです。
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は60億38百万円（前連結会計年度末59億75百
万円）となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（株）
（2019年３月31日） 取引業協会名
（2019年５月14日）
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 6,000,000 6,000,000 JASDAQ
株であります。
（スタンダード）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 6,000 － 1,683,378 － 639,458
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
（自己保有株式）
－ －
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 1,231,900
普通株式 4,767,100 －
完全議決権株式（その他） 47,671
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 6,000,000
－ －
総株主の議決権 47,671
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数5個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県糟屋郡篠
協立エアテック 栗町大字和田 1,231,900 － 1,231,900 20.53
株式会社 1034-4
計 － 1,231,900 － 1,231,900 20.53
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,809,323 2,799,144
現金及び預金
2,163,154 2,116,173
受取手形及び売掛金
1,820,567 1,751,207
電子記録債権
713,201 741,553
商品及び製品
29,869 24,342
仕掛品
455,981 490,143
原材料及び貯蔵品
95,975 105,297
その他
△ 5,135 △ 5,072
貸倒引当金
8,082,938 8,022,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,009,085 1,103,021
機械装置及び運搬具（純額） 263,955 277,793
1,906,430 1,906,430
土地
62,250 7,246
建設仮勘定
56,390 51,203
その他（純額）
3,298,112 3,345,694
有形固定資産合計
無形固定資産
16,228 32,463
その他
16,228 32,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 295,893 ※１ 308,240
投資有価証券
128,461 114,498
繰延税金資産
74,536 72,826
その他
△ 2,040 △ 2,039
貸倒引当金
496,850 493,525
投資その他の資産合計
3,811,191 3,871,683
固定資産合計
11,894,130 11,894,475
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,339,265 2,408,430
支払手形及び買掛金
1,750,000 1,750,000
短期借入金
350,932 332,121
未払金
240,549 107,454
未払法人税等
41,476 133,786
賞与引当金
388,512 303,965
その他
5,110,735 5,035,757
流動負債合計
固定負債
3,040 3,040
繰延税金負債
649,512 653,674
退職給付に係る負債
58,375 58,375
長期未払金
36,435 36,418
製品保証引当金
38,545 38,545
長期預り保証金
資産除去債務 5,488 5,498
16,119 24,290
その他
807,516 819,842
固定負債合計
5,918,251 5,855,599
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,590,088 1,590,088
資本剰余金
3,258,213 3,302,251
利益剰余金
△ 507,297 △ 507,297
自己株式
6,024,382 6,068,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,874 117,278
その他有価証券評価差額金
11,405 14,505
為替換算調整勘定
△ 168,784 △ 161,328
退職給付に係る調整累計額
△ 48,504 △ 29,544
その他の包括利益累計額合計
5,975,878 6,038,875
純資産合計
11,894,130 11,894,475
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,294,187 2,713,853
1,581,057 1,901,234
売上原価
713,130 812,618
売上総利益
482,825 530,605
販売費及び一般管理費
230,304 282,013
営業利益
営業外収益
241 659
受取利息
200 500
受取配当金
5,088 3,815
スクラップ売却収入
1,236 1,236
受取家賃
2,096 3,156
雑収入
8,862 9,366
営業外収益合計
営業外費用
1,477 1,438
支払利息
189 80
雑損失
1,666 1,519
営業外費用合計
237,501 289,860
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
237,501 289,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,393 92,735
△ 35,727 10,047
法人税等調整額
76,665 102,782
法人税等合計
160,835 187,078
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
160,835 187,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
160,835 187,078
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,448 8,403
その他有価証券評価差額金
△ 3,852 3,100
為替換算調整勘定
5,627 7,455
退職給付に係る調整額
△ 17,673 18,959
その他の包括利益合計
143,162 206,037
四半期包括利益
（内訳）
143,162 206,037
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 19,000千円 19,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 48,313千円 43,734 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年3月28日
普通株式 95,206 20.0 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年3月27日
普通株式 143,040 30.0 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年3月31日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年3月31日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 33円79銭 39円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 160,835 187,078
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
160,835 187,078
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,760,320 4,768,020
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2019年５月７日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,200株
（３）処分価額 １株につき745円
（４）処分価額の総額 5,364,000円
（５）処分予定先 当社の取締役 ３名 6,200株 当社の監査役 １名 1,000株
（社外取締役及び社外監査役を除く。）
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外
監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲
渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月
28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金
銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監
査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間
から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株
式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除
く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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