株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門長 掛川 明彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門長 掛川 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
回次 第１四半期 第34期
連結累計期間
自 平成31年１月１日 自 平成30年１月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 平成30年12月31日
（千円） 1,637,742 5,663,023
売上高
（千円） 214,374 496,637
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 139,249 326,165
（当期）純利益
（千円） 133,106 306,750
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,088,080 4,009,110
純資産額
（千円） 5,283,424 5,211,740
総資産額
（円） 9.65 23.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.64 23.08
（当期）純利益
（％） 77.4 76.9
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第34期第１四半期連結累計期間に係る主
要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、 前連結会計年度末との比較・分析の
記載は行っておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世
界経済の 減速が懸念されるなかで、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られ、堅調な個人消費も相
俟って概ね順調に推移いたしました。
当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊
急対策」 に実行予算がついたことにより、社会インフラの老朽化対策・補強工事、維持管理業務等関連事業が増加
傾向にあり、大型事業の新規整備も堅調に推移いたしました。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると 共に、中期経営計画（平成29年12月期～平成31年（令和元年）12月期）の最終年度であるため、７つの経
営戦略である経営基盤の強化、事業戦略の改革に取組んでまいりました。
また、新規事業として進めております、道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム（通称：ロードス）
につきま しても、各方面での試行導入が順調に進んでおり、正式受注に向け着実に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,637百万円、営業利益は205百万円、経常利益は214百万
円、親会社株 主に帰属する四半期純利益は139百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、公共事業の決算期対応の影響で全社的に
繁忙状態と なり受注増となりました。
土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験を中心に災害復興関連事業や工事竣工検査へ向けた
品質管理業 務及び受注案件の大型化が進み好調を維持しました。
非破壊試験業務においては、橋梁・水道施設等の土木構造物劣化調査、トンネル点検調査・高速道路構造物調
査等が堅調 に推移し、金属の超音波探傷調査は長期的な受注が見込まれ、安定的な収益の確保に寄与いたしまし
た。
環境調査試験においては、土壌汚染の分析・浄化工事、アスベスト調査が堅調に推移し、塗膜分析等の受注が
増加傾向に あることから、西日本試験センターにおける環境分析対応の強化を進めております。
以上の結果、セグメント売上高1,480百万円、セグメント利益355百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、大型案件の受注が引き続き順調に推移し
たため、セグメント売上高141百万円、セグメント利益9百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,283百万円となり、前事業年度末と比べ71百万円の
増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が2,373百万円となり、前事業年度末と比べ１百万円の減少となりました。その主な要因
は、受取手形及び売掛金の増加81百万円、仕掛品の減少117百万円等であります。
固定資産は、2,910百万円となり、前事業年度末と比べ73百万の増加となりました。その主な要因は、有形固定
資産の増加34百万円、投資その他の資産の増加32百万円等であります。
負債の部では、流動負債が848百万円となり、前事業年度末と比べ19百万円の減少となりました。その主な要因
は、買掛金の減少29百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の増加74百万円等であります。
固定負債は、347百万円となり、前事業年度末と比べ12百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債
務の増加６百万円、退職給付に係る負債の増加５百万円等であります。
純資産の部では、純資産4,088百万円の増加となり、前事業年度末と比べ78百万円の増加となりました。その主
な要因は、利益剰余金85百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は77.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,720,000
普通株式
18,720,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年５月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
14,843,600 14,843,600
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,843,600 14,843,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 14,843,600 － 1,181,261 － 1,131,261
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 407,200
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,434,500 144,345
す。
なお、単元株式数は100株
となっております。
普通株式 1,900 － －
単元未満株式
14,843,600 － －
発行済株式総数
－ 144,345 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
407,200 － 407,200 2.74
株式会社土木管理
877番地１
総合試験所
－ 407,200 － 407,200 2.74
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,038,014 1,074,895
現金及び預金
881,127 962,924
受取手形及び売掛金
1,011 214
商品
383,758 266,167
仕掛品
17,113 15,441
貯蔵品
57,525 57,994
その他
△ 3,725 △ 4,325
貸倒引当金
2,374,824 2,373,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,033,667 1,022,287
418,169 462,035
土地
464,824 467,003
その他
1,916,661 1,951,327
有形固定資産合計
無形固定資産
70,145 66,517
のれん
39,698 49,495
その他
109,843 116,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,887 696,939
投資有価証券
146,583 146,813
その他
△ 1,060 △ 981
貸倒引当金
810,410 842,771
投資その他の資産合計
2,836,915 2,910,112
固定資産合計
5,211,740 5,283,424
資産合計
負債の部
流動負債
186,950 157,888
買掛金
51,867 54,033
リース債務
260,294 260,005
未払金
157,846 85,654
未払法人税等
－ 74,486
賞与引当金
5,660 3,096
工事損失引当金
205,057 212,925
その他
867,677 848,089
流動負債合計
固定負債
88,053 94,408
リース債務
239,743 245,185
退職給付に係る負債
7,155 7,660
その他
334,952 347,254
固定負債合計
1,202,629 1,195,343
負債合計
純資産の部
株主資本
1,181,261 1,181,261
資本金
1,131,759 1,131,759
資本剰余金
1,729,440 1,814,554
利益剰余金
△ 24,047 △ 24,047
自己株式
4,018,413 4,103,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,302 △ 15,446
その他有価証券評価差額金
△ 9,302 △ 15,446
その他の包括利益累計額合計
4,009,110 4,088,080
純資産合計
5,211,740 5,283,424
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
1,637,742
売上高
1,074,896
売上原価
562,845
売上総利益
販売費及び一般管理費
129,233
給料手当及び賞与
26,819
賞与引当金繰入額
2,603
退職給付費用
614
貸倒引当金繰入額
198,115
その他
357,386
販売費及び一般管理費合計
205,459
営業利益
営業外収益
494
受取利息
3,030
デリバティブ評価益
2,910
投資事業組合運用益
2,079
持分法による投資利益
1,743
その他
10,258
営業外収益合計
営業外費用
12
支払利息
434
業務受託費用
359
訴訟関連費用
453
売電原価
83
その他
1,343
営業外費用合計
214,374
経常利益
214,374
税金等調整前四半期純利益
75,125
法人税等
139,249
四半期純利益
139,249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
139,249
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,143
その他有価証券評価差額金
△ 6,143
その他の包括利益合計
133,106
四半期包括利益
（内訳）
133,106
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
受取手形割引高 13,692 千円 26,137 千円
受取手形裏書譲渡高 8,027 千円 －千円
２ 偶発債務
前連結会計年度（平成30年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成31年３月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日）
減価償却費 50,961千円
のれんの償却額 3,628千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 54,136 3.75 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
1,480,893 141,014 1,621,908 15,834 1,637,742 － 1,637,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,480,893 141,014 1,621,908 15,834 1,637,742 － 1,637,742
計
セグメント利益又は損失
355,273 9,323 364,596 △ 10,988 353,608 △ 148,149 205,459
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日
項目
至 平成31年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 139,249
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,249
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,436,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 5,848
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
（訴訟）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理
総合試験所の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成31年1月1日から
平成31年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成31年1月1日から平成31年3月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の平成31年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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