株式会社堀場製作所 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 52,696 45,320 210,570
売上高
（百万円） 8,968 4,303 28,316
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,114 2,561 22,313
（当期）純利益
（百万円） 3,055 3,043 16,364
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 150,717 161,056 162,018
純資産額
（百万円） 260,806 277,052 277,368
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 145.05 60.75 529.24
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 144.45 60.49 526.98
四半期（当期）純利益金額
（％） 57.57 57.89 58.18
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、自動車計測システム機器部門・半導体システム
機器部門を中心に販売が減少し、売上高は45,320百万円と前年同期比14.0％の減収、営業利益は4,434百万円、経
常利益は4,303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,561百万円と、それぞれ前年同期比51.8％、
52.0％、58.1％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（自動車計測システム機器部門）
日本においてエンジン排ガス測定装置などの販売が減少したことなどから、売上高は16,242百万円と前年同期比
10.3％の減収となりました。この結果、営業利益は905百万円と同65.3％の減益となりました。
（環境・プロセスシステム機器部門）
アジアにおいて大気汚染監視用分析装置などの販売が減少したことなどから、売上高は4,791百万円と前年同期
比3.0％の減収となりました。この結果、営業利益は470百万円と同31.0％の減益となりました。
（医用システム機器部門）
欧州において血球計数装置などの販売が減少したことなどから、売上高は6,307百万円と前年同期比5.0％の減収
となりました。この結果、営業利益は208百万円と同62.3％の減益となりました。
（半導体システム機器部門）
半導体メーカーの設備投資の調整を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が減少しました。この結果、売
上高は11,548百万円と前年同期比29.9％の減収、営業利益は2,752百万円と同49.5％の減益となりました。
（科学システム機器部門）
欧州において、為替の円高ユーロ安推移により売上高が円換算で目減りしたことなどから、売上高は6,429百万
円と前年同期比1.9％の減収となりました。利益面では、昨年発生した米州における一時費用の剥落などにより、
収益性が改善したことから、営業利益は98百万円となりました（前年同期は97百万円の営業損失）。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、 総資産は前連結会計年度末に比べ315百万円減
少し、277,052百万円となりました。売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したほか、配当金の支払い
などにより現金及び預金が減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、115,996百万円となりました。仕入債務の支払いで支払手
形及び買掛金が減少したものの、前受金が増加したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、161,056百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰
余金が減少したことなどによります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」を決議しました。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基
づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめ
ざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保
全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによっ
て、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えていま
す。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化と
いった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開してい
ます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当
社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねて
いただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につい
て、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合に
それに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な
利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会
的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、
いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切に
ご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及
び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案
に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほ
か、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,019百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6） 資本の 財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
普通株式 42,532,752 42,532,752 単元株式数100株
（市場第一部)
計 42,532,752 42,532,752 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年１月１日～
― 42,532,752 ― 12,011 ― 18,612
2019年３月31日
（注） 2019年４月１日から2019年４月30日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び
資本準備金の増加はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 362,300 － 単元株式数100株
普通株式 42,155,600
完全議決権株式（その他） 421,556 同上
普通株式 14,852
単元未満株式 － －
発行済株式総数 42,532,752 － －
総株主の議決権 － 421,556 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
京都市南区吉祥院宮の東町
株式会社堀場製作所 362,300 － 362,300 0.85
２番地
計 － 362,300 － 362,300 0.85
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
63,632 60,161
現金及び預金
59,111 55,287
受取手形及び売掛金
2,399 2,201
有価証券
20,018 19,872
商品及び製品
19,843 22,047
仕掛品
15,276 15,043
原材料及び貯蔵品
8,290 8,483
その他
△ 682 △ 696
貸倒引当金
187,891 182,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,207 39,506
機械装置及び運搬具（純額） 10,244 11,604
13,692 13,705
土地
3,018 3,050
建設仮勘定
4,576 4,786
その他（純額）
68,739 72,653
有形固定資産合計
無形固定資産
901 831
のれん
2,907 2,838
ソフトウエア
1,092 1,827
その他
4,901 5,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,359 9,006
投資有価証券
4,636 4,603
繰延税金資産
2,917 2,967
その他
△ 76 △ 75
貸倒引当金
15,836 16,501
投資その他の資産合計
89,477 94,652
固定資産合計
277,368 277,052
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
21,933 18,834
支払手形及び買掛金
12,044 9,712
短期借入金
15,920 15,560
未払金
3,514 2,712
未払法人税等
17,475 21,075
前受金
1,265 1,997
賞与引当金
- 140
役員賞与引当金
2,012 1,924
製品保証引当金
3,830 4,122
その他
77,997 76,081
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
17,028 16,918
長期借入金
繰延税金負債 184 162
1,946 1,953
退職給付に係る負債
640 640
厚生年金基金解散損失引当金
2,552 5,240
その他
固定負債合計 37,352 39,915
115,349 115,996
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,717 18,717
資本剰余金
132,329 130,885
利益剰余金
△ 1,428 △ 1,428
自己株式
161,630 160,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,788 3,236
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 2,829 △ 2,812
為替換算調整勘定
△ 224 △ 216
退職給付に係る調整累計額
△ 267 205
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 549 549
106 115
非支配株主持分
162,018 161,056
純資産合計
277,368 277,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 52,696 45,320
29,176 26,008
売上原価
23,520 19,311
売上総利益
14,320 14,877
販売費及び一般管理費
9,199 4,434
営業利益
営業外収益
17 52
受取利息
2 0
受取配当金
73 23
助成金収入
41 48
雑収入
134 124
営業外収益合計
営業外費用
106 117
支払利息
238 101
為替差損
20 36
雑損失
365 255
営業外費用合計
8,968 4,303
経常利益
特別利益
5 1
固定資産売却益
5 1
特別利益合計
特別損失
9 2
固定資産除却損
9 2
特別損失合計
8,965 4,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,921 1,931
△ 75 △ 197
法人税等調整額
2,846 1,733
法人税等合計
6,118 2,568
四半期純利益
3 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,114 2,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,118 2,568
四半期純利益
その他の包括利益
△ 477 447
その他有価証券評価差額金
23 0
繰延ヘッジ損益
△ 2,601 18
為替換算調整勘定
△ 8 7
退職給付に係る調整額
△ 3,063 475
その他の包括利益合計
3,055 3,043
四半期包括利益
（内訳）
3,054 3,035
親会社株主に係る四半期包括利益
0 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用)
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当第1四半期連
結会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上す
る方法に変更しております。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（ 税金費用の計算 ）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 1,774百万円 2,035百万円
のれんの償却額 23 52
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年
2017年 2018年
２月13日 普通株式 3,203 76 利益剰余金
12月31日 ３月５日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年
2018年 2019年
２月12日 普通株式 4,006 95 利益剰余金
12月31日 ３月４日
取締役会
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
18,097 4,941 6,637 16,468 6,551 － 52,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
18,097 4,941 6,637 16,468 6,551 － 52,696
計
セグメント利益
2,610 681 552 5,453 △ 97 － 9,199
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
16,242 4,791 6,307 11,548 6,429 － 45,320
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
16,242 4,791 6,307 11,548 6,429 － 45,320
計
905 470 208 2,752 98 － 4,434
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 145円05銭 60円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
6,114 2,561
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,114 2,561
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,155 42,170
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 144円45銭 60円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 177 177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
期末配当
2019年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,006百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………95円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月４日
（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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