株式会社カイノス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイノス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【会社名】 株式会社カイノス
【英訳名】 KAINOS Laboratories, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 史朗
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 03（3816）4123
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 03（3816）4123
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 435,120,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 490,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2019年５月13日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」と
いいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
み又は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
435,120,000 ―
その他の者に対する割当 490,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 435,120,000 ―
490,000株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
888 ― 2019年５月29日（水） ― 2019年５月29日（水）
100株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅いたします。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行総額を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社カイノス総務部 東京都文京区本郷二丁目38番18号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 本郷支店 東京都文京区本郷三丁目34番３号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
435,120,000 1,000,000 434,120,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成諸費用等です。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額434,120千円につきましては、割当予定先との事業提携関係をより強固なものとする
とともに、当社が前年度に実施した自己株式取得で減少した現預金を拡充し、将来的な有利子負債の削減等、
財務基盤の強化を図る予定であります。当社は、前年度において、当社の主要株主及び筆頭株主であった日立
化成株式会社が保有していた当社株式について、市場への影響を考慮し、490,800株（541,352千円）の自己株
式取得を実施いたしました。差引手取概算額434,120千円の使途につきましては、この自己株式取得で減少し
た手元資金の即時増強から諸費用支払等の運転資金に充当し、また金融機関から借入れた短期借入金の将来的
な返済にも充当し、当社の財務基盤を強化して両社の係る診断薬製品の開発や生産設備拡充の検討といった製
造リソースの増強につなげる予定です。ただし、実行金額や時期に関する具体的計画の確定には至っておらず
現在検討中であるため、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 旭化成ファーマ株式会社
本店の所在地 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 日比谷三井タワー
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 青木 喜和
資本金 3,000百万円
事業の内容 医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売
旭化成株式会社 100％
主たる出資者及びその出資比率
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は、当社の普通株式450,000株を保有しております。また、当社は割当
出資関係
予定先の親会社である旭化成株式会社の普通株式3,000株を保有しております。
当社の社外取締役１名（大坪一政）は、割当予定先の業務執行者です。また、社外
人事関係
監査役１名（加登信哉）は割当予定先の出身者です。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は、割当予定先と製品の売上・原材料の仕入に関する取引を行っております。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2019年５月13日現在のものであります。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、体外診断用医薬品（以下、「診断薬」といいます。）の製造販売業者として、1975年の創業以来、主に
生化学分野や輸血を含む免疫学分野の検査試薬・装置の開発から生産・販売を通して、お客様に高品質な製品を提
供しております。割当予定先である旭化成ファーマ株式会社（以下、「旭化成ファーマ」といいます。）は、旭化
成株式会社の100％子会社として医薬及び診断薬事業を担い、整形外科領域を中心とする医薬品並びに独自の酵素
利用技術を活用した診断薬からなるヘルスケアビジネスを展開しています。当社と旭化成ファーマとは、その前身
である東洋醸造株式会社（1992年１月旭化成工業株式会社と合併）の頃から現在に至るまで、試薬の原料となる酵
素の調達からその酵素を利用した生化学検査試薬の共同開発を実施し、酵素サイクリング法等を応用した新しい診
断薬を作りあげる等、旭化成ファーマの有する酵素作製及び新規反応原理の開発力と、当社の応用・実用化力とい
う相互の得意分野を活かし事業を発展する関係を構築して参りました。
近年、臨床検査薬業界では、国内市場の成熟・飽和から今後の人口減少や医療費削減政策の影響が予想されるな
か、同異業種間での企業合併・買収や資本提携等による再編が進行しています。当社でも既存の検査試薬・装置事
業の拡充を目指す上で、当社単独では困難な診断薬の新規開発に向けた他社とのアライアンス強化を検討して参り
ました。その結果、会社設立以来、相互協力関係を構築維持してきた旭化成ファーマと、役員等の受入を含む人材
交流の検討も含むアライアンスを強化し、診断薬分野で共に豊富な実績と経験を有する両社が協調することによ
り、当社はユニークな診断薬を開発・製造販売し、旭化成ファーマは、既存の事業強化・発展に加え、新規な酵素
原料を利用した製品上市につながるものとして、資本提携強化による事業の推進に合意頂いたことから、旭化成
ファーマを選定いたしました。
当社は、旭化成ファーマが当社株式を保有することにより、今後、両社間で別途締結する事業提携契約に基づ
き、当社は旭化成ファーマの持分法適用関連会社として、旭化成ファーマの酵素製品事業に係る研究開発の協力
や、ＢＣＰ（※１）として天災等の緊急時における試薬製造・供給の相互補完体制を含む受託品のグローバルな安
定製造体制を構築し、当社事業の安定化を計ります。調達した資金は、当社が前年度に実施した自己株式取得で減
少した現預金を拡充し、将来的な有利子負債の削減等、財務基盤の強化を図り、両社の係る診断薬製品の開発や品
質管理を含む製造リソースの増強につながることから当社事業の推進に資するとの判断に至り、本日開催の取締役
会において、割当予定先との間で相互の事業提携関係強化を目的とした株式譲渡契約書を締結すること及びこの契
約書の定めに従い、割当予定先に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」といいま
す。）を決議いたしました。
（※１） ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの
緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ある
いは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手
段などを取り決めておく計画のことです（中小企業庁 中小企業ＢＣＰ策定運用指針より）。
ｄ 割り当てようとする株式の数
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当社普通株式 490,000 株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先は、本事業提携関係の強化の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を中長期的に保有す
る意向であることを確認しております。当社は、割当予定先より、払込期日から２年以内において、本第三者割当
による自己株式処分により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面
により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に
供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
f 払い込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の第44期独立監査人（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）の監査報告書が添付された計算書類
及びその附属明細書（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）に記載の貸借対照表により、割当予定先が払込
みに十分な資産（短期貸付金）を保有しており、あわせて足元で変化がないことを口頭で説明を受けており、割当
予定先において払込みと合わせて一部返済された同資金によって払込みを行うことを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
当社は、割当予定先との間で締結している既存の契約書において、割当予定先が反社会的勢力その他これらに準
ずる者のいずれにも該当しないことを確認しております。また、割当予定先の完全親会社である旭化成株式会社
は、東京証券取引所第一部に上場しております。当社は、同社が東京証券取引所に提出した2018年11月16日付
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載している「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びそ
の整備状況」について確認いたしました。その結果、割当予定先の完全親会社並びに割当予定先が反社会的勢力等
とは一切関係がないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2019年５月10日）の株式会社東
京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値888円といたしました。こ
れは取締役会決議日直前のマーケットプライスであり、合理的であると判断しております。
なお、処分価額888円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均965円（円未満
切捨）に対して92.02％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均964円（円未満切捨）に対して92.12％を乗
じた額、あるいは同直近６か月間の終値平均939円（円未満切捨）に対して94.57％を乗じた額となっております。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断してお
ります。
なお、上記取締役会に出席した監査役４名（うち３名は社外監査役）は、当社の上記判断及び処分価額を取締役
会決議日の直前営業日の終値としたことについては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱に関する指針」に
準拠していることから、特に有利な処分金額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分により、処分予定先に割り当てる株式数は、490,000株（議決権個数4,900個）であり、2019年３
月31日現在の発行済株式総数（自己株式を含む）4,558,860株の10.75％（小数点以下第三位を四捨五入、2019年３
月31日現在の議決権総数39,659個に対する割合12.36％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本自己株式処分は、当社と旭化成ファーマとの連携を強化することを目的としており、当該連携
の強化は当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えておりますので、中長期的な観点から当社の既存株主
の皆様の利益に貢献できるものと考えております。以上により、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的である
と判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
東京都千代田区有楽町一丁目１
450,000 11.35％ 940,000 21.10％
旭化成ファーマ株式会社
番２号
445,000 11.22％ 445,000 9.99％
杉山 晶子 神奈川県川崎市幸区
東京都中央区晴海一丁目８番12
資産管理サービス信託銀行株式
号 晴海トリトンスクエアタ 278,000 7.01％ 278,000 6.24％
会社（信託Ｅ口）
ワーＺ
東京都文京区本郷二丁目38番18
190,150 4.79％ 190,150 4.27％
カイノス従業員持株会
号
東京都豊島区西池袋一丁目４番
134,700 3.40％ 134,700 3.02％
株式会社光通信
10号
109,600 2.76％ 109,600 2.46％
中村 利通 千葉県柏市
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS TAUNUSANLAGE 12.60325
(E) BD RANKFURT, AM MAIN GERMANY
104,110 2.62％ 104,110 2.34％
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内二丁目
ＦＪ銀行） ７番１号）
大阪府大阪市中央区備後町二丁
88,000 2.22％ 88,000 1.97％
株式会社りそな銀行
目２番１号
70,000 1.77％ 70,000 1.57％
沖田 将人 神奈川県横浜市
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW
140040 YORK, NY 10286, U.S.A
62,400 1.57％ 62,400 1.40％
（常任代理人株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１
行） 号）
― 1,931,960 48.71％ 2,421,960 54.35％
計
（注）１ 2019年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数にかかる議決権の数を、2019年３
月31日現在の総議決権数39,659個に本自己株式処分により増加する議決権数4,900個を加えた44,559個で除
して算出しております。
３ 上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式591,656株（2019年３月
31日現在）は、本自己株式処分後は101,656株となります。ただし、2019年４月１日以降の単元未満株式の
買取りにより変動する可能性があります。
４ 上記の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいま
す。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2019年５月13日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載さ
れた「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2019年５月13日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第43期事業年度）の提出日（2018年６月22日）以
降、本有価証券届出書提出日（2019年５月13日）までの間において、下記臨時報告書を関東財務局長に提出しており
ます。
（2018年６月22日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
平成30年６月21日開催の当社第43回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
平成30年６月21日
(2）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金12円50銭
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役として、上地史朗、長津行宏、黒谷理、鴨下恵一、林司、大坪一政、菊地謙治及び山本
茂一を選任する。
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(3）当該決議事項に関する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
議案 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
99.32％
第１号議案 27,837個 76個 0個 可決
第２号議案
99.38％
上地 史朗 27,854個 169個 0個 可決
99.42％
長津 行宏 27,865個 158個 0個 可決
99.42％
黒谷 理 27,694個 159個 0個 可決
99.39％
鴨下 恵一 27,857個 166個 0個 可決
99.42％
林 司 27,864個 159個 0個 可決
99.39％
大坪 一政 27,857個 166個 0個 可決
99.32％
菊地 謙治 27,837個 186個 0個 可決
99.42％
山本 茂一 27,864個 159個 0個 可決
（注） 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
（2018年９月26日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該異動に係る主要株主の氏名
主要株主となるもの 杉山 晶子
主要株主でなくなるもの 日立化成株式会社
(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主となるもの
杉山 晶子
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 4,450個 9.98％
異動後 4,450個 11.22％
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主要株主でなくなるもの
日立化成株式会社
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 4,098個 11.01％
異動後 － －
（注）１．異動前については、平成30年６月30日現在の名簿に基づいております。
２．異動後については、平成30年６月30日現在の名簿を基に、議決権数39,672個をもって、総株主等の議決権の
数として算出しております。
(3）当該異動の年月日
平成30年９月26日
(4）本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 831,413,902円
発行済株式総数 普通株式 4,558,860株
（2019年５月13日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2019年５月13日開催の取締役会において第三者割当による自己株式処分について決議いたしました。これに伴
い当社の主要株主の異動が見込まれるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、提出するものであります。
(1）当該異動に係る主要株主の氏名
主要株主でなくなるもの 杉山 晶子
(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主でなくなるもの
杉山 晶子
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 4,450個 11.22％
異動後 4,450個 9.99％
（注）１．異動前については、2019年３月31日現在の名簿に基づいております。
２．異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2019年３月31日現在の議決権の数（39,659個）に、第三者
割当による自己株式処分により増加した議決権の数（4,900個）を加算した議決権の数（44,559個）に基づ
いて計算しております。
(3）当該異動の年月日
2019年５月29日（予定）
(4）本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 831,413,902円
発行済株式総数 普通株式 4,558,860株
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３ 自己株式の取得等の状況
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第43期事業年度）の提出日（2018年６月22日）以降、本有価
証券届出書提出日（2019年５月13日）までの間（以下、「報告期間」といいます。）における自己株式の取得等の状
況については、下記のとおりであります。
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2019年５月13日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成30年９月25日）での決議状況
551,500,000
500,000
（取得期間 平成30年９月26日）
報告期間における取得自己株式（取得日） 490,800 541,352,400
９月26日
541,352,400
計 － 490,800
自己株式取得の進捗状況（％） 98.16 98.16
（注） 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2019年５月13日現在
報告期間末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 4,558,860
保有自己株式数 591,656
（注） 保有自己株式数には、2019年５月１日から同月13日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりま
せん。
４ 最近の業績の概要
2019年５月８日に株式会社東京証券取引所に開示した、2019年３月期決算短信（非連結）（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）に係る財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告
書は受領しておりません。
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財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,196,467 952,763
現金及び預金
275,330 238,138
受取手形
941,341 976,536
売掛金
99,998 －
有価証券
254,913 377,952
商品及び製品
50,686 63,277
仕掛品
187,025 194,908
原材料及び貯蔵品
9,887 9,478
前払費用
25,912 17,377
その他
3,041,563 2,830,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,895,097 1,899,377
△1,263,097 △1,294,051
減価償却累計額
建物（純額） 632,000 605,325
構築物 94,109 94,109
△72,351 △74,766
減価償却累計額
構築物（純額） 21,758 19,342
機械及び装置 292,047 291,626
△227,566 △245,990
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 64,481 45,636
工具、器具及び備品 355,303 342,787
△333,242 △294,462
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,060 48,324
1,797,439 1,797,439
土地
83,854 77,957
リース資産
△31,155 △42,076
減価償却累計額
リース資産（純額） 52,699 35,880
30,950 20,000
建設仮勘定
2,621,389 2,571,949
有形固定資産合計
無形固定資産
2,276 114,302
ソフトウエア
4,613 4,613
電話加入権
141,655 59,420
ソフトウエア仮勘定
148,545 178,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,643 166,912
投資有価証券
100 100
出資金
19,435 19,165
差入保証金
124,007 91,292
繰延税金資産
490 372
その他
投資その他の資産合計 333,676 277,844
3,103,611 3,028,128
固定資産合計
6,145,174 5,858,562
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
32,119 36,533
支払手形
508,475 405,326
買掛金
400,000 350,000
短期借入金
300,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
18,567 15,703
リース債務
331,702 376,757
未払金
107,969 104,190
未払法人税等
27,265 33,162
未払消費税等
67,618 108,819
未払費用
2,320 1,597
前受金
13,218 7,855
預り金
115,549 119,775
賞与引当金
－ 264
その他
1,924,806 1,659,986
流動負債合計
固定負債
300,000 500,000
長期借入金
42,216 34,816
リース債務
10,902 10,902
長期預り保証金
4,900 4,900
長期未払金
1,752 3,153
株式給付引当金
5,637 9,406
役員株式給付引当金
365,408 563,179
固定負債合計
2,290,214 2,223,165
負債合計
純資産の部
株主資本
831,413 831,413
資本金
資本剰余金
928,733 928,733
資本準備金
928,733 928,733
資本剰余金合計
利益剰余金
193,125 193,125
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 261,000 261,000
1,813,658 2,143,893
繰越利益剰余金
2,267,783 2,598,018
利益剰余金合計
自己株式 △223,303 △764,706
3,804,627 3,593,459
株主資本合計
評価・換算差額等
50,332 41,937
その他有価証券評価差額金
50,332 41,937
評価・換算差額等合計
3,854,959 3,635,396
純資産合計
6,145,174 5,858,562
負債純資産合計
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
2,992,903 3,393,569
製品売上高
1,393,796 1,277,210
商品売上高
4,386,699 4,670,779
売上高合計
売上原価
製品売上原価
203,170 220,710
製品期首たな卸高
1,251,281 1,488,905
当期製品製造原価
1,454,451 1,709,616
合計
製品他勘定振替高 35,245 61,544
185,465 271,725
製品期末たな卸高
1,233,741 1,376,346
製品売上原価
商品売上原価
51,094 93,562
商品期首たな卸高
1,173,046 1,062,882
当期商品仕入高
1,224,140 1,156,445
合計
商品他勘定振替高 24,113 34,199
69,448 106,227
商品期末たな卸高
1,130,578 1,016,019
商品売上原価
2,364,319 2,392,365
売上原価合計
2,022,380 2,278,413
売上総利益
販売費及び一般管理費
32,529 27,421
販売促進費
10,528 19,795
広告宣伝費
53,269 61,988
配送費
19,179 18,779
通信費
120,930 122,554
旅費及び交通費
9,673 10,394
交際費
△2,900 －
貸倒引当金繰入額
143,388 148,672
役員報酬
405,115 414,265
従業員給料
67,451 125,384
従業員賞与
90,686 82,441
賞与引当金繰入額
100,214 109,904
法定福利費
福利厚生費 20,239 17,534
15,234 15,194
水道光熱費
2,983 15,165
修繕費
33,985 33,754
地代家賃
減価償却費 44,920 44,377
8,006 7,780
保険料
8,939 9,328
租税公課
183,591 203,838
研究開発費
30,380 39,114
消耗品費
23,012 21,997
賃借料
19,022 19,740
退職給付費用
1,752 1,401
株式給付引当金繰入額
5,637 4,956
役員株式給付引当金繰入額
60,516 59,142
支払手数料
57,722 62,247
その他
1,566,010 1,697,176
販売費及び一般管理費合計
456,369 581,236
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
68 73
受取利息
5,508 5,438
受取配当金
20,346 8,177
為替差益
907 676
仕入割引
949 －
業務受託料
－ 3,895
受取補償金
3,762 9,047
その他
31,543 27,309
営業外収益合計
営業外費用
9,308 8,831
支払利息
693 647
手形売却損
売上割引 700 784
－ 1,533
その他
10,703 11,796
営業外費用合計
477,209 596,749
経常利益
特別利益
－ 345
固定資産売却益
－ 345
特別利益合計
特別損失
－ 5,128
固定資産売却損
24,357 1,913
固定資産除却損
68,368 －
減損損失
5,250 －
その他
97,976 7,042
特別損失合計
379,233 590,052
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,404 170,791
△62,100 33,300
法人税等調整額
101,304 204,091
法人税等合計
277,929 385,960
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 831,413 928,733 928,733 193,125 261,000 1,591,455 2,045,580 △223,303 3,582,423
当期変動額
剰余金の配当 △55,725 △55,725 △55,725
当期純利益 277,929 277,929 277,929
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 222,203 222,203 － 222,203
当期末残高
831,413 928,733 928,733 193,125 261,000 1,813,658 2,267,783 △223,303 3,804,627
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
60,561 60,561 3,642,984
当期変動額
剰余金の配当 △55,725
当期純利益 277,929
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
△10,228 △10,228 △10,228
動額（純額）
当期変動額合計 △10,228 △10,228 211,974
当期末残高 50,332 50,332 3,854,959
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有価証券届出書（組込方式）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 831,413 928,733 928,733 193,125 261,000 1,813,658 2,267,783 △223,303 3,804,627
当期変動額
剰余金の配当
△55,725 △55,725 △55,725
当期純利益 385,960 385,960 385,960
自己株式の取得 △541,402 △541,402
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 330,235 330,235 △541,402 △211,167
当期末残高 831,413 928,733 928,733 193,125 261,000 2,143,893 2,598,018 △764,706 3,593,459
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 50,332 50,332 3,854,959
当期変動額
剰余金の配当 △55,725
当期純利益 385,960
自己株式の取得 △541,402
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△8,395 △8,395 △8,395
動額（純額）
当期変動額合計 △8,395 △8,395 △219,563
当期末残高
41,937 41,937 3,635,396
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
379,233 590,052
税引前当期純利益
110,219 134,009
減価償却費
68,368 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △531 4,226
△5,576 △5,512
受取利息及び受取配当金
9,308 8,831
支払利息
為替差損益（△は益） △20,346 1,279
24,357 1,913
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △154,912 1,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △32,192 △157,687
仕入債務の増減額（△は減少） 35,494 △83,961
53,637 108,178
その他
467,060 603,326
小計
5,601 5,828
利息及び配当金の受取額
△9,328 △8,883
利息の支払額
△125,449 △174,871
法人税等の支払額
337,884 425,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
124 －
貸付金の回収による収入
△99,998 －
有価証券の取得による支出
- 100,000
有価証券の償還による収入
△56,551 △68,262
有形固定資産の取得による支出
△114,701 △58,748
無形固定資産の取得による支出
5,200 7,148
その他
△265,926 △19,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △50,000
200,000 300,000
長期借入れによる収入
△200,000 △300,000
長期借入金の返済による支出
－ △541,402
自己株式の取得による支出
△21,207 △16,350
リース債務の返済による支出
△56,115 △55,928
配当金の支払額
- 15,722
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,322 △647,959
△6 △1,279
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,371 △243,703
861,838 856,467
現金及び現金同等物の期首残高
856,467 612,763
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 922円23銭 985円41銭
１株当たり当期純利益金額 66円49銭 98円57銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度278,000株で
あり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度278,000株であり
ます。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 277,929 385,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 277,929 385,960
期中平均株式数（千株） 4,180 3,915
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2017年４月１日 2018年６月22日
有価証券報告書
（第43期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年10月１日 2019年２月４日
四半期報告書
（第44期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月22日
株式会社カイノス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カイノスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カイノスの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイノスの平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カイノスが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社カイノス(E00977)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月４日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノ
スの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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