株式会社壽屋 四半期報告書 第66期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社壽屋(E33392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
累計期間 累計期間
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日 自 2017年7月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年6月30日
売上高 (千円) 6,575,658 5,743,100 8,811,714
経常利益 (千円) 428,195 4,142 615,676
四半期(当期)純利益又は
(千円) 291,566 △ 3,269 419,887
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 429,827 440,458 434,590
発行済株式総数 (株) 2,710,500 2,748,000 2,727,300
純資産額 (千円) 2,693,446 2,736,384 2,831,292
総資産額 (千円) 7,768,691 7,482,156 7,772,803
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 111.96 △ 1.19 159.46
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 106.89 - 152.64
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 30
自己資本比率 (%) 34.7 36.6 36.4
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 18.29 △ 13.40
又は四半期純損失(△)
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.2017年7月21日付で普通株式1株につき3株の分割を行っておりますが、第65期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算出
しております。
5.当社は2017年9月26日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第65期第3四半
期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第3四半期会計期間末
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第66期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国をはじめとする政策の変更、
アジアの経済動向、大規模な自然災害の発生、今後の消費税率引上げ等により依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の下、当社は 世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP
(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では2019年1月に「武装神姫」と「メガミデバイス」のコラボレーション第1弾
としてメインキャラクターである「猟兵型エーデルワイス」をメガミデバイス仕様でプラモデル化し、反響を呼び、業
績に貢献致しました。2019年3月には東京ビッグサイトにて「アニメジャパン2019」にイベント出展、2019年6月に劇
場公開される「フレームアームズ・ガール~きゃっきゃうふふなワンダーランド」の最新情報を公開し、「フレーム
アームズ・ガール」関連商品が堅調に推移しました。新たな自社IPとして女性向けオリジナルキャラクタープロジェク
ト「Character Creation Lab.」は、ラインスタンプを発売、商品化やライセンス事業について順次展開する予定です。
他社IP製品については、2018年に連載20周年を迎えた大人気コミック「シャーマンキング」より「麻倉葉」と「ハオ」
を発売し、細部までこだわりぬいた造形により好評を得ました。
海外市場では、2018年7月に北米最大のアニメ・コンベンションの一つとして10万人以上を動員するイベント「アニ
メエキスポ2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとし
て開催される「Comic-Con International」の中で最も多い動員を誇り、歴史と格式の高い祭典の一つである「サンディ
エゴ・コミックコンベンション」に出展。2019年2月には米国ニューヨークで開催される玩具、ゲーム、エンターテイ
ンメント等、約1,000社以上の企業が出展する見本市である「ニューヨーク・トイフェア」に出展、最新製品のサンプル
を含めた製品の展示等を行い、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションをおこないました。
また自社IP製品の「メガミデバイス」シリーズは引き続きアジアを中心に好評を得ており、地域ごとのローカライズ
活動に注力をしてまいりました。
直営店舗、ECサイトによる小売販売につきましては、2019年3月にソーシャルゲーム「テイルズ オブ ザ レイズ
」2周年を記念して開催されたイベント「テイルズ オブ ザ レイズ 大感謝祭 in コトブキヤ」が盛況な結果となり、
シリーズ関連商品が好調に推移しました。小売販売事業における海外への本格的な展開として、2019年1月に中華人民
共和国の最大手ECサイト「阿里巴巴集団(アリババグループ)のECサイト「天猫国際(TMALL GLOBAL)」に「KO
TOBUKIYA海外旗艦店」を出店し、中国本土への認知度の向上を図りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、自社IP製品の上記取組みを積極的に行いましたが、前年同期における
アニメ「フレームアームズ・ガール」関連商品の売上には及ばず、売上高は 5,743,100千円 (前年同期比12.7%減) 、営業
利益は25,881千円 (前年同期比94.6%減) 、経常 利益は4,142千円 (前年同期比99.0%減) 、四半期純 損失3,269千円 (前年同
期は291,566千円の四半期純利益) となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は 7,482,156千円 となり、前事業年度末に比べ 290,646千円 (3.7%)の減少 となりま
した。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は 3,694,943千円 で、前事業年度末に比べ 175,467千円 (4.5%)減少
しております。現金及び預金の増加 308,547千円 があった一方で、売掛金の減少 552,804千円 があったことが主な要因
であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は 3,787,213千円 で、前事業年度末に比べ 115,179千円 (3.0%)減少
しております。建物の減少 93,278千円 、その他に含まれる工具、器具及び備品の減少23,367千円があったことが主な
要因であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は 1,512,916千円 で、前事業年度末に比べ 166,652千円 (9.9%)減少
しております。買掛金の減少 43,398千円 、未払法人税等の減少 135,090千円 があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は 3,232,855千円 で、前事業年度末に比べ 29,085千円 (0.9%)減少
しております。退職給付引当金の増加 5,892千円 、役員退職慰労引当金の増加 7,375千円 があった一方で、長期借入金
の減少 52,381千円 が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は 2,736,384千円 で、前事業年度末に比べ 94,908千円 (3.4%)減少 し
ております。配当金の支払い81,819千円、四半期純損失 3,269千円 を計上したことにより利益剰余金が減少したことが
主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,748,000 2,748,000 JASDAQ(スタンダー 単元株式数は100株であります。
ド)
計 2,748,000 2,748,000 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 2,748,000 - 440,458 - 402,958
2019年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
27,467
2,746,700
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 2,748,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,467
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
― ― ― ―
東京都立川市緑町4番地5
株式会社壽屋
計 ― ― ― ― ―
(注)2019年2月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式15,000株を取得しまし
た。この結果、当第3四半期会計期間末日における自己株式数は15,047株(単元未満株式47株を含む)になって
おります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,016 1,800,564
売掛金 1,077,627 524,823
商品及び製品 588,540 550,904
未着品 27,616 26,874
仕掛品 290,556 275,267
貯蔵品 5,484 4,493
未収還付法人税等 - 116,667
その他 481,398 488,178
△ 92,830 △ 92,830
貸倒引当金
流動資産合計 3,870,410 3,694,943
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,215,658 2,122,379
土地 708,408 708,408
403,454 371,066
その他(純額)
有形固定資産合計 3,327,520 3,201,854
無形固定資産
101,837 101,782
473,034 483,576
投資その他の資産
固定資産合計 3,902,392 3,787,213
資産合計 7,772,803 7,482,156
負債の部
流動負債
買掛金 332,555 289,157
短期借入金 400,000 400,000
未払法人税等 135,090 -
賞与引当金 47,588 48,925
ポイント引当金 81,602 47,284
その他 682,732 727,548
流動負債合計 1,679,569 1,512,916
固定負債
長期借入金 2,926,609 2,874,228
退職給付引当金 88,686 94,578
役員退職慰労引当金 195,650 203,025
資産除去債務 15,112 20,219
35,883 40,804
その他
固定負債合計 3,261,940 3,232,855
負債合計 4,941,510 4,745,772
純資産の部
株主資本
資本金 434,590 440,458
資本剰余金 397,090 402,958
利益剰余金 1,999,612 1,914,524
- △ 21,557
自己株式
株主資本合計 2,831,292 2,736,384
純資産合計 2,831,292 2,736,384
負債純資産合計 7,772,803 7,482,156
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 6,575,658 5,743,100
4,223,921 3,909,764
売上原価
売上総利益 2,351,737 1,833,336
販売費及び一般管理費 1,873,835 1,807,455
営業利益 477,901 25,881
営業外収益
受取利息及び配当金 336 429
受取手数料 1,447 1,057
為替差益 2,047 -
補助金収入 2,792 6,242
保険解約返戻金 991 1,120
1,338 1,661
その他
営業外収益合計 8,952 10,511
営業外費用
支払利息 34,851 31,392
株式公開費用 13,200 -
株式交付費 6,409 -
為替差損 - 199
4,197 657
その他
営業外費用合計 58,658 32,250
経常利益 428,195 4,142
税引前四半期純利益 428,195 4,142
法人税、住民税及び事業税
169,234 933
△ 32,605 6,477
法人税等調整額
法人税等合計 136,629 7,411
四半期純利益又は四半期純損失(△) 291,566 △ 3,269
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(ポイント引当金)
ポイント会員に付与したポイントの利用に備えるため、従来、会計期間末におけるポイント残高の全額を利用
見込額として、ポイント引当金に計上しておりましたが、失効ポイントの実績が新たに把握可能となったため、
当第3四半期会計期間より、ポイント残高から失 効ポイント見込額を控除した金額を計上する方法に変更致しま
した。
これにより、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が、それぞれ33,682千円増
加しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 718,682千円 586,010千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年9月28日
普通株式 利益剰余金 40,749 51 2017年6月30日 2017年9月29日
定時株主総会
(注)2017年7月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきまして
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年9月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場いたしました。株式上場
にあたり、2017年9月25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発
行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。またストック・オプショ
ンの行使13,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,827千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が429,827千円、資本剰余金が392,327千円となっておりま
す。
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当第3四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月27日
30
普通株式 利益剰余金 81,819 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
111円96銭 △1円19銭
1株当たり四半期純損失
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
291,566 △3,269
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益又は
四半期純損失(千円) 291,566 △3,269
普通株式の期中平均株式数(株)
2,604,229 2,742,380
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 106円89銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 123,498 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2017年7月21日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益を算定しております。
2.当社は、2017年9月26日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、前第3四半
期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第66期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
株式会社壽屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大野 祐平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の
2018年7月1日から2019年6月30日までの第66期事業年度の第3四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
強調事項
注記事項(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、会社は当第3四半期会計期間よりポイント引当金の見
積り方法について変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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