株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒匂 明彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 12,391 13,550 49,906
経常利益 (百万円) 143 710 1,368
親会社株主に帰属する
(百万円) 97 420 1,319
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 936 1,960 △ 2,878
純資産額 (百万円) 31,149 30,064 28,857
総資産額 (百万円) 51,927 50,848 46,968
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.31 22.83 71.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.65 57.72 59.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、資産、負債及び純資産の状況については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日、以下「当第１四半期」）において、売上高につ
いては、国内事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であったことに加え、海外事業においても大型案件があったこと等
により、前年同期比9.3％増加の135億50百万円となりました。利益については、増収に加え、販売管理費の減少等
から、営業利益は前年同期比201.4％増加の６億63百万円となり、経常利益は同396.2％増加の７億10百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は同329.6％増加の４億20百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示していま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日 前年同期比
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
国内IT 7,352 187 8,289 638 937 451
海外IT 2,166 △224 3,045 △1 879 222
CRO 2,873 257 2,214 27 △658 △230
合 計 12,391 220 13,550 663 1,158 443
① 国内IT
売上高は、サービス業向けや信託銀行向け等が伸長したことにより、82億89百万円（前年同期比12.7％増）にな
りました。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、６億38百万円
（同240.9％増）になりました。
② 海外IT
売上高は、主に大型案件の売上を含むインド子会社の伸長により、30億45百万円（前年同期比40.6％増）になり
ました。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、１百万円のセグメ
ント損失（前年同期は、２億24百万円のセグメント損失）になりました。
③ CRO
売上高は、主要顧客を中心に減収となり、22億14百万円（前年同期比22.9％減）になりました。セグメント利益
については、減収の影響等により、27百万円（同89.4％減）になりました。
当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術への
シフト、および新規事業領域の創出に注力しています。当第１四半期では、主に以下の取組みを推進しました。
IT事業については、計測機器に触れることなく心拍数を測るソフトウェア「リズミル」や、製薬業界向けの新し
いITソリューション等の提供を開始しました。今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルシフトに向けて
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新たなテクノロジーを活用した事業を推進していきます。
ヘルスケア分野については、主力であるCRO事業の周辺事業として新たに立ち上げた化合物ライブラリー事業
（QualityLead） にて複数の大手製薬会社の参画が決定する等、事業開始に向けた取組みが進みました。今後も、
CRO事業の収益力改善や、周辺事業の創出に取り組んでまいります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億79百万円増加して508億48百
万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が11億11百万円増加、受取手形及び売掛金が20億89百万円増
加、投資有価証券が26億30百万円増加した一方、有価証券が24億99百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億71百万円増加して207億83百
万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が13億18百万円増加、賞与引当金が６億円増加、繰延税
金負債が５億55百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億７百万円増加して300億64
百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が14億63百万円増加した一方、自己株式が自己
株式の取得により４億円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は、次
のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買
収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為
への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2017年３月23日開催の第51回定時株主総会決
議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっ
ております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としてお
り、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の
企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から
高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争におい
て、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識してお
ります。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値
や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、その
ためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計
画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が
株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益
のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締
役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供
を求めるものとします。
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当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意
見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付
行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を
守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切
と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該
買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役
並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を
最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等
に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な
手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間
を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の
利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、
株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月14日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
市場第一部
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,106,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 184,316 ―
18,431,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 184,316 ―
(注) １．完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれておりま
す。
２．当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、2019年３月28日から2019年12月31日までを取得期間とし
た自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに289,700株を取得いたしました。この結果、当
第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,395,845株となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
2,106,100 ― 2,106,100 10.25
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 2,106,100 ― 2,106,100 10.25
(注) 当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、2019年３月28日から2019年12月31日までを取得期間とした
自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに289,700株を取得いたしました。この結果、当第１四
半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,395,845株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,387 10,498
受取手形及び売掛金 8,605 10,695
有価証券 3,799 1,300
商品 223 196
仕掛品 577 497
貯蔵品 11 25
その他 1,681 2,085
△ 323 △ 267
貸倒引当金
流動資産合計 23,963 25,032
固定資産
有形固定資産 1,228 1,578
無形固定資産
のれん 903 865
674 632
その他
無形固定資産合計 1,577 1,498
投資その他の資産
投資有価証券 17,222 19,853
繰延税金資産 748 781
※ 2,492 ※ 2,372
その他
△ 265 △ 267
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,199 22,739
固定資産合計 23,005 25,815
資産合計 46,968 50,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,928 4,246
短期借入金 1,997 2,136
1年内返済予定の長期借入金 37 38
未払法人税等 1,528 562
賞与引当金 330 930
受注損失引当金 30 23
3,908 4,669
その他
流動負債合計 10,760 12,606
固定負債
長期借入金 2,016 2,017
退職給付に係る負債 3,746 3,551
繰延税金負債 1,124 1,679
その他 463 928
固定負債合計 7,350 8,176
負債合計 18,111 20,783
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,725 3,725
利益剰余金 16,474 16,544
△ 1,972 △ 2,373
自己株式
株主資本合計 21,929 21,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,280 7,744
為替換算調整勘定 △ 72 △ 10
15 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,223 7,749
非支配株主持分 704 716
純資産合計 28,857 30,064
負債純資産合計 46,968 50,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,391 13,550
9,899 10,719
売上原価
売上総利益 2,491 2,830
販売費及び一般管理費 2,271 2,166
営業利益 220 663
営業外収益
受取利息 1 ▶
受取配当金 12 8
為替差益 - 9
持分法による投資利益 2 2
債務勘定整理益 - 87
77 15
その他
営業外収益合計 94 126
営業外費用
支払利息 68 68
コミットメントフィー 0 0
為替差損 83 -
投資事業組合運用損 6 1
12 9
その他
営業外費用合計 171 80
経常利益 143 710
特別利益
318 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 318 -
特別損失
事業整理損 163 -
0 -
その他
特別損失合計 164 -
税金等調整前四半期純利益 297 710
法人税、住民税及び事業税
343 401
△ 137 △ 123
法人税等調整額
法人税等合計 206 277
四半期純利益 91 433
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 97 420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 91 433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,021 1,463
為替換算調整勘定 5 63
△ 11 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,028 1,527
四半期包括利益 △ 936 1,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 929 1,946
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 14
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
; 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象
が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 192百万円 125百万円
のれんの償却額 37 37
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 331 18 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 350 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 7,352 2,166 2,873 12,391 － 12,391
セグメント間の内部売上高
63 420 1 485 △ 485 －
又は振替高
計 7,415 2,586 2,874 12,876 △ 485 12,391
セグメント利益又は損失
187 △ 224 257 220 － 220
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額（注）
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 8,289 3,045 2,214 13,550 － 13,550
セグメント間の内部売上高
60 320 1 382 △ 382 －
又は振替高
計 8,350 3,366 2,216 13,932 △ 382 13,550
セグメント利益又は損失
638 △ 1 27 663 － 663
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 (円)
5.31 22.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
97 420
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
97 420
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,435,257 18,422,379
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の
取得について、2019年２月14日開催の取締役会における決議に基づき、下記の通り市場買付を実施いたしました。
（1）取得した株式の種類：当社普通株式
（2）取得した株式の総数：641,900株
（3）株式取得価額の総額：999百万円
（4）自己株式取得の期間：2019年４月１日から2019年５月９日まで
（参考）
１．2019年２月14日開催の取締役会における決議内容
（1）理由：
中期経営戦略の基本方針に掲げた資本効率改善と株主への積極的な利益還元による企業価値の向上を図るため。
（2）取得する株式の種類：当社普通株式
（3）取得する株式の総数：3,000,000株（上限）
（4）株式取得価額の総額：3,000百万円（上限）
（5）自己株式取得の期間：2019年３月28日から2019年12月31日まで
（6）取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
２．上記取締役会決議に基づき、2019年５月９日までに取得した自己株式の累計
（1）取得した株式の総数：931,600株
（2）株式取得価額の総額：1,400百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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