株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
３月31日 ３月31日 ６月30日
（千円） 1,422,551 1,847,489 2,046,434
売上高
（千円） 20,006 54,542 71,090
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 11,150 37,009 46,172
期）純利益
（千円） 11,227 36,981 46,151
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 813,535 873,495 848,459
純資産額
（千円） 1,285,089 1,506,961 1,440,091
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.66 15.49 19.32
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.63 15.32 19.19
（当期）純利益金額
（％） 61.9 56.7 57.6
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年
３月31日 ３月31日
0.37 14.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、景気は緩
やかな回復基調で推移しておりましたが、景気に足踏み感がでています。また、企業の労働力不足が懸念され、そ
の解消と生産性向上が不可欠な状況が続いております。一方、海外経済においては米国・欧州を中心に着実な成長
が見られるものの、米中間の通商問題など世界経済に関する不確実性が高まっており、景気の下押しリスクとして
懸念されております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているもの
の、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの進展が期待されま
す。
かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブ
リック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提
供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を
提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向
けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。さらに、従来より実施
しているテレマーケティングやセミナーを充実させ、より積極的な営業提案を行ってきました。
このような結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規案件の獲得等により、売上高18億
47百万円（前年同期比29.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益55百万円（前年同期比190.5％
増）、経常利益54百万円（前年同期比172.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同期比
231.9％増）となりました。
なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が66
百万円増加して15億６百万円となり、負債合計が41 百万円増加して６億33百万円となり、純資産合計が25百万円増
加して８億73百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月13日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（注）
普通株式 2,466,000 2,466,000 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 2,466,000 2,466,000 － －
（注） １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 77,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,388,500
完全議決権株式（その他） 23,885 －
普通株式 500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,466,000 － －
総株主の議決権 － 23,885 －
（注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町3
株式会社アイ・
番1号グランフロン 77,000 － 77,000 3.12
ピー・エス
ト大阪タワーＢ16階
計 － 77,000 － 77,000 3.12
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 経営企画室長 伊東 穣 平成30年11月８日
（注）伊東穣氏は、辞任により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ６名 女性 －名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
625,334 298,386
現金及び預金
343,994 550,366
売掛金
112,452 170,574
仕掛品
106,922 174,121
前払費用
14,047 21,503
その他
1,202,750 1,214,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 17,920 42,915
工具、器具及び備品（純額） 10,015 17,538
19,003 19,003
土地
2,708 2,099
リース資産（純額）
49,648 81,557
有形固定資産合計
無形固定資産
56,924 40,840
ソフトウエア
3,249 2,747
その他
60,174 43,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,209 45,221
繰延税金資産
63,899 93,855
差入保証金
18,408 27,787
その他
127,517 166,864
投資その他の資産合計
237,340 292,008
固定資産合計
1,440,091 1,506,961
資産合計
負債の部
流動負債
154,526 165,900
買掛金
91,956 58,899
未払金
2,011 6,201
未払費用
28,457 6,052
未払法人税等
9,441 36,359
賞与引当金
141,290 183,130
前受金
32,604 23,467
その他
460,288 480,011
流動負債合計
固定負債
129,407 153,454
退職給付に係る負債
1,935 －
その他
131,343 153,454
固定負債合計
591,631 633,465
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
94,202 94,202
資本剰余金
502,493 527,557
利益剰余金
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
829,721 854,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97 69
その他有価証券評価差額金
97 69
その他の包括利益累計額合計
18,640 18,640
新株予約権
848,459 873,495
純資産合計
1,440,091 1,506,961
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 1,422,551 1,847,489
1,098,794 1,441,403
売上原価
323,757 406,086
売上総利益
304,798 351,013
販売費及び一般管理費
18,959 55,073
営業利益
営業外収益
36 24
受取利息
143 44
未払配当金除斥益
1,761 －
受取手数料
402 203
その他
2,344 271
営業外収益合計
営業外費用
80 56
支払利息
471 72
為替差損
コミットメントフィー 675 673
70 －
その他
1,297 802
営業外費用合計
20,006 54,542
経常利益
特別損失
－ 178
固定資産除却損
－ 178
特別損失合計
20,006 54,364
税金等調整前四半期純利益
8,855 17,355
法人税等
11,150 37,009
四半期純利益
11,150 37,009
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
11,150 37,009
四半期純利益
その他の包括利益
77 △ 28
その他有価証券評価差額金
77 △ 28
その他の包括利益合計
11,227 36,981
四半期包括利益
（内訳）
11,227 36,981
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 31,965千円 34,370千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成29年９月26日
普通株式 11,945 5.0 平成29年６月30日 平成29年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年９月25日
普通株式 11,945 5.0 平成30年６月30日 平成30年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 4円66銭 15円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,150 37,009
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,150 37,009
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,389,000 2,389,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円63銭 15円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 16,571 25,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月９日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの平成30年７月１日から令和元年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日
から平成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の平成31年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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