株式会社アルペン 四半期報告書 第47期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（百万円） 165,938 165,031 227,675
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,472 △ 888 4,375
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 903 △ 2,281 1,979
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,007 △ 2,310 1,620
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,466 101,150 105,079
純資産額
（百万円） 201,794 201,304 203,379
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 （円） 22.32 △ 56.35 48.89
（△）
（％） 51.8 50.2 51.7
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 34.87 △ 69.72
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第47期第３四半期連結累計期間におきましては、１
株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化や地政
学的リスク等による世界経済への影響が懸念されております。消費環境におきましては、消費パターンが多様化し
ていることや、要不要の選別の目が厳しくなっていることで、個人消費の動向に差が生まれており、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、少
子高齢化によるプレイヤーの減少、デジタルを中心とした消費行動の変化により、競争が激化していることに加
え、地震や台風、豪雨などの自然災害や、猛暑、暖冬、降雪不足など、気候変動の影響を受けて厳しい経営環境が
続いております。
このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイ
トの開設や商品構成の見直し、デジタルマーケティングの実施などにより、ＥＣ、デジタル領域の強化を進めてお
ります。また、昨年春に１号店をオープンし、好評をいただいているアウトドアに特化した新業態「アルペンアウ
トドアーズ」の全国展開を開始し、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、売上シェアの向上に注力し
てまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりま
した。成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルの需要は引き続き拡大し、野球やサッカーなどの
部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも復調の兆しを見せており、売上は堅調に推移いたしました。
ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。例年よりも降雪が遅く、全面
滑走可能となるスキー場が少なかったため、年明け以降も需要が大幅に減少したことに起因しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ニューモデルクラブの発売に合わせて当社
独自のキャンペーンなど販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動を
カバーするまでにはいたりませんでした。ゴルフウェアにおきましても、売場提案を強化したものの、暖冬による
影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。
利益面につきましては、競合やＥＣとの価格競争が厳しい中、売上確保を優先した値引きの先行により売上総利
益率が悪化し、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったものの、 営業損失を計上することとなりま
した。また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年１月９日に公表いたしました「希望退職者の募
集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を特別損失に計上いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」１店舗を出
店し、「アルペン」14店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」４店舗、「ミフト」２店舗を閉鎖した結果、
当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」48店舗、「ゴルフ５」197店舗、「スポーツデポ」146店
舗、「ミフト」11店舗の計402店舗となり、売場面積は6,935坪減少し249,890坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 165,031 百万円（前年同期比 0.5％
減 ）、営業損失 1,860百万円 （前年同期は営業利益 709百万円 ）、経常損失 888百万円 （前年同期は経常利益 1,472百
万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 2,281百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 903百万
円 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円減少し、201,304百万円と
なりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,854百万円増加し、100,154百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金および長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,929百万円減少し、101,150百万円となりま
した。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,488,000 40,488,000 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 40,488,000 40,488,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 40,488,000 － 15,163 － 25,074
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 40,482,500
完全議決権株式（その他） 404,825 －
普通株式 4,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 40,488,000 － －
総株主の議決権 － 404,825 －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式67株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
株式会社アルペン 800 － 800 0.0
二丁目９番40号
計 － 800 － 800 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
31,667 14,706
現金及び預金
7,791 7,218
受取手形及び売掛金
66,712 85,368
商品及び製品
8,842 6,770
その他
△ 51 △ 51
貸倒引当金
114,964 114,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,023 75,797
建物及び構築物
△ 51,072 △ 52,663
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,950 23,133
その他 36,025 36,634
△ 13,510 △ 13,551
減価償却累計額
その他（純額） 22,515 23,082
46,466 46,215
有形固定資産合計
4,503 4,876
無形固定資産
投資その他の資産
39,309 38,055
その他
△ 1,792 △ 1,784
減価償却累計額
その他（純額） 37,517 36,271
△ 70 △ 70
貸倒引当金
37,446 36,200
投資その他の資産合計
88,415 87,292
固定資産合計
203,379 201,304
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 43,580 ※ 48,040
支払手形及び買掛金
1,677 2,198
引当金
※ 21,200
28,863
その他
74,121 71,438
流動負債合計
固定負債
12,500 17,600
長期借入金
818 784
引当金
1,932 1,257
退職給付に係る負債
8,927 9,073
その他
24,178 28,715
固定負債合計
98,300 100,154
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
68,872 64,971
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
105,661 101,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
218 70
その他有価証券評価差額金
74 72
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 15
為替換算調整勘定
△ 851 △ 736
退職給付に係る調整累計額
△ 581 △ 609
その他の包括利益累計額合計
105,079 101,150
純資産合計
203,379 201,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 165,938 165,031
98,955 100,447
売上原価
66,983 64,583
売上総利益
66,273 66,444
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 709 △ 1,860
営業外収益
554 584
不動産賃貸料
812 891
その他
1,367 1,475
営業外収益合計
営業外費用
125 121
支払利息
295 324
不動産賃貸費用
183 57
その他
604 503
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,472 △ 888
特別利益
1 142
固定資産売却益
－ 225
投資有価証券売却益
119 －
収用補償金
－ 326
受取保険金
69 －
関係会社清算益
18 －
その他
209 694
特別利益合計
特別損失
※ 2,147
－
事業構造改善費用
176 －
転貸損失引当金繰入額
86 597
その他
262 2,744
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,419 △ 2,939
純損失（△）
515 △ 657
法人税、住民税及び事業税
515 △ 657
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 903 △ 2,281
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
903 △ 2,281
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 903 △ 2,281
その他の包括利益
333 △ 148
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 352 6
為替換算調整勘定
154 115
退職給付に係る調整額
104 △ 28
その他の包括利益合計
1,007 △ 2,310
四半期包括利益
（内訳）
1,007 △ 2,310
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 211百万円 379百万円
流動負債
その他(設備関係支払手形) － 239百万円
計 211百万円 618百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
当社グループは、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策
の一環として、希望退職の募集を行い、本件の実施により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職特別加算金および再就職支援費用 － 2,147百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 4,461百万円 4,383百万円
のれん償却額 118百万円 105百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2017年８月28日
普通株式 809 20 2017年６月30日 2017年９月13日 利益剰余金
取締役会
2018年２月７日
普通株式 809 20 2017年12月31日 2018年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年８月28日
普通株式 809 20 2018年６月30日 2018年９月12日 利益剰余金
取締役会
2019年２月６日
普通株式 809 20 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
22円32銭 △56円35銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
903 △2,281
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 903 △2,281
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,487 40,487
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間におきましては、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半
期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2019年３月８日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
豊田 裕一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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