株式会社鈴木 四半期報告書 第50期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第50期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 ６月30日
（千円） 20,531,283 20,113,898 27,109,102
売上高
（千円） 1,921,728 1,317,183 2,206,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,112,449 641,330 1,176,922
期）純利益
（千円） 1,278,019 554,576 1,221,300
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,573,893 16,249,670 16,075,714
純資産額
（千円） 22,705,317 24,335,069 23,760,249
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 89.74 44.58 92.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 89.74 － 92.18
（当期）純利益金額
（％） 62.7 65.5 66.2
自己資本比率
第49期 第50期
回次
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
１月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日
20.20 10.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で合弁会社を設立し、連結の範囲に
含めております。
（１）合弁会社設立の目的
当社は住友電装株式会社向けに自動車用・機器用のワイヤーハーネス用生産設備を製造しておりますが、今
後、自動化・ロボット技術の開発が加速することが予測され、開発技術力と生産量増加に対応するため、合弁会
社を設立いたしました。
（２）設立会社の概要
（１）名称 Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社
（２）所在地 長野県須坂市大字小河原2014番地５
（３）代表者 岡部 淳之
（４）事業内容 ワイヤーハーネス用生産設備の開発、設計、製造及び販売
（５）規模 資本金 80,000千円
（６）出資 比率 51％
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移
したものの、世界経済においては米中貿易摩擦の拡大により緩やかな景気減速となり、国内の実体経済に与える影
響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が減少し
て低調に推移しましたが、自動車電装部品は堅調でした。また、機械器具セグメントは、医療器具が堅調に推移し
ました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的
な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は109億８千８百万円となり、前連結会計
年度末に比べ６億８千７百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が４億６千１百万円減少し、現金
及び預金が３億５千万円減少したことによるものであります。固定資産は133億４千６百万円となり、前連結会
計年度末に比べ12億６千２百万円増加しました。これは主に有形固定資産が14億４千６百万円増加したことによ
るものであります。
（負債）
流動負債は58億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円増加しました。これは主に未
払法人税等が２億９千８百万円減少しましたが、買掛金が６億２千１百万円、賞与引当金が２億３千９百万円増
加したことによるものであります。固定負債は21億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少
しました。これは主に長期借入金が３千１百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は162億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円増加しました。これは主
にその他有価証券評価差額金が２億８千８百万円減少しましたが、利益剰余金が４億５千４百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は66.2％）となりました
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高201億１千３百万円（前年同期比2％減）、営業利益は13億８千２
百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は13億１千７百万円（前年同期比31.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は６億４千１百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型はスマートフォ
ン部品用や車載部品用金型が概ね計画通りに推移し、自動車電装向け金型も堅調でした。また、第１四半期連結累
計期間で新規製品の生産コスト増加により低下した利益率は改善してきておりますが、インドネシア連結子会社は
自動車関連の受注が伸びず低調に推移しました。
その結果、売上高は11億９千８百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は１億４千１百万円（前年同期
比42.8％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマート
フォン関連部品の需要が減少して低調に推移した一方、自動車電装向け部品は堅調に推移しました。
その結果、売上高は152億６千１百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は15億６千万円（前年同期比
18.6％減）となりました。
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③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置や半導体関連装置
などが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は36億４千５百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は４億７千６百万円（前年同期
比16.1％増）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は７百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は３千万円（前年同期比4.2％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,390,000 14,390,000
市場第一部 100株
計 14,390,000 14,390,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年１月１日～
－ 14,390 － 2,437,470 － 2,441,903
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,400 － －
14,381,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 143,819 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,390,000 － －
総株主の議決権 － 143,819 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
株式会社 鈴木 4,400 － 4,400 0.03
小河原2150番地１
計 － 4,400 － 4,400 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,284,007 2,933,461
現金及び預金
5,443,307 4,981,821
受取手形及び売掛金
272,909 402,079
商品及び製品
1,245,700 1,158,543
仕掛品
1,129,442 1,221,722
原材料及び貯蔵品
300,680 291,078
その他
11,676,048 10,988,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,990,681 4,970,168
機械装置及び運搬具（純額） 3,601,642 3,620,910
1,423,475 1,420,836
土地
1,100,973 1,551,568
その他（純額）
有形固定資産合計 10,116,774 11,563,484
無形固定資産 84,195 99,276
投資その他の資産
1,647,687 1,260,506
投資有価証券
236,679 424,231
その他
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
1,883,230 1,683,601
投資その他の資産合計
12,084,200 13,346,361
固定資産合計
23,760,249 24,335,069
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,402,812 3,024,517
買掛金
1,245,325 1,210,005
短期借入金
480,854 415,272
1年内返済予定の長期借入金
556,809 258,021
未払法人税等
102,519 341,789
賞与引当金
27,900 21,000
役員賞与引当金
610,750 623,846
その他
5,426,969 5,894,453
流動負債合計
固定負債
927,934 896,120
長期借入金
442,531 419,226
長期未払金
887,100 875,599
退職給付に係る負債
2,257,565 2,190,945
固定負債合計
7,684,535 8,085,399
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
2,256,578 2,248,512
資本剰余金
10,292,196 10,746,513
利益剰余金
△ 1,185 △ 1,226
自己株式
14,985,059 15,431,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
729,254 441,040
その他有価証券評価差額金
72,890 71,587
為替換算調整勘定
△ 57,641 △ 13,352
退職給付に係る調整累計額
744,503 499,275
その他の包括利益累計額合計
346,151 319,125
非支配株主持分
16,075,714 16,249,670
純資産合計
23,760,249 24,335,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,531,283 20,113,898
17,343,499 17,238,286
売上原価
3,187,784 2,875,612
売上総利益
1,338,962 1,493,116
販売費及び一般管理費
1,848,822 1,382,495
営業利益
営業外収益
6,907 9,446
受取利息
23,286 23,801
受取配当金
5,172 5,386
受取賃貸料
8,349 5,239
スクラップ売却益
為替差益 53,609 －
7,460 20,934
その他
104,786 64,807
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23,511 27,648
－ 97,448
為替差損
2,351 －
支払補償費
6,017 5,023
その他
31,880 130,120
営業外費用合計
1,921,728 1,317,183
経常利益
特別利益
9,994 2,388
固定資産売却益
0 1,795
投資有価証券売却益
9,994 4,184
特別利益合計
特別損失
11,682 2,943
固定資産売却損
14,520 659
固定資産除却損
26,203 3,602
特別損失合計
1,905,519 1,317,764
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 724,498 605,320
△ 92,935 △ 88,184
法人税等調整額
631,563 517,136
法人税等合計
四半期純利益 1,273,955 800,628
161,506 159,298
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,112,449 641,330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,273,955 800,628
四半期純利益
その他の包括利益
31,443 △ 288,214
その他有価証券評価差額金
△ 34,335 △ 2,187
為替換算調整勘定
6,955 44,350
退職給付に係る調整額
4,064 △ 246,051
その他の包括利益合計
1,278,019 554,576
四半期包括利益
（内訳）
1,137,845 396,102
親会社株主に係る四半期包括利益
140,174 158,474
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社は新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 53,591 千円 57,046 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期 連結 会計期間末日満期手形等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
受取手形 3,803千円 3,199千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 1,122,978千円 1,141,469千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年９月28日
普通株式 136,241 11 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間
において、資本金が216,900千円、資本準備金が216,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本金が1,652,200千円、資本準備金が1,656,633千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 187,012 13 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
(注)２
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,234,733 16,002,317 3,286,503 20,523,555 7,728 20,531,283 － 20,531,283
売上高
セグメント間
470,338 △ 347,694 207,982 330,625 54,900 385,525 △ 385,525 －
の内部売上高
又は振替高
1,705,071 15,654,623 3,494,486 20,854,181 62,628 20,916,809 △ 385,525 20,531,283
計
246,569 1,917,964 410,287 2,574,821 31,498 2,606,319 △ 757,497 1,848,822
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△757,497千円には、セグメント間取引消去△18,680千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△731,490千円、棚卸資産の調整額2,979千円及びその他の影響額△10,306
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
(注)２
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,198,738 15,261,813 3,645,547 20,106,099 7,799 20,113,898 － 20,113,898
売上高
セグメント間
490,107 △ 354,192 50,084 185,999 57,960 243,959 △ 243,959 －
の内部売上高
又は振替高
1,688,845 14,907,620 3,695,632 20,292,099 65,759 20,357,858 △ 243,959 20,113,898
計
141,135 1,560,387 476,374 2,177,897 30,164 2,208,061 △ 825,566 1,382,495
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△825,566千円には、セグメント間取引消去9,177千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△823,585千円、棚卸資産の調整額4,354千円及びその他の影響額△15,512千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 89円74銭 44円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,112,449 641,330
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,112,449 641,330
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,395,844 14,385,551
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 89円74銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 434 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社鈴木の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（ 注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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