株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第63期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 7,381,730 7,841,990 17,148,757
売上高
（千円） 1,657,071 1,686,059 3,772,253
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 1,122,250 1,156,499 2,578,258
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
1,400,958 1,135,189 2,575,326
（千円）
益
（千円） 12,485,942 13,513,959 13,659,762
純資産額
（千円） 16,026,649 16,819,746 16,755,775
総資産額
１株当たり四半期
81.49 83.98 187.21
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
（円）
四半期（当期）純利益
（％） 77.9 80.3 81.5
自己資本比率
営業活動による
1,280,710 1,079,002 3,304,214
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 539,916 △ 465,205 △ 1,214,956
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,171,032 △ 1,281,033 △ 1,172,995
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
6,973,424 7,430,891 8,114,979
（千円）
期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
１月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益 44.90 41.49
（円）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州にお
いてはBrexitの先行きに不透明感はあるものの個人消費は堅調に推移しました。米国では米国第一主義の下、保護貿
易の傾向から中国との貿易摩擦の懸念はあるものの雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。
国内においても、米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから景気の先行きに不透明感はあるものの、堅
調な企業業績やインバウンド需要により個人消費は概ね堅調に推移しました。アジアでは国によって温度差はあるも
のの、景気は依然底堅く推移しました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア
等全地域において依然底堅く推移しました。
北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいで推移しており、ヘルメット市
場もシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。
アジア市場は、中国での中大型二輪車販売の伸びは鈍化傾向にあり、加えて昨年８月以降ヘルメット規格変更の影
響で市場規模は停滞しました。他のアジア諸国については我々の期待ほどではありませんが、順調に拡大しつつある
模様です。
当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、好調な受注に生産が追付かない状況ではあ
るものの前年度比４％増加となりました。
欧州市場は、昨年春に発売したNeotec2、2019年新グラフィックモデルが好調であり販売数量は前年度比17％増加
となりました。
北米市場では、年明けの天候不良の影響はあったものの前期に販売代理店網を２代理店制へ強化した効果および、
Neotec2、2019年新グラフィックモデルの販売が堅調だったことから販売数量は前年度比３％増加となりました。
日本市場は、販売代理店から市場への販売数量は前年度比23％増加と堅調に推移しているものの、当社から同代理
店への販売がタイトな生産状況により前年度比19％減少となりました。
アジア市場では、中国以外の市場は堅調に推移しておりますが、中国市場での昨年８月からのヘルメット規格変更
の影響が大きく全体の販売数量が前年度比４％減少となりました。なお、中国市場は、規格変更後10月より競合他社
に先駆け同規格対応製品２モデルを市場投入したことにより前年度比39％減少にとどまりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が7,841,990千円と、前年同期比460,260千円（6.2％）
の増収、営業利益はブランド力強化に向け広告宣伝費が増加したことにより1,692,465千円と、前年同期比18,002千
円（1.1％）の増益となりました。経常利益は1,686,059千円と前年同期比28,987千円（1.7％）の増益となりまし
た。また、税金等調整前四半期純利益は1,686,238千円と前年同期比29,518千円（1.8％）の増益、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,156,499千円と前年同期比34,249千円（3.1％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63,971千円増加し、16,819,746千円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の684,276千円及び売掛債権の574,849千円、その他流動資産25,321千円の減少
と、棚卸資産が1,180,378千円増加したことによる流動資産103,001千円の減少と、設備投資による有形固定資産
92,425千円、繰延税金資産増加による投資その他の資産81,911千円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ209,755千円増加し、3,305,787千円となりました。主な要因は、未払法人税
が162,912千円減少、買掛金が463,188千円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ145,803千円減少し、13,513,959千円となりました。主な要因は、利益剰余
金が124,261千円及び為替換算調整勘定が35,438円減少したことと、退職給付に係る調整累計額が14,129千円増加
したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比
684,087千円減少し、7,430,891千円(前期末比8.4％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,079,002千円(前年同期比15.8％減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,686,238千円、減価償却費による資金の増加375,348千
円、売上債権の減少による資金の増加567,843千円、仕入債務の増加による資金の増加466,186千円のほか、たな卸資
産の増加による資金の減少1,191,179千円、法人税等の支払による資金の減少680,178千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は465,205千円(同13.8％減)となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出445,705千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,281,033千円(同9.4％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,279,757千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79,209千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2019年５月15日)
商品取引業協会名
(2019年３月31日)
東京証券取引所
普通株式 13,772,400 13,772,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,772,400 13,772,400 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月１日
～ ― 13,772,400 ― 1,394,778 ― 391,621
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,121 8.1
式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111
1,027 7.5
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
東京都港区芝大門１丁目13－９ 888 6.4
昭和電工株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
751 5.5
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ
14 ５ＮＴ， ＵＫ
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
東京都千代田区神田錦町３丁目19 700 5.1
アルク産業株式会社
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩ
ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣ
ＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ
ＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ，
595 4.3
ＣＣＯＵＮＴ
ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 477 3.5
行株式会社（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
420 3.1
ＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
14 ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 400 2.9
明和産業株式会社
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮ
42，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤ
ＫＩＮＧ Ｓ．Ａ
Ｙ，Ｌ－1855 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
372 2.7
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
－ 6,754 49.1
計
（注）１ 2018年５月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・
マネジメント・エルエルピーから、2018年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー
住所 31-32, St James's Street, London, UK
保有株券等の数 株式 989,600株
株券等保有割合 7.19％
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２ 2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー から、
2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,282,226株
株券等保有割合 9.31％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 800 ― 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,767,300 137,673 同上
普通株式 4,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 13,772,400 ― ―
総株主の議決権 ― 137,673 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 東京都台東区台東一丁目31番７号 800 ― 800 0.0
計 ― 800 ― 800 0.0
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び第２四半期報告書提出日現在
までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役商品企画本部長 常務取締役商品企画本部長 大野 信太郎 2019年２月１日
取締役内部監査室長 取締役総務部長兼内部監査室長 多比良 淳二 2019年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,115,168 7,430,891
現金及び預金
2,179,023 1,604,174
受取手形及び売掛金
1,396,979 2,023,583
商品及び製品
421,830 736,449
仕掛品
689,927 929,083
原材料及び貯蔵品
721,672 696,350
その他
△ 7,732 △ 6,666
貸倒引当金
13,516,868 13,413,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,009,619 3,074,218
建物及び構築物
△ 2,106,608 △ 2,125,838
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 903,011 948,380
機械装置及び運搬具 3,006,197 3,054,280
△ 1,812,639 △ 1,948,749
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,193,558 1,105,530
工具、器具及び備品 4,514,958 4,602,155
△ 4,275,073 △ 4,261,112
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 239,885 341,043
211,544 211,544
土地
6,090 6,090
リース資産
△ 4,059 △ 5,074
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,030 1,015
140,711 175,652
建設仮勘定
2,690,740 2,783,166
有形固定資産合計
無形固定資産 68,984 61,620
投資その他の資産
394,584 378,873
繰延税金資産
84,597 182,219
その他
479,181 561,092
投資その他の資産合計
3,238,906 3,405,880
固定資産合計
16,755,775 16,819,746
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
655,824 1,119,013
買掛金
249,929 268,358
未払金
671,370 508,458
未払法人税等
220,700 219,500
賞与引当金
4,804 -
為替予約
493,505 341,992
その他
2,296,134 2,457,321
流動負債合計
固定負債
115,375 137,891
役員退職慰労引当金
657,802 669,305
退職給付に係る負債
26,700 41,269
資産除去債務
799,878 848,465
固定負債合計
3,096,012 3,305,787
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,778 1,394,778
資本金
391,621 391,621
資本剰余金
12,326,708 12,202,447
利益剰余金
△ 1,568 △ 1,800
自己株式
14,111,539 13,987,046
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 278,595 △ 314,034
為替換算調整勘定
△ 173,181 △ 159,052
退職給付に係る調整累計額
△ 451,777 △ 473,087
その他の包括利益累計額合計
13,659,762 13,513,959
純資産合計
16,755,775 16,819,746
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,381,730 7,841,990
4,261,298 4,551,361
売上原価
3,120,432 3,290,629
売上総利益
※１ 1,445,969 ※１ 1,598,164
販売費及び一般管理費
1,674,462 1,692,465
営業利益
営業外収益
545 1,065
受取利息
3,149 382
受取保険金
4,719 6,705
補助金収入
3,152 5,573
その他
11,566 13,726
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 24,562 19,841
1,272 33
債権売却損
3,122 257
その他
28,957 20,132
営業外費用合計
1,657,071 1,686,059
経常利益
特別利益
11 178
固定資産売却益
11 178
特別利益合計
特別損失
363 －
固定資産売却損
363 －
特別損失合計
1,656,719 1,686,238
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 607,609 520,136
△ 73,139 9,602
法人税等調整額
534,469 529,739
法人税等合計
1,122,250 1,156,499
四半期純利益
1,122,250 1,156,499
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,122,250 1,156,499
四半期純利益
その他の包括利益
1,523 －
繰延ヘッジ損益
264,170 △ 35,438
為替換算調整勘定
13,014 14,129
退職給付に係る調整額
278,708 △ 21,309
その他の包括利益合計
1,400,958 1,135,189
四半期包括利益
（内訳）
1,400,958 1,135,189
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,656,719 1,686,238
税金等調整前四半期純利益
427,440 375,348
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,959 △ 1,011
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,600 △ 1,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,565 22,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,173 31,821
△ 545 △ 1,065
受取利息及び受取配当金
△ 3,149 △ 382
受取保険金
△ 4,719 △ 6,705
補助金収入
0 11
支払利息
為替差損益（△は益） 10,976 △ 4,978
固定資産売却損益（△は益） 352 △ 178
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,917 567,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,008,301 △ 1,191,179
仕入債務の増減額（△は減少） 691,975 466,186
その他の流動資産の増減額（△は増加） 62,348 28,938
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 89,426 △ 124,781
△ 9,113 △ 96,380
その他
1,736,940 1,751,039
小計
利息及び配当金の受取額 545 1,065
3,149 382
保険金の受取額
4,719 6,705
補助金の受取額
0 △ 11
利息の支払額
△ 464,643 △ 680,178
法人税等の支払額
1,280,710 1,079,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 527,887 △ 445,705
有形固定資産の取得による支出
64 1,068
有形固定資産の売却による収入
△ 8,255 △ 4,427
無形固定資産の取得による支出
△ 3,838 △ 16,141
その他
△ 539,916 △ 465,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 404 △ 232
自己株式の取得による支出
△ 1,169,583 △ 1,279,757
配当金の支払額
△ 1,044 △ 1,044
リース債務の返済による支出
△ 1,171,032 △ 1,281,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
172,970 △ 16,851
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,268 △ 684,087
7,230,692 8,114,979
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,973,424 ※１ 7,430,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 349,733 千円 383,557 千円
330,790 343,705
給料及び賞与
14,100 12,600
賞与引当金繰入額
10,565 22,515
役員退職慰労引当金繰入額
13,899 14,084
退職給付費用
27,617 31,295
減価償却費
25,260 57,846
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,973,424千円 7,430,891千円
現金及び現金同等物 6,973,424 7,430,891
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 1,170,606 利益剰余金 85.0 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 1,280,760 利益剰余金 93.0 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2018
年10月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内
向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況に
ついては製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるた
め、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従っ
て、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 81円49銭 83円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,122,250 1,156,499
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,122,250 1,156,499
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,771 13,771
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
株式会社SHOEI
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの
2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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