バリューコマース株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリューコマース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 バリューコマース株式会社
【英訳名】 ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 (03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 (03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 4,677,521 6,300,301 20,764,976
売上高
（千円） 821,681 1,242,860 3,793,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 551,262 836,554 2,604,799
期）純利益
（千円） 580,113 819,652 2,587,481
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,330,970 9,388,212 9,145,895
純資産額
（千円） 11,442,811 14,622,769 14,706,503
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 17.12 25.91 80.78
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.08 25.88 80.62
（当期）純利益金額
（％） 63.9 64.2 62.1
自己資本比率
（千円） 135,375 489,110 2,756,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 66,653 △ 23,944 627,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 213,317 △ 570,577 △ 407,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,857,533 7,872,464 7,978,055
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に一部足踏み感が見られるものの、内需景
気の堅調基調が続き、雇用・所得環境は改善し、個人消費は持ち直しを見せました。
当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、
参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリュー
ションの需要が一層高まっております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申
込）を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞（スト
アーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が好調
だったことにより、 6,300,301千円（前年同四半期比34.7 ％増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、プロモーション強化、社内業務の最適化に向けたシステム導入費、その他事業規模拡
大にともなう費用増により、790,310千円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
営業利益は、既存サービスがいずれも好調に推移したことにより、 1,242,787千円（前年同四半期比50.2 ％増 ）
となりました。
経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損1,531千円を計上したこと等により、1,242,860千円（前年同四半
期比51.3 ％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等398,416千円を計上したことにより、836,554千円（前年同四半
期比51.8 ％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業
者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告
「アフィリエイト」です。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づ
く提案を実施したことで、コンバージョン（購入・申込）が増加しました。
この結果、セグメント売上高は4,522,694千円（前年同四半期比26.3％増）、セグメント利益は795,584千円
（前年同四半期比19.3％増）となりました 。
② ECソリューション事業
ECソリューション事業は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客
から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（スト
アーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストア
マッチ」ともに前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能が奏功しました。また、「スト
アマッチ」については広告掲載面の拡大が業績に寄与しました。
この結果、セグメント売上高は1,777,606千円（前年同四半期比62.1％増）、セグメント利益は714,434千円
（前年同四半期比50.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 14,622,769 千円となり、 前連結会計年度末と比べて83,734千円減
少いたしました。
流動資産は 12,625,323 千円となり、 前連結会計年度末と比べて38,125千円減少いたしました。これは、主に
未収入金が66,488千円増加したものの、現金及び預金が105,590千円、受取手形及び売掛金が34,008千円減少
したことによるものです。
固定資産は 1,997,445 千円となり、 前連結会計年度末と比べて45,608千円減少いたしました。これは、主に
工具、器具及び備品が50,485千円増加したものの、のれんが28,086千円、投資有価証券が51,773千円、繰延税
金資産が20,239千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 5,234,556 千円となり、 前連結会計年度末と比べて326,051千円減
少いたしました。
流動負債は 5,159,200 千円となり、 前連結会計年度末と比べて326,064千円減少いたしました。これは、主に
賞与引当金が71,045千円増加したものの、買掛金が46,781千円、未払金が37,860千円、未払法人税等が
426,858千円減少したことによるものです。
固定負債は 75,356 千円となり、 前連結会計年度末と比べて12千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 9,388,212 千円となり、 前連結会計年度末と比べて242,317千円
増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により581,135千円減少したものの、 親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により 836,554 千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 7,872,464 千円
となり、前連結会計年度末と比べて 105,590千円減少 いたしました。
当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 489,110 千円（前年同四半期は 135,375 千円の獲得）となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益が 1,234,970 千円であり 、 プラス要因として、減価償却費が 60,713 千円、のれん償
却額が 28,086 千円、売上債権の減少額が 34,008 千円であったものの、マイナス要因として、未収入金の増加額
66,488 千円、未払金の減少額が 108,533 千円、法人税等の支払額が 767,658 千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 23,944 千円（前年同四半期は 66,653 千円の使用）となりました。これは、主に
投資事業組合からの分配による収入が 25,881 千円であったものの、 無形固定資産の取得による支出が 48,109 千円
であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 570,577 千円（前年同四半期は 213,317 千円の使用）となりました。これは、主
に配当金の支払額が 574,377 千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の
実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況 」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、 主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 121,120,000
計 121,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,471,000 34,471,000
（市場第一部） 100株
計 34,471,000 34,471,000 ― ―
（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券 212百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 34,471,000 － 1,728,266 － 1,083,798
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,185,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 32,282,600
完全議決権株式（その他） 322,826 －
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,471,000 － －
総株主の議決権 － 322,826 －
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
バリューコマース 東京都港区南青山
2,185,700 － 2,185,700 6.34
株式会社 二丁目26番１号
計 － 2,185,700 － 2,185,700 6.34
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2019年４月１日付で次のとおり役職の異動を行っております。
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
社長
社長
代表取締役 代表取締役 最高経営責任者 香川 仁 2019年４月１日
最高経営責任者
コーポレート本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,978,055 7,872,464
現金及び預金
3,550,095 3,516,087
受取手形及び売掛金
1,059,346 1,125,834
未収入金
89,300 112,716
その他
△ 13,348 △ 1,778
貸倒引当金
12,663,448 12,625,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 189,933 185,564
102,150 152,635
工具、器具及び備品（純額）
292,083 338,200
有形固定資産合計
無形固定資産
553,722 560,881
ソフトウエア
68,813 61,635
ソフトウエア仮勘定
224,695 196,608
のれん
11,169 10,928
その他
858,401 830,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
490,638 438,864
投資有価証券
243,455 243,455
差入保証金
136,691 116,451
繰延税金資産
21,785 30,420
その他
892,569 829,192
投資その他の資産合計
2,043,054 1,997,445
固定資産合計
14,706,503 14,622,769
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,566,017 2,519,235
買掛金
1,803,002 1,765,141
未払金
820,947 394,089
未払法人税等
－ 71,045
賞与引当金
295,298 409,688
その他
5,485,264 5,159,200
流動負債合計
固定負債
75,343 75,356
その他
75,343 75,356
固定負債合計
5,560,607 5,234,556
負債合計
純資産の部
株主資本
1,728,266 1,728,266
資本金
1,157,284 1,160,442
資本剰余金
6,664,609 6,920,027
利益剰余金
△ 533,656 △ 531,694
自己株式
9,016,504 9,277,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,941 104,040
その他有価証券評価差額金
120,941 104,040
その他の包括利益累計額合計
8,448 7,129
新株予約権
9,145,895 9,388,212
純資産合計
14,706,503 14,622,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,677,521 6,300,301
売上高
3,128,304 4,267,203
売上原価
1,549,216 2,033,097
売上総利益
※ 721,873 ※ 790,310
販売費及び一般管理費
827,343 1,242,787
営業利益
営業外収益
－ 647
貸倒引当金戻入額
7,841 1,643
その他
7,841 2,290
営業外収益合計
営業外費用
5,545 －
持分法による投資損失
7,814 1,531
投資事業組合運用損
－ 654
為替差損
144 31
その他
13,503 2,216
営業外費用合計
821,681 1,242,860
経常利益
特別損失
3,750 7,890
減損損失
3,750 7,890
特別損失合計
817,930 1,234,970
税金等調整前四半期純利益
225,853 370,718
法人税、住民税及び事業税
40,814 27,698
法人税等調整額
266,668 398,416
法人税等合計
551,262 836,554
四半期純利益
（内訳）
551,262 836,554
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
29,117 △ 16,901
その他有価証券評価差額金
△ 266 －
為替換算調整勘定
28,850 △ 16,901
その他の包括利益合計
四半期包括利益 580,113 819,652
（内訳）
580,113 819,652
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
817,930 1,234,970
税金等調整前四半期純利益
55,218 60,713
減価償却費
28,086 28,086
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 11,569
△ 30 △ 42
受取利息
為替差損益（△は益） 114 178
持分法による投資損益（△は益） 5,545 －
投資事業組合運用損益（△は益） 7,814 1,531
3,750 7,890
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 43,426 34,008
仕入債務の増減額（△は減少） 31,909 △ 46,781
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,008 △ 66,488
未払金の増減額（△は減少） △ 278,314 △ 108,533
預り保証金の増減額（△は減少） △ 400 －
△ 75,589 122,760
その他
636,486 1,256,726
小計
利息の受取額 30 42
△ 501,141 △ 767,658
法人税等の支払額
135,375 489,110
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 799 △ 1,716
有形固定資産の取得による支出
△ 65,854 △ 48,109
無形固定資産の取得による支出
－ 25,881
投資事業組合からの分配による収入
△ 66,653 △ 23,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,056 3,889
自己株式の処分による収入
－ △ 89
自己株式の取得による支出
△ 221,373 △ 574,377
配当金の支払額
△ 213,317 △ 570,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 381 △ 178
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144,978 △ 105,590
5,002,511 7,978,055
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,857,533 ※ 7,872,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 246,260 千円 245,912 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,857,533千円 7,872,464千円
現金及び現金同等物 4,857,533 7,872,464
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年１月30日
普通株式 225,367 7.0 2017年12月31日 2018年３月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
普通株式 581,135 18.0 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 算書計上額
グソリュー 計
ション事業
（注）２
ション事業
売上高
3,580,882 1,096,639 4,677,521 － 4,677,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,580,882 1,096,639 4,677,521 － 4,677,521
計
666,845 475,698 1,142,543 △ 315,200 827,343
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△315,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 算書計上額
グソリュー 計
ション事業
（注）２
ション事業
売上高
4,522,694 1,777,606 6,300,301 － 6,300,301
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,522,694 1,777,606 6,300,301 － 6,300,301
計
セグメント利益 795,584 714,434 1,510,019 △ 267,232 1,242,787
（注）１．セグメント利益の調整額△267,232千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円12銭 25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
551,262 836,554
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
551,262 836,554
利益金額（千円）
32,203,009 32,288,531
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円08銭 25円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 81,118 37,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………581,135千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年３月11日
(注) 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
バリューコマース株式会社
取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマー
ス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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