ロジザード株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ロジザード株式会社(E34045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 1,026,586 1,093,532 1,347,365
経常利益 (千円) 122,877 166,256 140,688
親会社株主に帰属する
(千円) 78,741 113,781 96,426
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,378 113,588 95,822
純資産額 (千円) 421,069 998,117 450,312
総資産額 (千円) 641,295 1,189,209 701,872
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 30.42 35.89 37.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 34.01 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.6 83.9 64.1
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.67 8.04
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、当社株式は第18期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載してお
りません。
５．2018年７月４日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年６月期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期第３四半期連結会計期間末ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．2018年４月16日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護貿易政策と米中貿易戦争による中国実質経済成長率の減速
が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方の国内は、企業収益や雇用環境の改善を背景として景気が緩やかな回復基調に推移する一方で、自動車業界で
はMaaS（※１）事業への取組など、従来事業の有り方を大きく変える新たな動きが出てきております。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においても、主要な通販アイテムであったアパレル商材などで、レ
ンタル型モデルへの取組が見られるなど、リアルタイムな在庫管理や、より複雑化する倉庫内作業への対応など省
力化自動化を目的とした投資意欲は積極的に推移していくものと思われます。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間は、ロジザードZEROに対する機能追加を推進するとともに、
将来的な新サービス展開につながる企画・開発を専門的に行う部門を開設し、継続して製品・サービスの開発に取
り組む体制を構築いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,093,532千円（前年同四半期比6.5%増）となりました。利益に
つきまして、期初予想通り、粗利率のよいクラウドサービスを積極的に増加させた事により、営業利益 170,506千
円(前年同四半期比35.3%増)、経常利益 166,256千円(前年同四半期比35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益113,781千円(前年同四半期比44.5%増)となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませ
んが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
（クラウドサービス）
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第３四半期連結累計期間における売上
高は753,718千円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
（開発・導入サービス）
当サービスにおいては、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加にリソースを振
向ける方針としたことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は268,322千円(前年同四半期比11.9%
減)となりました。
（機器販売サービス）
当サービスにおいては、ハンディターミナルの買い取り案件が、当第３四半期連結累計期間では少なかった事
により、当第３四半期連結累計期間における売上高は71,491千円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
㯿ᇿᨀ䴀愀愀匰栰漰İఀ䴀漀戀椀氀椀琀 as ▶ Servise(マース)」の略称。色々な種類の交通サービスを、需要に応じて利用で
きる1つの移動サービスに統合することです。
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(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて487,336千円増加し、
1,189,209千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて455,496千円増加し、
969,179千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資があったことにより現金及び預金が
450,402千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31,840千円増加し、220,029
千円となりました。この主な要因は、主力製品であるロジザードZEROのバージョンアップによりソフトウェア仮勘
定を計上したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて60,468千円減少し、191,091千円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて52,128千円減少し、184,459
千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて8,340千円減少し、6,632千
円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が8,340千円
減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて547,804千円増加し、998,117
千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資があったことにより資本金及び資本準備金が増
加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,186,000 3,186,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 3,186,000 3,186,000 ― ―
（注）１．当社株式は2018年７月４日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 3,186,000 ― 290,804 ― 283,306
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,854 単元株式数は100株であります。
3,185,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 3,186,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,854 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,777 764,179
売掛金 135,553 152,902
商品 1,039 2,683
仕掛品 45,945 17,637
その他 18,334 33,126
△ 967 △ 1,350
貸倒引当金
流動資産合計 513,683 969,179
固定資産
有形固定資産 25,620 23,615
無形固定資産 140,000 174,063
投資その他の資産
その他 23,259 22,667
△ 691 △ 317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,567 22,350
固定資産合計 188,189 220,029
資産合計 701,872 1,189,209
負債の部
流動負債
買掛金 24,396 23,009
1年内返済予定の長期借入金 12,048 10,842
未払法人税等 34,072 36,364
賞与引当金 277 18,897
165,792 95,344
その他
流動負債合計 236,587 184,459
固定負債
14,972 6,632
長期借入金
固定負債合計 14,972 6,632
負債合計 251,559 191,091
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 73,661 290,804
資本剰余金 66,163 283,306
利益剰余金 311,355 425,136
― △ 69
自己株式
株主資本合計 451,180 999,178
その他の包括利益累計額
△ 868 △ 1,060
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 868 △ 1,060
純資産合計 450,312 998,117
負債純資産合計 701,872 1,189,209
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,026,586 1,093,532
578,925 561,755
売上原価
売上総利益 447,660 531,777
販売費及び一般管理費 321,690 361,270
営業利益 125,970 170,506
営業外収益
受取利息 35 47
受取手数料 33 ―
保険解約返戻金 ― 1,455
12 ―
為替差益
営業外収益合計 81 1,503
営業外費用
支払利息 487 232
株式交付費 ― 3,766
株式公開費用 2,000 1,500
支払手数料 511 ―
175 253
その他
営業外費用合計 3,174 5,752
経常利益 122,877 166,256
税金等調整前四半期純利益 122,877 166,256
法人税等 44,135 52,475
四半期純利益 78,741 113,781
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,741 113,781
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 78,741 113,781
その他の包括利益
△ 362 △ 192
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 362 △ 192
四半期包括利益 78,378 113,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,378 113,588
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
税金費用の計算 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 42,176千円 39,572千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年７月４日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2018年７月３日に公募増資による払
込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が165,600千円、資本準備金が165,600千円
増加しました。また、2018年７月31日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が
51,543千円、資本準備金が51,543千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が290,804千円、資本準
備金が283,306千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
30円42銭 35円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
78,741 113,781
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,741 113,781
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,588,403 3,169,428
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 34円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 175,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 第３回新株予約権30個の行使 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社株式は、2018年７月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式
会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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