株式会社オーネックス 四半期報告書 第68期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 経理部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目７番地23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 経理部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年６月30日
売上高 (千円) 4,601,050 4,776,443 6,126,612
経常利益 (千円) 334,165 250,140 328,110
親会社株主に帰属する
(千円) 245,455 157,597 229,896
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,941 117,172 217,802
純資産額 (千円) 5,517,279 5,570,136 5,486,085
総資産額 (千円) 10,683,984 10,518,075 10,346,566
１株当たり四半期
(円) 148.21 95.17 138.82
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.6 53.0 53.0
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.65 24.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益の改善に伴い、
景気の緩やかな回復が続きましたが、生産用機械や電気機械など中国経済の減速の影響を受けやすい業種で景況感
が低下しました。また、米国・EU経済に回復が見られるなか、通商問題の動向が世界各国に与える影響や、中国経
済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が
続きました。
このような経済状況の下で、当社グループは、既存取引の見直し、受注活動の強化、生産性向上等に努めまし
た。
主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注は総じて堅調に推移したため、売上高は前年
同四半期連結累計期間と比較して増収となりましたが、エネルギーコストや修繕費等経費の増加により、営業利益
は前年同四半期連結累計期間と比較して減益となりました。
こうした事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,776百万円(前年同四半期比3.8％増)、営業利
益は246百万円(前年同四半期比△26.6％減)、経常利益は250百万円(前年同四半期比△25.1％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は157百万円(前年同四半期比△35.8％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である、産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注は、い
ずれも増加しました。株式会社オーネックステックセンターの売上高も前年同四半期連結累計期間と比較して増
加しました。一方、エネルギーコストや修繕費等経費の増加により、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は4,237百万円(前年同四半期比3.6％増)、セグメント利益は184百万円(前年同四半期比
△34.8％減)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、人材確保に対応する取引見直しが奏功し、売上高は増加しました。また、傭車(外
注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。
これらの結果、売上高は538百万円(前年同四半期比5.6％増)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比
16.7％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して171百万円増加し、10,518百万円となりました。これは主に現金及び預
金が195百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して87百万円増加し、4,947百万円となりました。これは主に長期借入金が
102百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して84百万円増加し、5,570百万円となりました。これはその他有価証券
評価差額金が40百万円減少したものの、利益剰余金が124百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年３月31日) (令和元年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年１月１日～
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
平成31年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,900
普通株式
1,650,300
普通株式 16,503
完全議決権株式(その他) ―
5,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
16,503
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県厚木市上依知字
3,900 3,900 0.23
―
㈱オーネックス 上ノ原3012-３
3,900 3,900 0.23
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,906,532 2,102,310
※ 1,385,711 ※ 1,396,075
受取手形及び売掛金
電子記録債権 656,414 680,831
製品 18,460 22,783
仕掛品 41,576 43,729
原材料及び貯蔵品 97,018 92,899
126,457 104,476
その他
流動資産合計 4,232,172 4,443,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,280,577 1,249,537
機械装置及び運搬具（純額） 1,572,737 1,522,095
土地 2,275,851 2,275,851
リース資産（純額） 112,116 130,349
建設仮勘定 678 －
220,104 208,719
その他（純額）
有形固定資産合計 5,462,065 5,386,553
無形固定資産
18,919 67,492
投資その他の資産
投資有価証券 303,398 254,395
繰延税金資産 209,064 243,964
その他 117,096 120,140
－ △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 629,559 618,368
固定資産合計 6,110,544 6,072,413
繰延資産 3,849 2,554
資産合計 10,346,566 10,518,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 174,105 ※ 179,173
支払手形及び買掛金
電子記録債務 245,797 222,307
短期借入金 613,287 721,284
1年内償還予定の社債 25,000 15,000
未払金 197,888 201,197
未払費用 287,812 282,026
未払法人税等 95,219 36,273
賞与引当金 22,056 87,258
※ 306,470 ※ 198,458
その他
流動負債合計 1,967,637 1,942,980
固定負債
社債 32,500 17,500
長期借入金 1,987,992 2,090,001
退職給付に係る負債 723,987 737,396
148,363 160,060
その他
固定負債合計 2,892,843 3,004,958
負債合計 4,860,480 4,947,938
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,829,332 3,953,809
△ 6,019 △ 6,019
自己株式
株主資本合計 5,415,107 5,539,584
その他の包括利益累計額
70,977 30,552
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 70,977 30,552
純資産合計 5,486,085 5,570,136
負債純資産合計 10,346,566 10,518,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 4,601,050 4,776,443
3,424,869 3,625,775
売上原価
売上総利益 1,176,181 1,150,667
販売費及び一般管理費 839,707 903,815
営業利益 336,474 246,852
営業外収益
受取利息 1,809 1,742
受取配当金 3,411 3,851
受取賃貸料 5,235 5,038
スクラップ収入 3,867 4,773
5,719 8,179
その他
営業外収益合計 20,043 23,584
営業外費用
支払利息 14,607 13,974
支払手数料 6,396 4,441
1,347 1,881
その他
営業外費用合計 22,352 20,296
経常利益 334,165 250,140
特別利益
固定資産売却益 1,299 288
投資有価証券売却益 2,224 53
60,000 －
受取和解金
特別利益合計 63,524 342
特別損失
5,117 3,959
固定資産除却損
特別損失合計 5,117 3,959
税金等調整前四半期純利益 392,572 246,523
法人税、住民税及び事業税
168,175 112,742
△ 21,058 △ 23,816
法人税等調整額
法人税等合計 147,117 88,926
四半期純利益 245,455 157,597
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,455 157,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 245,455 157,597
その他の包括利益
3,485 △ 40,425
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,485 △ 40,425
四半期包括利益 248,941 117,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,941 117,172
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
受取手形 75,483 千円 104,404 千円
支払手形 12,364 15,191
その他(設備関係支払手形) 58,541 1,998
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 413,299 千円 428,748 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
原資 配当額(円)
平成29年９月27日
普通株式 利益剰余金 33,123 2 平成29年６月30日 平成29年９月28日
定時株主総会
(注)平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式併合前の実績の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年９月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 平成30年６月30日 平成30年９月27日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 4,091,190 509,860 4,601,050 － 4,601,050
セグメント間の内部売上高
－ 231,728 231,728 △ 231,728 －
又は振替高
計 4,091,190 741,589 4,832,779 △ 231,728 4,601,050
セグメント利益 282,690 44,437 327,127 9,346 336,474
(注) １．セグメント利益の調整額9,346千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 4,237,889 538,554 4,776,443 － 4,776,443
セグメント間の内部売上高
－ 241,381 241,381 △ 241,381 －
又は振替高
計 4,237,889 779,935 5,017,825 △ 241,381 4,776,443
セグメント利益 184,240 51,857 236,097 10,755 246,852
(注) １．セグメント利益の調整額10,755千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 148円21銭 95円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 245,455 157,597
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245,455 157,597
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,656 1,656
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
鈴 木 達 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの平成30年７月１日から令和元年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成31年１月１日か
ら平成31年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の平成31年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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