日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,957,237 3,108,120 12,165,980
経常利益 (千円) 418,820 476,031 1,914,270
親会社株主に帰属する
(千円) 293,182 335,582 1,346,809
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 229,017 337,770 1,292,597
純資産額 (千円) 9,035,594 10,020,905 9,891,154
総資産額 (千円) 16,824,700 18,166,251 17,734,995
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.94 24.20 98.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.7 55.2 55.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減額（増減率）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（千円） 2,957,237 3,108,120 150,882 ( 5.1％ )
営業利益（千円） 435,503 481,094 45,591 ( 10.5％ )
経常利益（千円） 418,820 476,031 57,210 ( 13.7％ )
親会社株主に帰属する
293,182 335,582 42,399 ( 14.5％ )
四半期純利益（千円）
7,314本 7,885本 571本
保有基数（３月末時点） ( 7.8％)
稼働率（３ヶ月平均） 78.7％ 75.7％ △3.0％
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需堅調なるも外需が下振れ、鉱工業生産が伸び悩み、輸出
や生産の一部に海外経済の減速の影響がみられました。米中貿易摩擦等の影響による主要国の対中貿易の減速が続
く一方、中国では、個人消費は振るわなかったものの政府の景気対策などで投資が持ち直し、４四半期ぶりにGDPの
減速に歯止めがかかりました。しかしながら世界経済は微妙な局面にあり、米国の保護主義的な通商政策による緊
張感の高まり、欧州の政治リスク、中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの顕在化など予断を許さない状況が
続いております。
当社グループは、このようなビジネス環境にもかかわらず、海外から日本に向けた輸入取引を伸ばすことに特化
することにより、着実な成果を生み出しております。また、一昨年スタートしたガス関連ビジネスにおいても、フ
ロンガスの再生、回収、破壊事業が順調に拡大しているうえ、新しい顧客も着実に増加していることから、当第１
四半期連結累計期間における売上は、 前連結累計期間を 150百万円 上回る 3,108百万円 （前期比+ 5.1％ ）と、過去最
高を記録しております。
更に、利益面におきましても、将来を見据えた支店設備の増強やタンクコンテナの保有基数の増大など積極的な
設備投資を継続していることに伴い減価償却費等の費用が増加しているにもかかわらず、営業利益は前連結累計期
間を 45百万円 上回る 481百万円 （前期比+ 10.5％ ）と過去最高を記録し、経常利益においても前連結累計期間を 57百
万円 上回る 476百万円 （前期比+ 13.7％ ）を計上しております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 431百万円増加 （ 2.4％増 ）し、 18,166百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 298百万円増加 （ 5.2％増 ）し、 6,009百万円 となりました。その他流動資産
が 337百万円 減少したものの、現金及び預金が 525百万円 、売掛金が 110百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 132百万円増加 （ 1.1％増 ）し、 12,156百万円 となりました。建物及び構築
物（純額）が 35百万円 減少したものの、タンクコンテナ（純額）が 155百万円 、その他有形固定資産（純額）が 11百
万円 増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 286百万円増加 ( 9.6％増 )し、 3,272百万円 となりました。１年内返済予定の
長期借入金が 86百万円 、未払法人税等が 178百万円 減少したものの、買掛金が 14百万円 、短期借入金が 430百万円 、
リース債務が 25百万円 、その他流動負債が 58百万円 増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加 ( 0.3％増 )し、 4,873百万円 となりました。長期借入金が 251百
万円 減少したものの、リース債務が 251百万円 、その他固定負債が 13百万円 増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 129百万円増加 （ 1.3％増 ）し、 10,020百万円 となりました。利益剰余金が 127
百万円 増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月13日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
500
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,659 おける標準となる株式であります。
13,865,900
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,100
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,659 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸町
500 ― 500 0.00
日本コンセプト株式会社 二丁目２番２号
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,772,856 4,298,171
売掛金 1,413,818 1,524,251
その他 525,193 187,787
△ 796 △ 837
貸倒引当金
流動資産合計 5,711,072 6,009,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,564,159 1,529,112
タンクコンテナ（純額） 7,302,872 7,457,946
土地 2,195,963 2,195,963
419,399 430,864
その他（純額）
有形固定資産合計 11,482,395 11,613,886
無形固定資産
295,323 297,856
246,203 245,135
投資その他の資産
固定資産合計 12,023,923 12,156,878
資産合計 17,734,995 18,166,251
負債の部
流動負債
買掛金 775,827 790,189
短期借入金 152,000 582,000
1年内返済予定の長期借入金 983,254 896,606
リース債務 393,034 418,612
未払法人税等 347,232 168,672
賞与引当金 34,605 66,994
株主優待引当金 9,166 －
291,087 349,265
その他
流動負債合計 2,986,207 3,272,339
固定負債
長期借入金 2,656,140 2,404,162
リース債務 1,967,965 2,219,424
退職給付に係る負債 112,057 114,783
121,470 134,636
その他
固定負債合計 4,857,632 4,873,006
負債合計 7,843,840 8,145,346
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 7,690,674 7,818,236
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 9,886,013 10,013,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 904 △ 948
6,046 8,278
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,141 7,329
純資産合計 9,891,154 10,020,905
負債純資産合計 17,734,995 18,166,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,957,237 3,108,120
2,180,542 2,262,773
売上原価
売上総利益 776,695 845,346
販売費及び一般管理費 341,191 364,252
営業利益 435,503 481,094
営業外収益
受取利息 1,524 2,957
為替差益 － 3,875
受取家賃 1,485 1,733
受取保険金 1,262 925
受取補償金 － 46
補助金収入 1,745 1,455
1,113 296
その他
営業外収益合計 7,130 11,290
営業外費用
支払利息 14,939 16,225
為替差損 8,770 －
103 127
その他
営業外費用合計 23,813 16,353
経常利益 418,820 476,031
特別利益
－ 2,226
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,226
特別損失
303 3,945
固定資産除却損
特別損失合計 303 3,945
税金等調整前四半期純利益 418,516 474,312
法人税等 125,334 138,729
四半期純利益 293,182 335,582
親会社株主に帰属する四半期純利益 293,182 335,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 293,182 335,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 182 △ 43
△ 63,981 2,232
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 64,164 2,188
四半期包括利益 229,017 337,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 229,017 337,770
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連 結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 241,894千円 269,613千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 196,461 15.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月１日付で、株式会社商船三井から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ534百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において資本金が1,134百万円、資本剰余金が1,060百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 208,019 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 21円94銭 24円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
293,182 335,582
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
293,182 335,582
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,362,857 13,867,963
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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